Infomart Corporation

Quarterly Report • May 14, 2024

 第１四半期報告書_20240513151948

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年５月14日
【四半期会計期間】	第27期第１四半期（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）
【会社名】	株式会社インフォマート
【英訳名】	Infomart Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　中島　健
【本店の所在の場所】	東京都港区海岸一丁目２番３号
【電話番号】	03－5776－1147（代表）
【事務連絡者氏名】	財務・経理上席執行役員　荒木　克往
【最寄りの連絡場所】	東京都港区海岸一丁目２番３号
【電話番号】	03－5777－1710
【事務連絡者氏名】	財務・経理上席執行役員　荒木　克往
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05609 24920 株式会社インフォマート Infomart Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E05609-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05609-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05609-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05609-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E05609-000:ASPSalesPromotionAndOrderingSystemReportableSegmentsMember E05609-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E05609-000:ASPOrderingSystemReportableSegmentsMember E05609-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05609-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05609-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05609-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E05609-000:ASPOrderingSystemReportableSegmentsMember E05609-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E05609-000:ASPSalesPromotionAndOrderingSystemReportableSegmentsMember E05609-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05609-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05609-000 2024-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05609-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05609-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05609-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05609-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05609-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05609-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05609-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05609-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05609-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05609-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E05609-000 2023-01-01 2023-12-31 E05609-000 2022-12-31 E05609-000 2023-01-01 2023-03-31 E05609-000 2024-05-14 E05609-000 2024-03-31 E05609-000 2024-01-01 2024-03-31 E05609-000 2023-03-31 E05609-000 2023-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20240513151948

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第26期

第１四半期連結

累計期間 | 第27期

第１四半期連結

累計期間 | 第26期 |
| 会計期間 | | 自2023年１月１日

至2023年３月31日 | 自2024年１月１日

至2024年３月31日 | 自2023年１月１日

至2023年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,016,040 | 3,519,602 | 13,363,223 |
| 経常利益 | （千円） | 149,257 | 227,906 | 632,098 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 98,868 | 202,586 | 298,425 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 96,423 | 200,891 | 381,969 |
| 純資産額 | （千円） | 11,436,148 | 10,845,318 | 10,634,839 |
| 総資産額 | （千円） | 13,499,725 | 13,889,942 | 13,544,316 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 0.43 | 0.90 | 1.31 |
| 自己資本比率 | （％） | 84.1 | 76.7 | 77.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 112,873 | 38,093 | 1,827,390 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △443,607 | △1,298,934 | △1,794,797 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △79,681 | 392,758 | △1,209,076 |
| 現金及び現金同等物の四半期末　　（期末）残高 | （千円） | 5,702,739 | 4,068,588 | 4,936,670 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりです。

（BtoB-PF　FOOD事業）

2024年３月29日に、株式会社タノムの株式を取得し、連結子会社としております。 

 第１四半期報告書_20240513151948

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日～３月31日）における我が国の経済は、原材料費の高騰及び世界的な物価上昇により内需主導の景気回復が遅れる等、企業を取り巻く環境の先行き不透明感は完全に払拭されず、総じて慎重な姿勢が続く動きとなりました。

当社グループが主に事業を展開する国内のBtoB-EC（企業間電子商取引）市場規模は、前年比12.8％増の420.2兆円に成長しました。このうち、「その他」を除いた商取引に対するEC（電子商取引）化率は前年比1.9ポイント増の37.5％となりました（経済産業省「令和４年度電子商取引に関する市場調査報告書」）。

このような環境下おいて、当社グループは中期経営方針である、「本業（BtoBプラットフォーム）の強化」、「増収増益基調の継続、高収益性への回帰」及び「出資先のシナジー拡大＆収益化」に取り組みました。その結果、BtoBプラットフォームの各サービスの利用企業数は順調に拡大し、当第１四半期連結会計期間末（2024年３月末）のBtoBプラットフォーム全体の利用企業数（注１）は、前連結会計年度末比32,758社増の1,043,934社となり、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,519百万円と前年同期比503百万円(16.7％)の増加となりました。

