Quarterly Report • May 14, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第２四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社みらいワークス |
| 【英訳名】 | Mirai Works Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岡 本 祥 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目１番13号２階 |
| 【電話番号】 | (03)5860－1835(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレート部長 池 田 真 樹 子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目１番13号２階 |
| 【電話番号】 | (03)5860－1835(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレート部長 池 田 真 樹 子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E33601 65630 株式会社みらいワークス Mirai Works Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-10-01 2024-03-31 Q2 2024-09-30 2022-10-01 2023-03-31 2023-09-30 1 false false false E33601-000 2024-05-14 E33601-000 2024-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33601-000 2024-01-01 2024-03-31 E33601-000 2024-03-31 E33601-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33601-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33601-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33601-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33601-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33601-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33601-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33601-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33601-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33601-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33601-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33601-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33601-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33601-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E33601-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33601-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33601-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33601-000 2023-10-01 2024-03-31 E33601-000 2023-01-01 2023-03-31 E33601-000 2023-03-31 E33601-000 2022-10-01 2023-09-30 E33601-000 2023-09-30 E33601-000 2022-10-01 2023-03-31 E33601-000 2022-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期
第２四半期
連結累計期間 | 第13期
第２四半期
連結累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自 2022年10月１日
至 2023年３月31日 | 自 2023年10月１日
至 2024年３月31日 | 自 2022年10月１日
至 2023年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 4,132,753 | 5,097,363 | 8,369,907 |
| 経常利益 | (千円) | 135,974 | 242,586 | 250,081 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 71,805 | 129,383 | 129,012 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 71,805 | 129,383 | 129,012 |
| 純資産額 | (千円) | 1,075,990 | 1,280,581 | 1,151,198 |
| 総資産額 | (千円) | 2,736,024 | 3,186,847 | 2,698,605 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 14.20 | 24.74 | 25.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 13.70 | 24.22 | 24.40 |
| 自己資本比率 | (％) | 39.33 | 40.18 | 42.66 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 66,571 | 271,013 | 310,914 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △256,315 | △42,760 | △285,366 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 218,000 | ― | 36,000 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 852,983 | 1,114,529 | 886,276 |
| 回次 | 第12期 第２四半期 連結会計期間 |
第13期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 |
自 2024年１月１日 至 2024年３月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 10.36 | 20.93 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、行動制限の緩和と経済活動の正常化が進んだことにより、個人消費や設備投資を中心に持ち直しの兆しがみられる状況となりました。一方で、世界的なエネルギー価格や原材料価格の高騰、円安の進行、ウクライナ情勢の不透明さなどの影響により、依然として先行きは不透明な状況であります。
このような環境の中で、首都圏を中心とした人材不足及び働き方改革への関心の高まり、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進の加速、地方創生の促進を背景に、当社グループのプロフェッショナル人材向けサービス事業は、様々な事業会社を中心に受注を拡大し、売上高は成長を続けております。
当社グループでは、プロフェッショナル・エージェント事業を主軸事業とし、付随事業としてWebプラットフォーム・サービス、ソリューション提供サービスを展開しております。
プロフェッショナル・エージェント事業においては、顧客企業から委託された業務について次の二つの方法で遂行しております。
主に、当社グループが受託した業務を業務受託契約に基づいて、プロフェッショナル人材向けの人材登録システム「FreeConsultant.jp」に登録のあるプロフェッショナル人材へ再委託する方法で遂行しております。
その他、当社グループが受託した業務を人材派遣契約に基づいて、同じく「FreeConsultant.jp」に登録のあるプロフェッショナル人材を当社グループが有期雇用し、顧客企業へ人材派遣をする方法で遂行しております。
