Quarterly Report • May 14, 2024
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年5月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第1四半期(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
| 【会社名】 | サントリー食品インターナショナル株式会社 |
| 【英訳名】 | Suntory Beverage & Food Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小野 真紀子 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦三丁目1番1号 |
| 【電話番号】 | 03(5579)1837 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 経営企画本部長 大塚 徳明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦三丁目1番1号 |
| 【電話番号】 | 03(5579)1837 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 経営企画本部長 大塚 徳明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E27622 25870 サントリー食品インターナショナル株式会社 Suntory Beverage & Food Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E27622-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E27622-000:EuropeReportableSegmentMember E27622-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E27622-000:JapanReportableSegmentMember E27622-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E27622-000:AmericasReportableSegmentMember E27622-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E27622-000:EuropeReportableSegmentMember E27622-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E27622-000:JapanReportableSegmentMember E27622-000 2023-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E27622-000 2023-01-01 2023-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E27622-000 2023-01-01 2023-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E27622-000 2023-01-01 2023-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E27622-000 2023-01-01 2023-03-31 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第1四半期報告書_20240510145249
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| 回次 | | 第15期
第1四半期
連結累計期間 | 第16期
第1四半期
連結累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自 2023年1月1日
至 2023年3月31日 | 自 2024年1月1日
至 2024年3月31日 | 自 2023年1月1日
至 2023年12月31日 |
| 売上収益 | (百万円) | 337,217 | 371,657 | 1,591,722 |
| 税引前四半期利益
又は税引前利益 | (百万円) | 26,514 | 34,651 | 141,781 |
| 親会社の所有者に帰属する
四半期(当期)利益 | (百万円) | 14,586 | 20,253 | 82,743 |
| 親会社の所有者に帰属する
四半期(当期)包括利益 | (百万円) | 30,592 | 52,774 | 147,178 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 983,144 | 1,127,785 | 1,087,370 |
| 資産合計 | (百万円) | 1,796,136 | 1,975,565 | 1,912,415 |
| 基本的1株当たり四半期
(当期)利益 | (円) | 47.21 | 65.55 | 267.78 |
| 希薄化後1株当たり四半期
(当期)利益 | (円) | - | - | - |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (%) | 54.7 | 57.1 | 56.9 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 12,595 | 10,535 | 158,292 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △14,198 | △20,918 | △77,798 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △17,574 | △11,389 | △115,404 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 182,145 | 154,595 | 171,755 |
(注)1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
2.希薄化後1株当たり四半期(当期)利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
3.上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容の重要な変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりとなります。
[日本事業]
事業の内容の重要な変更及び主要な関係会社の異動はありません。なお、2024年4月1日付で、サントリーフーズ㈱は、サントリービバレッジソリューション㈱に対し、自動販売機に関する事業を承継し、同社に自動販売機に関する事業を一元化しました。
[アジアパシフィック事業]
当第1四半期連結会計期間において、当社グループは、PT Garudafood Putra Putri Jaya Tbkに対し、インドネシアにおいて清涼飲料の製造・販売事業を展開するPT SUNTORY GARUDA BEVERAGE及びその子会社の全株式を譲渡しました。