売上原価は、データセンターのクラウド化に向けた検証を実施したことにより、サーバー関連費用が一時的に増加しました。また、「BtoBプラットフォーム 請求書」のオプションサービス売上（他社サービスを活用したスキャンサービスや郵送代行等）に伴う支払手数料が増加しました。販売費及び一般管理費は、事業拡大に必要な営業及び営業サポート人員の補強により人件費が増加しました。また、株式会社タノムの子会社化に伴い支払手数料が増加しました。

営業利益は、売上高の増加がコストの増加を吸収し、229百万円と前年同期比63百万円(38.4％)の増加となりました。

経常利益は、227百万円と前年同期比78百万円(52.7％)の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は、202百万円と前年同期比103百万円(104.9％)の増加となりました。

（注１）「BtoBプラットフォーム」全体の企業数とは、「BtoBプラットフォーム」に登録された有料及び無料で利用する企業数のうち重複企業を除いた企業数であります。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

①BtoB-PF FOOD事業

「BtoBプラットフォーム 受発注」は、フードサービス業界における管理システムのクラウド化を求める企業（外食チェーン、ホテル、旅館、給食等）とその事業所の利用が増加したことにより、システム使用料売上が増加しました。また、外食需要回復に伴う食材流通金額の増加により、売り手企業の従量制（食材取引高に応じて課金）のシステム使用料売上が増加しました。当第１四半期連結会計期間末の買い手企業数は3,966社（前連結会計年度末比51社増）、売り手企業数は44,656社（同612社増）となりました(注２）。

さらに、食品卸企業と外食個店間のデジタル化を推進する「BtoBプラットフォーム 受発注ライト」と「TANOMU」も営業活動を強化したことにより利用企業数が拡大し、システム使用料売上が増加しました。

「BtoBプラットフォーム 規格書」の当第１四半期連結会計期間末の買い手機能は992社（前連結会計年度末比３社増）、卸機能は712社（同２社減）、メーカー機能は8,873社（同１社減）となりました（注２）。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の「BtoB-PF FOOD事業」の売上高は、2,164百万円と前年同期比161百万円（8.1％)の増加となりました。営業利益は、「TANOMU」の拡販に必要な営業人員及び営業サポート人員を補強したことによる人件費の増加及び株式会社タノムの子会社化に伴う支払手数料の増加により、296百万円と前年同期比181百万円（37.9％)の減少となりました。

②BtoB-PF ES事業

「BtoBプラットフォーム 請求書」は、インボイス制度等の法改正による高い需要は落ち着いたものの、急速に進展する企業のデジタル化を活用した業務効率化ニーズの継続により、受取モデル・発行モデルの利用企業数が増加しました。また、既存の利用企業のうち、取引先の多い大手企業を中心に「BtoBプラットフォーム 請求書」の稼働（請求書の電子データ化）も堅調に進み、利用が拡大しました。以上によりシステム使用料売上が増加しました。また、新プロダクトの「BtoBプラットフォーム TRADE」（見積から発注・請求までをクラウド管理するDXプラットフォーム）の利用も拡大し、システム使用料売上が増加しました。その結果、当第１四半期連結会計期間末の「BtoBプラットフォーム 請求書」の利用企業数は1,035,298社（前連結会計年度末比32,784社増）（注２）、その内数である受取側契約企業数は7,095社（同182社増）、発行側契約企業数は5,016社（同121社増）、合計で12,111社（同303社増）となりました（注２）。

「BtoBプラットフォーム 商談」は、順調に利用企業数が増加し、第１四半期連結会計期間末の買い手企業数は8,073社（同39社増）、売り手企業数は1,536社（同１社増）となりました（注２）。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の「BtoB-PF ES事業」の売上高は、1,355百万円と前年同期比342百万円（33.8％)の増加となりました。営業損失は、「BtoBプラットフォーム 請求書」の利用拡大に伴う売上高の増加により、67百万円（前年同期は営業損失312百万円）と大幅に減少しました。