また、顧客企業より依頼があれば、正規雇用の採用支援も行っております。
Webプラットフォーム・サービスにおいては、社会課題である東京一極集中の是正を目指して、首都圏のプロ人材と地方の企業の間での副業・転職マッチング・サービスの提供を行っております。
副業マッチング・サイト「Skill Shift」においては、都市部人材の持つ業務スキルによる地方企業の経営課題の解決を目指して、地方金融機関や自治体と連携して、地方企業へ副業人材を紹介しております。
転職マッチング・サイト「Glocal Mission Jobs」「Glocal Mission Times」においては、都市部プロ人材に対して、地方での働き方や地方企業に関する情報発信を通じ地方への興味喚起を行い、魅力ある地方優良企業の経営幹部ポジションなどの転職先を紹介しております。
また、プロ人材の転職力を拡張するための情報提供メディアである「FIND CAREERS」を運営し、人生100年時代におけるみらいの働き方に関わる情報提供プラットフォームを目指しております。
ソリューション提供サービスにおいては、プロフェッショナル・エージェント事業及びWebプラットフォーム・サービスにより蓄積されたノウハウを活用して、大企業、自治体に対してソリューションの提供を遂行しております。現状では、以下の３つのソリューション提供のサービスを行っております。
一つ目は「実践型リスキリング・サービス」で、社員のウェルビーイング向上・人的資本経営推進を目的とするリスキリング推進を支援しております。
二つ目は「イノベーション・サポート・サービス」で、企業・自治体が進めるイノベーションの推進を社内外の人材を活用することで支援しております。
三つ目は「みらいインキュベーション・サービス」で、起業を志すプロフェッショナル人材や、成長段階にある企業に対し資金面を含めた総合的な支援を行っております。
これら事業推進の結果、特にプロフェッショナル・エージェント事業の売上高に関連する各種KPI（契約数、直接営業人員数、大手企業取引数等）が順調に推移したことで、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,097,363千円（前年同期比23.3％増）となりました。
また、利益面に関しても、自治体売上の計上が３月末に集中するという例年の傾向がありつつも、主力事業であるプロフェッショナル・エージェント事業を中心に各事業・サービスが順調に推移したことで、営業利益は238,929千円（前年同期比94.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は129,383千円（前年同期比80.2％増）となりました。
なお、当社グループは、プロフェッショナル人材向けサービス事業を中心とした様々な事業を展開しておりますが、経済的特徴が概ね類似していること等から、セグメント別の記載はしておりません。
(注) サービス名は商標又は登録商標です。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、3,186,847千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が 1,114,529千円、売掛金及び契約資産が1,363,610千円、有形固定資産が69,444千円、無形固定資産が403,819千円、投資その他の資産が160,551千円であります。
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、1,906,265千円となりました。主な内訳は、買掛金が1,420,619千円、未払法人税等が112,769千円、賞与引当金が61,181千円であります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、1,280,581千円となりました。主な内訳は、資本金が77,315千円、資本剰余金が377,777千円、利益剰余金が850,399千円であります。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,114,529千円となりました。
また、当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は、271,013千円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益240,750千円の計上、仕入債務の増加266,785千円、のれん償却額の計上52,791千円、支出の主な内訳は、売上債権の増加266,006千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、42,760千円となりました。これは、投資有価証券の取得による支出29,700千円、無形固定資産の取得による支出13,060千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2024年１月29日開催の取締役会において、当社の100％子会社である株式会社ハイブを吸収合併することについて決議し、同日付で吸収合併契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」「注記事項」（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2024年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年５月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,261,000 | 5,261,000 | 東京証券取引所 （グロース） |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,261,000 | 5,261,000 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2024年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年１月１日～ 2024年３月31日 |
― | 普通株式 5,261,000 |
― | 77,315 | ― | 219,398 |
| 2024年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式 を除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 岡本 祥治 | 東京都港区 | 2,697,500 | 51.59 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 179,300 | 3.43 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 84,500 | 1.62 |
| 西村 裕二 | 東京都渋谷区 | 78,700 | 1.51 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) （常任代理人 野村證券株式会社） |
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM | 73,200 | 1.40 |
| 五味 大輔 | 長野県松本市 | 70,000 | 1.34 |
| 久納 克宣 | 東京都江戸川区 | 65,900 | 1.26 |
| 品川 広志 | 東京都港区 | 60,000 | 1.15 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ | 59,400 | 1.14 |
| 八木 大輔 | 群馬県 太田市 | 57,600 | 1.10 |
| 計 | － | 3,426,100 | 65.52 |
| 2024年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 32,200 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 52,265 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であります。 |
| 5,226,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 2,300 | |||
| 発行済株式総数 | 5,261,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 52,265 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式68株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2024年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社みらいワークス |
東京都港区虎ノ門四丁目１番１３号２階 | 32,200 | ― | 32,200 | 0.61 |
| 計 | ― | 32,200 | ― | 32,200 | 0.61 |
