THine Electronics, Inc.

Quarterly Report • May 14, 2024

 第１四半期報告書_20240513113837

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年５月14日
【四半期会計期間】	第33期第１四半期（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）
【会社名】	ザインエレクトロニクス株式会社
【英訳名】	THine Electronics, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　南　洋一郎
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田美土代町９番地１
【電話番号】	０３(５２１７)６６６０
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　山本　武男
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田美土代町９番地１
【電話番号】	０３(５２１７)６６６０
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　山本　武男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02062 67690 ザインエレクトロニクス株式会社 THine Electronics, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E02062-000 2024-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02062-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02062-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02062-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02062-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02062-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02062-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02062-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02062-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02062-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02062-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E02062-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02062-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02062-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E02062-000:AIOTBusinessReportableSegmentsMember E02062-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E02062-000:LSISegmentsReportableSegmentsMember E02062-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E02062-000:AIOTBusinessReportableSegmentsMember E02062-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E02062-000:LSISegmentsReportableSegmentsMember E02062-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02062-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02062-000 2024-05-14 E02062-000 2024-03-31 E02062-000 2024-01-01 2024-03-31 E02062-000 2023-03-31 E02062-000 2023-01-01 2023-03-31 E02062-000 2023-12-31 E02062-000 2023-01-01 2023-12-31 E02062-000 2022-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20240513113837

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第32期

第１四半期連結

累計期間 | 第33期

第１四半期連結

累計期間 | 第32期 |
| 会計期間 | | 自2023年

１月１日

至2023年

３月31日 | 自2024年

１月１日

至2024年

３月31日 | 自2023年

１月１日

至2023年

12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,394,345 | 917,980 | 5,018,748 |
| 経常利益 | （千円） | 116,096 | 42,296 | 71,695 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | 75,910 | 13,523 | △69,805 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 82,936 | 8,656 | △29,866 |
| 純資産額 | （千円） | 9,660,359 | 9,250,629 | 9,440,958 |
| 総資産額 | （千円） | 10,546,379 | 10,100,886 | 10,250,089 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | 7.00 | 1.27 | △6.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | 1.26 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 89.8 | 89.4 | 89.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 519,228 | 140,478 | 402,474 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 19,861 | △42,634 | △148,944 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △162,735 | △204,216 | △285,997 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 7,689,543 | 7,362,569 | 7,377,585 |

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　第32期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20240513113837

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、行動制限や水際対策の緩和等の影響によりインバウンド需要が回復し経済活動の正常化が進んだ一方、円安等の影響による資源価格の高騰、物価上昇への懸念やウクライナ紛争や中東情勢、中国経済の停滞等の不安定な世界情勢により先行きの不透明感が継続しております。

このような環境の下で、当社グループは2024年を目標年次とする中期経営戦略「5G＆Beyond-NE」を進めております。近年のコロナ禍に代表される大きな事業環境の変化に対応し、新しい成長ユースケースを定義して2022年度からの３年間を新たな中期経営戦略「5G&Beyond-NE（NewEra）」として策定し、戦略５ゴールを発展させ、それらを通じて営業利益の３倍増を目指しております。

当第１四半期連結累計期間の売上高は、LSI事業では、中国市場等の海外市場において需要の回復傾向がみられた一方で、国内市場においては引き続き顧客の在庫調整等の影響により低調に推移し、全体として前期比41%の減少となりました。AIOT事業では、自動販売機、エレベータ遠隔監視用途向け等の通信モジュール製品の出荷は順調に推移しましたが、一部の大口顧客向けの出荷が当期は第２四半期以降に予定されているため、前期比では19%の減少となりました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、９億17百万円（前期比34.2%減）となり、売上総利益は４億71百万円（前期比33.7%減）となりました。販売費および一般管理費については、中期経営戦略「5G&Beyond-NE」目標の達成に向けた戦略的な研究開発投資（２億50百万円、前期比0.0%増）を行った結果、販売費および一般管理費全体として、５億62百万円（前期比6.8%減）となりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の営業損失は91百万円（前期は営業利益１億６百万円）、減価償却費およびのれん償却費等を考慮しない営業利益（EBITDA※）はマイナス69百万円（前期はEBITDA １億57百万円）となりました。また、前期末比で為替が円安に進行した影響により為替差益１億26百万円を計上する等した結果、経常利益は42百万円（前期比63.6%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13百万円（前期比82.2%減）となりました。