[欧州事業]
事業の内容の重要な変更及び主要な関係会社の異動はありません。
[米州事業]
事業の内容の重要な変更及び主要な関係会社の異動はありません。
第1四半期報告書_20240510145249
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当社グループは、真のグローバル飲料企業として持続的な事業成長と企業価値向上を実現すべく “質の高い成長”を目標に掲げています。当連結会計年度に策定した中期経営計画においては、「ブランド戦略」、「事業構造改革」、「DEI(ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン)」、「サステナビリティ」の4つを重要な戦略テーマに掲げ、積極的に事業を展開しています。
当連結会計年度は、外部環境は引き続き厳しいと想定される中、コアブランドを中心とした積極的なマーケティング活動を展開するとともに、RGM(レベニューグロースマネジメント)活動を強化し、全セグメントで更なる売上収益成長を目指します。
当第1四半期連結会計期間においては、主要国における需要状況を着実に捉え、コアブランド集中活動を徹底したことにより、全セグメントで増収となりました。日本は、好天の影響もあり販売数量が前年同期を上回ったことに加え、価格改定効果も寄与しました。海外は、ベトナムにおける清涼飲料とタイにおける健康食品の販売トレンド回復も寄与し、アジアパシフィックが増収となったことに加え、欧州は、前年同期の暖冬による大幅増収の反動を受ける中、価格改定効果も寄与し前年同期並みで着地し、米州もRGM活動が寄与し増収となりました。
営業利益は、原材料高及び為替変動によるコスト増や、主要国におけるマーケティング費用増が影響しましたが、売上収益の伸長とコストマネジメントの徹底により、グループ合計で増益となりました。
当第1四半期連結累計期間(2024年1月1日~3月31日)の連結売上収益は3,717億円(前年同期比10.2%増、為替中立3.8%増)、連結営業利益は339億円(前年同期比28.5%増、為替中立16.1%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は203億円(前年同期比38.9%増、為替中立24.7%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
[日本事業]
清涼飲料市場は、引き続き価格改定による需要減少が続く中、好天の影響もあり、当第1四半期連結会計期間の清涼飲料市場(当社推定)は前年同期並みとなりました。
当社販売数量は、清涼飲料市場と同様の影響を受ける中、継続的なコアブランド集中活動の強化、新製品投入、マーケティング活動強化により、前年同期を上回りました。
「サントリー天然水」は、需要が堅調に推移している中、コミュニケーションやマーケティング活動を強化した結果、販売数量が大きく伸長しました。「きりっと果実」シリーズの継続伸長に加え、「特製レモンスカッシュ」や、3月に発売した「FRUIT-SPARK グレフル&レモン」も増分に寄与しました。「BOSS」は、SOT缶が2023年5月からの価格改定の影響を継続して受けたこともあり、前年同期を下回りました。「伊右衛門」は、本体のリニューアル活動により販売トレンドが改善し、コミュニケーションの刷新や「伊右衛門 濃い味(機能性表示食品)」も寄与しました。加えて「特茶」も販売トレンドの好調を維持しています。「GREEN DA・KA・RA」は、本体及び「やさしい麦茶」が3月の天候不順により、前年同期を下回りました。
売上収益は、1~2月の好天による販売数量の増加に加えて、価格改定効果が寄与したことにより、増収となりました。
セグメント利益については、売上収益の伸長とコストマネジメントの徹底により原材料高及び為替変動の影響を吸収し、大幅増益となりました。
日本事業の売上収益は1,533億円(前年同期比5.2%増)、セグメント利益は78億円(前年同期比116.7%増)となりました。
[アジアパシフィック事業]
アジアパシフィックでは、清涼飲料事業及び健康食品事業のコアブランド集中活動を継続しました。ベトナムの清涼飲料事業と健康食品事業は継続的なマーケティング活動も寄与し、販売トレンドが回復してきたことに加え、タイ及びオセアニアの清涼飲料事業が堅調に推移しました。
売上収益は、主要事業における販売数量の伸長により、増収となりました。
セグメント利益については、増収効果に加え、原材料等のコスト増の影響が減少したこともあり、増益となりました。
清涼飲料事業では、ベトナムは、景気が緩やかに回復する中、主力ブランドの「PEPSI」及び「Aquafina」が好調に推移し、販売数量が伸長しました。タイは低糖製品を含めた「PEPSI」及び「TEA+」が好調に推移し、販売数量が伸長しました。オセアニアでは、エナジーカテゴリーの競争が激しい状況の中、主力ブランドであるエナジードリンク「V」のマーケティング活動を強化した結果、販売数量は前年同期を上回りました。
健康食品事業では、需要が回復してきている中、コミュニケーション刷新やマーケティング活動強化により「BRAND'S Essence of Chicken」の販売トレンドが回復してきたことに加え、「BRAND'S Bird's Nest」がインバウンド需要の回復に伴い販売数量が大きく前年同期を上回りました。
アジアパシフィック事業の売上収益は997億円(前年同期比10.9%増、為替中立3.0%増)、セグメント利益は136億円(前年同期比15.4%増、為替中立7.6%増)となりました。
[欧州事業]
欧州では、景況感の悪化、前年同期の暖冬による販売数量増の反動もあり、フランス、英国、スペインともに販売数量が前年同期をわずかに下回りましたが、売上収益は、価格改定を含めたRGM活動が寄与し、前年同期並みとなりました。
セグメント利益については、マーケティング費用の増加も影響し、減益となりました。
主要国別には、フランスでは、競争環境の激化及び景気低迷の影響を受ける中、コアブランド集中活動の徹底により「Oasis」及び「Schweppes」が伸長しました。英国では、ストライキの影響を受けましたが、主力ブランド「Lucozade」が堅調に推移しました。スペインでは、前年同期の暖冬による販売数量増の反動を受ける中、主力製品の「Schweppes」にて積極的な販促活動を行いましたが、販売数量はわずかに前年同期を下回りました。
欧州事業の売上収益は786億円(前年同期比14.6%増、為替中立0.2%増)、セグメント利益は118億円(前年同期比12.7%増、為替中立2.3%減)となりました。
[米州事業]
米州では、堅調な需要が継続する中、主力炭酸カテゴリー及び非炭酸カテゴリーのマーケティング活動を強化したことに加え、「Gatorade」の販路拡大も寄与し、販売数量は堅調に推移しました。
売上収益は、価格改定を含めたRGM活動も寄与し、増収となりました。
セグメント利益については、売上収益の伸長により、原材料価格並びに物流費及び人件費高騰の影響を吸収し、増益となりました。
米州事業の売上収益は401億円(前年同期比21.8%増、為替中立8.4%増)、セグメント利益は43億円(前年同期比13.6%増、為替中立1.2%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、有形固定資産、無形資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ632億円増加して1兆9,756億円となりました。
負債は、繰延税金負債、その他の金融負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ134億円増加して7,408億円となりました。