（注）当社は、単元未満自己株式68株を保有しております。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年10月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人A＆Aパートナーズによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第12期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第13期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 監査法人A＆Aパートナーズ
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2024年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 886,276 | 1,114,529 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 1,097,604 | 1,363,610 | |||||||||
| その他 | 50,357 | 74,890 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,034,237 | 2,553,031 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 74,893 | 69,444 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 402,134 | 349,343 | |||||||||
| その他 | 48,699 | 54,475 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 450,834 | 403,819 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 138,638 | 160,551 | |||||||||
| 固定資産合計 | 664,367 | 633,816 | |||||||||
| 資産合計 | 2,698,605 | 3,186,847 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,153,834 | 1,420,619 | |||||||||
| 未払法人税等 | 86,032 | 112,769 | |||||||||
| 賞与引当金 | 56,420 | 61,181 | |||||||||
| その他 | 251,119 | 311,694 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,547,406 | 1,906,265 | |||||||||
| 負債合計 | 1,547,406 | 1,906,265 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 77,315 | 77,315 | |||||||||
| 資本剰余金 | 377,777 | 377,777 | |||||||||
| 利益剰余金 | 721,016 | 850,399 | |||||||||
| 自己株式 | △24,910 | △24,910 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,151,198 | 1,280,581 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,151,198 | 1,280,581 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,698,605 | 3,186,847 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,132,753 | 5,097,363 | |||||||||
| 売上原価 | 3,074,348 | 3,772,161 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,058,404 | 1,325,201 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 935,674 | ※ 1,086,272 | |||||||||
| 営業利益 | 122,730 | 238,929 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 2 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 8,000 | ― | |||||||||
| 経営指導料 | 4,383 | ― | |||||||||
| 受取手数料 | 1,130 | 1,593 | |||||||||
| 助成金収入 | ― | 1,250 | |||||||||
| 雑収入 | 521 | 811 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14,038 | 3,657 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 794 | ― | |||||||||
| 営業外費用合計 | 794 | ― | |||||||||
| 経常利益 | 135,974 | 242,586 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 1,835 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 1,835 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 135,974 | 240,750 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 67,272 | 112,770 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △3,103 | △1,403 | |||||||||
| 法人税等合計 | 64,169 | 111,366 | |||||||||
| 四半期純利益 | 71,805 | 129,383 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 71,805 | 129,383 |
0104035_honbun_0821747003604.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 71,805 | 129,383 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 71,805 | 129,383 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 71,805 | 129,383 |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
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| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 135,974 | 240,750 | |||||||||
| 減価償却費 | 13,005 | 11,244 | |||||||||
| のれん償却額 | 40,373 | 52,791 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △3,388 | 4,761 | |||||||||
| 受取利息 | △2 | △2 | |||||||||
| 経営指導料 | △4,383 | ― | |||||||||
| 保険解約返戻金 | △8,000 | ― | |||||||||
| 受取手数料 | △1,130 | △1,593 | |||||||||
| 助成金収入 | ― | △1,250 | |||||||||
| 支払利息 | 794 | ― | |||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 1,835 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △224,434 | △266,006 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 112,155 | 266,785 | |||||||||
| その他 | 3,363 | 44,902 | |||||||||
| 小計 | 64,328 | 354,218 | |||||||||
| 利息の受取額 | 2 | 2 | |||||||||
| 利息の支払額 | △885 | ― | |||||||||
| 経営指導料の受取額 | 4,383 | ― | |||||||||