（注２）セグメント別の企業数は、システムを利用する企業数の全体数を表示しております。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末（2024年３月末）の総資産は、13,889百万円（前連結会計年度末比345百万円増）となりました。

流動資産は、7,022百万円（前連結会計年度末739百万円減）となりました。主な減少要因は現金及び預金が868百万円減少したことなどによるものであります。

固定資産は、6,867百万円（前連結会計年度末比1,085百万円増）となりました。主な増加要因はのれん1,289百万円増加したことなどによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末（2024年３月末）の負債合計は、3,044百万円（前連結会計年度末比135百万円増）となりました。

流動負債は、2,979百万円（前連結会計年度末比125百万円増）となりました。主な増加要因は短期借入金が501百万円増加したことなどであり、主な減少要因は未払金が66百万円、未払法人税等が250百万円減少したことなどによるものであります。

固定負債は、65百万円（前連結会計年度末比10百万円増）となりました。主な増加要因は契約負債が７百万円増加したことなどによるものであります。

純資産は、10,845百万円（前連結会計年度末比210百万円増）となりました。主な増加要因は非支配株主持分が118百万円増加したことなどによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ868百万円減少し、4,068百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、38百万円（前年同期は112百万円の収入）となりました。主な収入は、税金等調整前四半期純利益286百万円、減価償却費323百万円等であり、主な支出は、賞与引当金の減少額223百万円、法人税等の支払額223百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、1,298百万円（前年同期は443百万円の支出）となりました。主な支出は、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出736百万円、BtoBプラットフォーム等システム開発に伴う無形固定資産の取得による支出518百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の増加は、392百万円（前年同期は79百万円の支出）となりました。主な収入は、短期借入による収入500百万円であり、主な支出は、配当金の支払額107百万円であります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(7) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20240513151948

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	721,408,000
計	721,408,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2024年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年５月14日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	259,431,200	259,431,200	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数100株
計	259,431,200	259,431,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2024年１月１日～ 2024年３月31日	－	259,431,200	－	3,212,512	－	2,649,287

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2024年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	33,197,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	226,202,000	2,262,020	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式	32,200	－	－
発行済株式総数		259,431,200	－	－
総株主の議決権		－	2,262,020	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式数には、当社所有の自己株式49株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所 有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社インフォマート	東京都港区海岸一丁目２番３号	33,197,000	－	33,197,000	12.80
計	－	33,197,000	－	33,197,000	12.80

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20240513151948

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,936,670	4,068,588
売掛金	2,349,626	2,303,474
貯蔵品	4,713	4,041
前払費用	424,666	608,211
その他	62,741	54,572
貸倒引当金	△15,919	△16,312
流動資産合計	7,762,498	7,022,577
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	112,217	114,271
工具、器具及び備品（純額）	24,932	25,344
有形固定資産合計	137,149	139,616
無形固定資産
ソフトウエア	3,579,484	3,644,753
ソフトウエア仮勘定	306,272	381,449
のれん	－	1,289,636
その他	14,333	13,663
無形固定資産合計	3,900,090	5,329,503
投資その他の資産
関係会社株式	55,979	55,360
投資有価証券	726,508	427,944
繰延税金資産	799,021	716,750
敷金	159,935	194,835
その他	3,132	3,354
投資その他の資産合計	1,744,577	1,398,245
固定資産合計	5,781,817	6,867,365
資産合計	13,544,316	13,889,942

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	127,280	129,431
短期借入金	770,000	1,271,050
未払金	632,553	565,722
未払法人税等	275,849	25,060
賞与引当金	436,523	217,684
契約負債	234,072	277,289
その他	378,081	493,164
流動負債合計	2,854,360	2,979,401
固定負債
契約負債	11,558	19,524
資産除去債務	43,558	45,697
固定負債合計	55,116	65,221
負債合計	2,909,477	3,044,623
純資産の部
株主資本
資本金	3,212,512	3,212,512
資本剰余金	3,092,890	3,092,890
利益剰余金	5,209,097	5,300,826
自己株式	△1,000,521	△1,000,521
株主資本合計	10,513,978	10,605,707
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	42,748	42,748
その他の包括利益累計額合計	42,748	42,748
非支配株主持分	78,112	196,862
純資産合計	10,634,839	10,845,318
負債純資産合計	13,544,316	13,889,942