資本合計は、その他の資本の構成要素の増加等により、前連結会計年度末に比べ497億円増加して1兆2,348億円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ172億円減少し、1,546億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益347億円、減価償却費及び償却費184億円等に対し、棚卸資産の増加78億円、仕入債務及びその他の債務の減少180億円等により、資金の収入は前年同四半期と比べ21億円減少し、105億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出233億円等により、資金の支出は前年同四半期と比べ67億円増加し、209億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払124億円、リース負債の返済による支出31億円等により、資金の支出は前年同四半期と比べ62億円減少し、114億円の支出となりました。
(4) 重要性がある会計方針及び見積り
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要性がある会計方針及び見積りについて重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は24億円です。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、終了した契約は以下のとおりです。
| 契約会社名 | 契約締結先 | 国名 | 契約内容 | 締結年月 |
| Greatwall Capital PTE LTD | PT DOMULYO MAJU BERSAMA PT SENTOSA TEKNIK MANDIRI |
Indonesia | インドネシアにおける飲料の製造・販売に関する合弁契約 | 2011年10月 |
第1四半期報告書_20240510145249
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 480,000,000 |
| 計 | 480,000,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (2024年3月31日) |
提出日現在発行数(株) (2024年5月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 309,000,000 | 309,000,000 | 東京証券取引所 (プライム市場) |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 309,000,000 | 309,000,000 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年1月1日~ 2024年3月31日 |
- | 309,000,000 | - | 168,384 | - | 145,884 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2024年3月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 | |
| 普通株式 | 100 | |||
| (相互保有株式) | ||||
| 普通株式 | 600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 308,948,600 | 3,089,486 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 50,700 | - | - |
| 発行済株式総数 | 309,000,000 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 3,089,486 | - |
(注)「単元未満株式」の欄には当社所有の自己株式48株が含まれています。
| 2024年3月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| (自己保有株式) サントリー食品 インターナショナル㈱ |
東京都港区芝浦三丁目1番1号 | 100 | - | 100 | 0.00 |
| (相互保有株式) 関東フーズサービス㈱ |
栃木県小山市梁2275番地8 | 600 | - | 600 | 0.00 |
| 計 | - | 700 | - | 700 | 0.00 |
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20240510145249
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年(平成19年)内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
| 注記 | 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
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| 百万円 | 百万円 | |||
| 資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 171,755 | 154,595 | ||
| 売上債権及びその他の債権 | 309,923 | 317,889 | ||
| その他の金融資産 | 11 | 1,664 | 3,140 | |
| 棚卸資産 | 115,967 | 126,668 | ||
| その他の流動資産 | 28,175 | 34,083 | ||
| 小計 | 627,486 | 636,378 | ||
| 売却目的で保有する資産 | 11,421 | 3,295 | ||
| 流動資産合計 | 638,907 | 639,674 | ||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | 416,600 | 436,552 | ||
| 使用権資産 | 51,891 | 59,083 | ||
| のれん | 278,231 | 283,223 | ||
| 無形資産 | 495,339 | 516,979 | ||
| 持分法で会計処理されている投資 | 114 | 507 | ||
| その他の金融資産 | 11 | 14,482 | 14,578 | |
| 繰延税金資産 | 8,969 | 16,661 | ||
| その他の非流動資産 | 7,878 | 8,305 | ||
| 非流動資産合計 | 1,273,507 | 1,335,891 | ||
| 資産合計 | 1,912,415 | 1,975,565 |
| 注記 | 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 負債及び資本 | ||||
| 負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 社債及び借入金 | 11 | 49,431 | 54,159 | |
| 仕入債務及びその他の債務 | 430,812 | 424,220 | ||
| その他の金融負債 | 11 | 22,982 | 23,367 | |
| 未払法人所得税等 | 19,926 | 15,931 | ||