| 保険解約返戻金の受取額 | 8,000 | ― | |||||||||
| 受取手数料の受取額 | 1,064 | 1,575 | |||||||||
| 助成金収入の受取額 | ― | 1,250 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △10,322 | △86,032 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 66,571 | 271,013 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △11,919 | △13,060 | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | 980 | ― | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | ― | △29,700 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △245,375 | ― | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △256,315 | △42,760 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 200,000 | ― | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 18,000 | ― | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 218,000 | ― | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 28,256 | 228,253 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 824,727 | 886,276 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 852,983 | ※ 1,114,529 |
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
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| 給料手当 | 326,413 | 千円 | 385,162 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 46,759 | 千円 | 57,289 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
|
| 現金及び預金 | 852,983千円 | 1,114,529千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | －千円 | －千円 |
| 現金及び現金同等物 | 852,983千円 | 1,114,529千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の金額の著しい変動
取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の導入に伴い、2023年１月25日開催の取締役会決議に基づき、2023年２月22日付で自己株式68,600株の処分を行いました。これら自己株式処分等の結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が9,000千円増加し、資本剰余金が5,295千円増加し、自己株式が52,959千円減少しております。この結果当第２四半期連結会計期間末において、資本金は68,315千円、資本剰余金は368,777千円、自己株式は24,910千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。 (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、プロフェッショナル人材向けサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
収益の分解情報
当社は、プロフェッショナル人材向けサービス事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（千円）
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年10月１日 至 2023年３月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） |
|
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 3,850,310 | 4,886,776 |
| 一時点で移転される財又はサービス | 282,443 | 210,587 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,132,753 | 5,097,363 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 4,132,753 | 5,097,363 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
| (１) １株当たり四半期純利益金額 | 14円20銭 | 24円74銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 71,805 | 129,383 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
71,805 | 129,383 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,057,092 | 5,228,732 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 13円70銭 | 24円22銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 185,527 | 114,361 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
2024年１月29日開催の取締役会において、当社の100％子会社である株式会社ハイブを下記のとおり吸収合併することを決議し、同日付で吸収合併契約を締結し、2024年４月１日付で吸収合併いたしました。
（１）取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業 株式会社ハイブ
事業の内容 クリエイターのキャリアに特化した各種メディアの運営
② 企業結合日
2024年４月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社ハイブを消滅会社とする吸収合併方式（簡易合併・略式合併）
④ 結合後企業の名称
株式会社みらいワークス
⑤ 取引の目的を含む取引の概要
当社は、『プロフェッショナル人材が挑戦するエコシステムを創造する』というビジョンのもと、「人生100年時代」を実践する「未来の働き方」を支えるプラットフォームの創造を目指しており、当社のプロフェッショナル人材の多様な挑戦の機会創出に関わってきた実績と、株式会社ハイブ独自のクリエイターネットワークが掛け合わされることにより、クリエイターのキャリアの選択肢拡充に貢献でき、株式会社ハイブの目指す「クリエイターのキャリアと未来を切り開く」と当社ビジョン「プロフェッショナル人材が挑戦するエコシステムを創造する」の双方の実現に繋がること、そしてデザイン経営（※）の重要性がますます高まる中で、当社のクライアント企業に対する多様なソリューションの提供の可能性が広がることから、2022年10月に株式会社ハイブの株式を取得し、連結子会社といたしました。株式会社ハイブは、クリエイターのキャリアと未来を広げるエンジンとなるべく、クリエイターに特化した転職メディア「MOREWORKS（https://www.moreworks.jp）」、国内トップクラスの制作会社のWEBデザインギャラリー「URAGAWA（https://uragawa.work）」を運営しております。
今後、当社が有する各種サービス及び経営基盤と、株式会社ハイブが培ってきた転職メディア等を融合させることで、組織運営の一体化による更なる事業拡大とブランド力の向上を実現し、管理コストの最適化を図るとともに、経営基盤の強化を進めることを目的として、本合併を行うことといたしました。
※ デザイン経営とは、デザインの力をブランドの構築やイノベーションの創出に活用する経営手法を言う。
（２） 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。 ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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