また、当社グループは生成AI等の活用が急速に進展する中、経済活動の一層の生産性の向上に貢献するため、AIOT事業の一環としてNVIDIA製GPUを含めた計算資源を搭載するデーターサーバーを提供するデーターサーバー事業を開始することといたしました。世界市場において開発製造、提供している華勤技術股份有限公司（本社：中国上海市）と業務提携契約を締結し、日本市場および日系企業を対象に排他的独占販売権を有する合弁会社、ザイン・ハイパーデータ株式会社を設立することといたしました。現在、新会社の設立に向けた外為法等の関連法規に基づく所要の手続きを実施しており、当第２四半期連結会計期間中に設立予定となっております。

※　EBITDA（Earnings before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization）

当社グループでは簡易的に営業利益に減価償却費、のれん償却費を加えて算出しております。

（セグメント別の状況）

当社グループは、LSI事業とAIOT事業を軸として事業活動を推進しており、これらを事業セグメント区分としております。

（単位：百万円）

		2024年12月期 第１四半期	2023年12月期 第１四半期	増減率（％）
LSI事業	売上高	561	951	△41.0
営業利益	△98	77	―
EBITDA	△76	94	―
AIOT事業	売上高	356	442	△19.4
営業利益	6	29	△78.6
EBITDA	7	62	△88.4
合計	売上高	917	1,394	△34.2
営業利益	△91	106	―
EBITDA	△69	157	―

※セグメント間の取引を相殺消去後の金額で記載しております。

（LSI事業）

当第１四半期連結累計期間のLSI事業の売上高は、中国市場等の海外市場の一部において需要の回復傾向がみられたものの、日本市場を中心に前期より引き続き顧客の在庫調整等の影響を受けて低調に推移し、前期比41%の減少となりました。

産業機器市場向けビジネスは、LSI事業の売上全体の72%を占めております。主に国内市場のOA機器およびアミューズメント機器向けの製品出荷とも顧客の在庫調整等の影響が解消されず、全体で前期比45%の減少となりました。

車載機器市場向けビジネスは、LSI事業の売上全体の16%を占めております。中国や台湾市場において需要回復の傾向がみられ、EVパネル向け新製品等の出荷が増加した一方、国内及び米国市場においては低調に推移したため、全体として前期比47%の減少となりました。

民生機器市場向けビジネスは、LSI事業の売上全体の12%を占めております。前期に策定した次世代高速インターフェース標準技術「V-by-One®HS plus Standard」の提供を進め、前期比56%の増加となりました。

これらの結果、LSI事業全体の売上高は５億61百万円（前期比41.0%減）、売上総利益は３億77百万円（前期比32.3%減）となりました。

当第１四半期連結累計期間においては、中期経営戦略「5G&Beyond-NE」目標の達成に向けた戦略的な研究開発および次期中期経営戦略を含む中長期的な成長に向けた新規技術開発等を積極的に実施しました。EVパネル向け高速インターフェースV-by-One®HS新製品のラインアップ拡充、高速データ伝送用リドライバ技術の開発、新規電源製品の開発、５Ｇを遥かに超える次世代高速無線通信技術の開発等を行い、これらの活動により、当第１四半期連結累計期間において研究開発費２億42百万円を計上しました。

これらの結果、LSI事業の当第１四半期連結累計期間における営業損失は98百万円（前期は営業利益77百万円）、EBITDAはマイナス76百万円（前期は94百万円）となりました。

（AIOT事業）

当第１四半期連結累計期間のAIOT事業の売上高は、自動販売機・エレベータ等の遠隔監視、自動体外式除細動器（AED）等向けの製品出荷が順調に推移した一方、一部の大口顧客向けの製品出荷が第２四半期連結会計期間以降に予定されていること等の影響により、前期比19%の減少となりました。これらの結果、AIOT事業の売上高は３億56百万円（前期比19.4%減）、売上総利益は93百万円（前期比38.7%減）となりました。

当第１四半期連結累計期間においては、AI・IoTを活用する新ニーズの拡大や第５世代移動通信（５Ｇ）による新しいアプリケーション市場の拡大を見据えたAI・IoTソリューションの開発に取り組み、エッジAI処理用モジュール製品の開発、通信型ドライブレコーダの開発、音声通話機能付きゲートウェイ新製品の開発、スマートIoTルーターの開発等を行い、全体として研究開発費７百万円を計上しました。なお、同事業のM&A取得に伴うのれんの償却は2023年度で完了しております。