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年３月31日)
売上高	3,016,040	3,519,602
売上原価	1,313,613	1,578,224
売上総利益	1,702,427	1,941,377
販売費及び一般管理費	1,536,304	1,711,487
営業利益	166,122	229,890
営業外収益
受取利息	18	12
その他	103	16
営業外収益合計	122	29
営業外費用
支払利息	943	1,043
投資事業組合運用損	－	350
持分法による投資損失	16,043	619
営業外費用合計	16,987	2,013
経常利益	149,257	227,906
特別利益
段階取得に係る差益	－	※１ 58,141
特別利益合計	－	58,141
税金等調整前四半期純利益	149,257	286,048
法人税、住民税及び事業税	32,934	2,885
法人税等調整額	19,184	82,271
法人税等合計	52,118	85,156
四半期純利益	97,139	200,891
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,729	△1,694
親会社株主に帰属する四半期純利益	98,868	202,586

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年３月31日)
四半期純利益	97,139	200,891
その他の包括利益
為替換算調整勘定	0	－
持分法適用会社に対する持分相当額	△715	－
その他の包括利益合計	△715	－
四半期包括利益	96,423	200,891
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	98,153	202,586
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,729	△1,694

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	149,257	286,048
減価償却費	252,174	323,102
貸倒引当金の増減額（△は減少）	609	392
賞与引当金の増減額（△は減少）	△169,704	△223,468
受取利息	△18	△12
支払利息	943	1,043
投資事業組合運用損益（△は益）	－	350
持分法による投資損益（△は益）	16,043	619
段階取得に係る差損益（△は益）	－	△58,141
売上債権の増減額（△は増加）	△31,009	46,151
仕入債務の増減額（△は減少）	8,707	2,150
前払費用の増減額（△は増加）	△54,338	△187,297
契約負債の増減額（△は減少）	18,592	9,091
未払消費税等の増減額（△は減少）	70,485	△4,420
その他	△142,286	67,999
小計	119,456	263,610
利息の受取額	16	10
利息の支払額	△1,137	△1,531
法人税等の支払額	△5,461	△223,995
営業活動によるキャッシュ・フロー	112,873	38,093
投資活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △736,009
投資有価証券の取得による支出	－	△8,167
有形固定資産の取得による支出	△3,222	△2,309
無形固定資産の取得による支出	△440,385	△518,027
敷金及び保証金の差入による支出	－	△34,420
投資活動によるキャッシュ・フロー	△443,607	△1,298,934
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	500,000
配当金の支払額	△79,681	△107,241
財務活動によるキャッシュ・フロー	△79,681	392,758
現金及び現金同等物に係る換算差額	51	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△410,363	△868,082
現金及び現金同等物の期首残高	6,113,102	4,936,670
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 5,702,739	※１ 4,068,588

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より新たに株式を取得したことに伴い、株式会社タノムを連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

当第１四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　段階取得に係る差益

前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）

株式会社タノムの株式を追加取得し連結子会社としたことにより発生したものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年３月31日）
現金及び預金勘定	5,702,739千円	4,068,588千円
現金及び現金同等物	5,702,739	4,068,588

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内容

前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）

株式の取得により新たに株式会社タノムを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産	313,198	千円
固定資産	3,660
のれん	1,289,636
流動負債	△73,850
固定負債	0
非支配株主持分	△120,445
株式会社タノムの取得価額	1,412,200
支配獲得時までの取得価額	△306,346
段階取得に係る差益	△58,141
現金及び現金同等物	△311,703
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	736,009