これらの結果、AIOT事業の当第１四半期連結累計期間における営業利益は６百万円（前期比78.6%減）、EBITDAは７百万円（前期比88.4%減）となりました。

※「V-by-One」はザインエレクトロニクス株式会社の登録商標です。

（２）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、棚卸資産やその他流動資産が増加した一方、現金及び預金および売掛金等の減少により、前連結会計年度末と比較して１億49百万円の減少となりました。また、負債合計は、未払法人税等が減少した一方、買掛金および賞与引当金等の増加により41百万円の増加となりました。純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方、前期配当金の支払いおよび自己株式の取得等により１億90百万円の減少となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益を19百万円計上し、売上債権が３億67百万円減少した一方、その他の流動資産が１億13百万円増加したことおよび為替差益を１億８百万円計上し、法人税等を37百万円支払ったことにより１億40百万円のプラスとなりました。（前年同期は５億19百万円のプラス）

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、固定資産の取得による支出42百万円等により42百万円のマイナスとなりました。（前年同期は19百万円のプラス）

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、ストックオプションの行使による収入44百万円があった一方、配当金の支払１億63百万円および自己株式の取得による支出84百万円により２億４百万円のマイナスとなりました。（前年同期は１億62百万円のマイナス）

これらの結果により、現金及び現金同等物は全体として15百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末残高は73億62百万円となりました。当社グループとしては、機動的な研究開発リソースの確保やM&Aの機会に迅速に対応できるよう内部留保を厚くする方針であり、資金運用に関しても流動性を重視した運用を行うこととしております。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の金額は２億50百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20240513113837

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	48,800,000
計	48,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2024年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,340,100	12,340,100	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	12,340,100	12,340,100	―	―

（注）　提出日現在の発行数には、2024年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年１月１日～ 2024年３月31日	―	12,340,100	―	1,175,267	―	―

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	1,639,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,696,800	106,968	同上
単元未満株式	普通株式	4,300	－	－
発行済株式総数		12,340,100	－	－
総株主の議決権		－	106,968	－

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
ザインエレクトロニクス株式会社	東京都千代田区神田美土代町９-１	1,639,000	－	1,639,000	13.28
計	－	1,639,000	－	1,639,000	13.28

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,377,585	7,362,569
売掛金	937,100	582,857
商品及び製品	468,003	543,959
仕掛品	90,718	121,770
原材料	288,040	260,803
その他	303,196	416,956
貸倒引当金	△235	－
流動資産合計	9,464,408	9,288,915
固定資産
有形固定資産	212,289	227,009
無形固定資産
その他	69,273	65,623
無形固定資産合計	69,273	65,623
投資その他の資産
投資有価証券	384,632	384,674
繰延税金資産	28,300	44,000
その他	91,185	90,662
投資その他の資産合計	504,117	519,337
固定資産合計	785,680	811,970
資産合計	10,250,089	10,100,886
負債の部
流動負債
買掛金	270,978	365,799
未払法人税等	38,096	16,720
賞与引当金	30,274	62,062
製品保証引当金	2,418	2,418
その他	330,238	258,312
流動負債合計	672,005	705,313
固定負債
退職給付に係る負債	24,418	25,443
資産除去債務	26,773	26,829
その他	85,933	92,671
固定負債合計	137,125	144,943
負債合計	809,130	850,257
純資産の部
株主資本
資本金	1,175,267	1,175,267
資本剰余金	1,286,608	1,277,983
利益剰余金	9,032,925	8,886,759
自己株式	△2,355,525	△2,373,482
株主資本合計	9,139,274	8,966,528
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	73,741	64,135
その他の包括利益累計額合計	73,741	64,135
新株予約権	150,128	140,413
非支配株主持分	77,813	79,552
純資産合計	9,440,958	9,250,629
負債純資産合計	10,250,089	10,100,886

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年３月31日)
売上高	1,394,345	917,980
売上原価	683,847	446,818
売上総利益	710,498	471,161
販売費及び一般管理費	603,847	562,893
営業利益又は営業損失（△）	106,651	△91,731
営業外収益
受取利息	308	298
為替差益	8,296	126,390
雑収入	909	7,388
営業外収益合計	9,515	134,076
営業外費用
支払利息	69	48
営業外費用合計	69	48
経常利益	116,096	42,296
特別利益
新株予約権戻入益	2,480	508
特別利益合計	2,480	508
特別損失
製品廃棄負担金	－	※１ 23,465
特別損失合計	－	23,465
税金等調整前四半期純利益	118,576	19,339
法人税、住民税及び事業税	13,005	16,776
法人税等調整額	22,590	△15,699
法人税等合計	35,596	1,077
四半期純利益	82,980	18,262
非支配株主に帰属する四半期純利益	7,070	4,738
親会社株主に帰属する四半期純利益	75,910	13,523

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年３月31日)
四半期純利益	82,980	18,262
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△44	△9,606
その他の包括利益合計	△44	△9,606
四半期包括利益	82,936	8,656
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	75,505	3,917
非支配株主に係る四半期包括利益	7,431	4,738

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	118,576	19,339
減価償却費	17,881	22,474
のれん償却額	32,584	－
株式報酬費用	7,661	5,739
新株予約権戻入益	△2,480	△508
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△144	△235
賞与引当金の増減額（△は減少）	37,677	31,788
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	776	1,025
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△13,426	－
受取利息及び受取配当金	△308	△298
支払利息	69	48
為替差損益（△は益）	△8,749	△108,802
売上債権の増減額（△は増加）	482,171	367,143
棚卸資産の増減額（△は増加）	140,216	△79,179
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△205,303	△113,650
仕入債務の増減額（△は減少）	31,336	93,297
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△58,029	△69,616
その他	△5,668	8,869
小計	574,842	177,435
利息及び配当金の受取額	308	347
利息の支払額	△69	△113
法人税等の支払額	△55,852	△37,191
営業活動によるキャッシュ・フロー	519,228	140,478
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△27,146	△42,591
敷金の回収による収入	7	－
投資事業組合からの分配による収入	47,000	－
投資有価証券の取得による支出	－	△42
投資活動によるキャッシュ・フロー	19,861	△42,634
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△162,735	△160,515
非支配株主への配当金の支払額	－	△3,000
自己株式の取得による支出	－	△84,786
ストックオプションの行使による収入	－	44,086
財務活動によるキャッシュ・フロー	△162,735	△204,216
現金及び現金同等物に係る換算差額	10,944	91,356
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	387,298	△15,016
現金及び現金同等物の期首残高	7,302,245	7,377,585
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 7,689,543	※１ 7,362,569

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

記載すべき事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　製品廃棄負担金

当社製品が組み込まれた取引先の半製品に係る廃棄により生じた臨時的な損失負担を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年３月31日）
現金及び預金勘定 預入期間が３か月を超える定期預金	7,689,543千円 ―	7,362,569千円 ―
現金及び現金同等物	7,689,543	7,362,569

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年２月３日 取締役会	普通株式	利益剰余金	162,735	15.00	2022年12月31日	2023年３月14日

（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年２月２日 取締役会	普通株式	利益剰余金	160,515	15.00	2023年12月31日	2024年３月12日

（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

1. 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額	四半期 連結損益計算書 計上額
	LSI事業	AIOT事業	合計
売上高
日本	718,175	396,497	1,114,673	－	1,114,673
韓国	25,935	1,775	27,710	－	27,710
台湾	26,478	29	26,507	－	26,507
中国	79,946	44,366	124,313	－	124,313
米国他	101,140	－	101,140	－	101,140
顧客との契約から生じる収益	951,677	442,668	1,394,345	－	1,394,345
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	951,677	442,668	1,394,345	－	1,394,345
セグメント間の内部売上高又は振替高	27	－	27	△27	－
計	951,705	442,668	1,394,373	△27	1,394,345
セグメント利益	77,367	29,283	106,651	－	106,651

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

1. 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額	四半期 連結損益計算書 計上額
	LSI事業	AIOT事業	合計
売上高
日本	320,964	296,977	617,942	－	617,942
韓国	29,040	－	29,040	－	29,040
台湾	51,016	－	51,016	－	51,016
中国	102,142	59,597	161,740	－	161,740
米国他	58,241	－	58,241	－	58,241
顧客との契約から生じる収益	561,405	356,575	917,980	－	917,980
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	561,405	356,575	917,980	－	917,980
セグメント間の内部売上高又は振替高	18	－	18	△18	－
計	561,423	356,575	917,998	△18	917,980
セグメント利益又は損失（△）	△97,998	6,266	△91,731	－	△91,731

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	7円00銭	1円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	75,910	13,523
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	75,910	13,523
普通株式の期中平均株式数（株）	10,849,063	10,679,355
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	1円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	61,118
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（期末配当に関する事項）

2024年２月２日開催の取締役会において、2023年12月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり剰余金の期末配当を行うことを決議しました。

① １株当たりの配当金額	15円
② 配当金の総額	160,515千円
③ 効力発生日（支払開始日）	2024年３月12日

 第１四半期報告書_20240513113837

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。