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月29日 定時株主総会	普通株式	82,305	0.36	2022年12月31日	2023年３月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月27日 定時株主総会	普通株式	110,854	0.49	2023年12月31日	2024年3月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	BtoB-PF FOOD	BtoB-PF ES	計
売上高
外部顧客への売上高	2,003,050	1,012,989	3,016,040	－	3,016,040	－	3,016,040
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	2,003,050	1,012,989	3,016,040	－	3,016,040	－	3,016,040
セグメント利益又は損失（△）	477,249	△312,494	164,755	△69	164,685	1,437	166,122

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない海外事業であります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額1,437千円は、セグメント間取引消去等であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額 （注）１	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２
	BtoB-PF FOOD	BtoB-PF ES	計
売上高
外部顧客への売上高	2,164,411	1,355,191	3,519,602	－	3,519,602	－	3,519,602
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	2,164,411	1,355,191	3,519,602	－	3,519,602	－	3,519,602
セグメント利益又は損失（△）	296,242	△67,023	229,219	－	229,219	671	229,890

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額671千円は、セグメント間取引消去等であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、株式会社タノムの株式取得のため、2024年３月29日付で株式譲渡契約を締結し、同日に当該株式を取得いたしました。これにより、株式会社タノムは当社の連結子会社となりました。

なお、本株式取得は、2024年３月29日（第１回取得日）と2025年３月31日（第２回取得日）の２段階に分けて行う予定となります。

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社タノム

事業の内容　　　　WEBサービスの運営・開発事業

②企業結合を行った主な理由

当社は、中期経営方針の「本業（BtoBプラットフォーム）の強化」を掲げ、重点施策の一つとしてFOOD事業

における卸企業の受注100%デジタル化を推進しております。

タノムが提供する卸企業向けサービス「TANOMU」は、卸と個人飲食店を中心とした受発注のDXを促進する

クラウドサービスです。当社は2021年２月の資本業務提携以降、販売代理店として「TANOMU」を拡販し、300

社超の卸からの受注を達成いたしました。当社は、この結果を受け「TANOMU」は個人飲食店の発注デジタル

化、卸の受注デジタル化支援に貢献できるサービスであることを確認すると共に、当社が提供する「BtoBプラ

ットフォーム受発注ライト」及び「発注書AI-OCR（invox）」との連携による相乗効果が見込めることを確認

いたしました。

本株式取得は、当社の主要マーケットである外食産業において当社受発注サービスを確固たるものとするた

めに、「TANOMU」と「BtoBプラットフォーム」を連携し、当社顧客へのサービス提供価値を高めつつ、収益性

を高めることを目的として行うものであります。

③企業結合日

2024年３月29日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

変更ありません。

⑥取得した議決権比率

企業結合日直前に所有していた議決権比率　　　　　13.0％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　　　　　　37.4％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　　　　50.4％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

貸借対照表のみを連結しているため、当第１四半期連結累計期間には被取得企業の業績は含まれておりません。

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　企業結合直前に所有していた株式の企業結合日における時価　　364百万円

企業結合日に追加取得した株式の対価（現金）　　　　　　　1,047百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,412百万円

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　35百万円

(5)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　58百万円

(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

1,289百万円

②発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
	BtoB-PF FOOD	BtoB-PF ES	計
一時点で移転される財	51,899	294,881	346,780	－	346,780
一定の期間にわたり 　移転される財	1,951,151	718,108	2,669,259	－	2,669,259
顧客との契約から生じる収益	2,003,050	1,012,989	3,016,040	－	3,016,040
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,003,050	1,012,989	3,016,040	－	3,016,040

当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
	BtoB-PF FOOD	BtoB-PF ES	計
一時点で移転される財	54,128	250,793	304,921	－	304,921
一定の期間にわたり 　移転される財	2,110,283	1,104,397	3,214,681	－	3,214,681
顧客との契約から生じる収益	2,164,411	1,355,191	3,519,602	－	3,519,602
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,164,411	1,355,191	3,519,602	－	3,519,602

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり四半期純利益	０円43銭	０円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	98,868	202,586
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	98,868	202,586
普通株式の期中平均株式数（株）	228,625,601	226,234,151

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

特記すべき事項はありません。

 第１四半期報告書_20240513151948

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。