| 引当金 | 1,403 | 1,184 | ||
| その他の流動負債 | 6,100 | 9,064 | ||
| 小計 | 530,656 | 527,927 | ||
| 売却目的で保有する資産に直接関連する負債 | 5,073 | - | ||
| 流動負債合計 | 535,730 | 527,927 | ||
| 非流動負債 | ||||
| 社債及び借入金 | 11 | 25,000 | 25,673 | |
| その他の金融負債 | 11 | 45,472 | 52,892 | |
| 退職給付に係る負債 | 14,323 | 14,705 | ||
| 引当金 | 6,068 | 6,898 | ||
| 繰延税金負債 | 93,954 | 105,524 | ||
| その他の非流動負債 | 6,838 | 7,189 | ||
| 非流動負債合計 | 191,657 | 212,885 | ||
| 負債合計 | 727,388 | 740,812 | ||
| 資本 | ||||
| 資本金 | 168,384 | 168,384 | ||
| 資本剰余金 | 182,229 | 182,229 | ||
| 利益剰余金 | 652,706 | 660,607 | ||
| 自己株式 | △0 | △0 | ||
| その他の資本の構成要素 | 84,050 | 116,564 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 1,087,370 | 1,127,785 | ||
| 非支配持分 | 97,656 | 106,967 | ||
| 資本合計 | 1,185,027 | 1,234,752 | ||
| 負債及び資本合計 | 1,912,415 | 1,975,565 |
| 注記 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 売上収益 | 6、9 | 337,217 | 371,657 | |
| 売上原価 | △212,967 | △232,465 | ||
| 売上総利益 | 124,249 | 139,191 | ||
| 販売費及び一般管理費 | △97,960 | △106,000 | ||
| 持分法による投資損益 | 507 | 416 | ||
| その他の収益 | 7 | 660 | 1,660 | |
| その他の費用 | △1,086 | △1,391 | ||
| 営業利益 | 6 | 26,371 | 33,876 | |
| 金融収益 | 11 | 797 | 1,780 | |
| 金融費用 | 11 | △655 | △1,005 | |
| 税引前四半期利益 | 26,514 | 34,651 | ||
| 法人所得税費用 | △7,102 | △8,772 | ||
| 四半期利益 | 19,411 | 25,879 | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 14,586 | 20,253 | ||
| 非支配持分 | 4,824 | 5,625 | ||
| 四半期利益 | 19,411 | 25,879 | ||
| 1株当たり四半期利益(円) | 10 | 47.21 | 65.55 |
| 注記 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 四半期利益 | 19,411 | 25,879 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| 金融資産の公正価値の変動 | 11 | △88 | 72 | |
| 確定給付制度の再測定 | △3 | △26 | ||
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | △92 | 45 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 17,476 | 35,448 | ||
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動 | 104 | 626 | ||
| 持分法投資に係る包括利益の変動 | 32 | 69 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | 17,613 | 36,145 | ||
| 税引後その他の包括利益 | 17,520 | 36,191 | ||
| 四半期包括利益 | 36,931 | 62,070 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 30,592 | 52,774 | ||
| 非支配持分 | 6,339 | 9,295 | ||
| 四半期包括利益 | 36,931 | 62,070 |
前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||||||||||||
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の 資本の 構成要素 |
合計 | ||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||||
| 2023年1月1日 | 168,384 | 182,229 | 594,773 | △0 | 19,834 | 965,220 | 94,883 | 1,060,104 | ||||||||
| 四半期利益 | 14,586 | 14,586 | 4,824 | 19,411 | ||||||||||||
| その他の包括利益 | 16,006 | 16,006 | 1,514 | 17,520 | ||||||||||||
| 四半期包括利益合計 | - | - | 14,586 | - | 16,006 | 30,592 | 6,339 | 36,931 | ||||||||
| 配当金 | 8 | △12,668 | △12,668 | 15 | △12,653 | |||||||||||
| 所有者との取引額合計 | - | - | △12,668 | - | - | △12,668 | 15 | △12,653 | ||||||||
| 2023年3月31日 | 168,384 | 182,229 | 596,690 | △0 | 35,840 | 983,144 | 101,238 | 1,084,382 |
当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||||||||||||
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の 資本の 構成要素 |
合計 | ||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||||
| 2024年1月1日 | 168,384 | 182,229 | 652,706 | △0 | 84,050 | 1,087,370 | 97,656 | 1,185,027 | ||||||||
| 四半期利益 | 20,253 | 20,253 | 5,625 | 25,879 | ||||||||||||
| その他の包括利益 | 32,521 | 32,521 | 3,669 | 36,191 | ||||||||||||
| 四半期包括利益合計 | - | - | 20,253 | - | 32,521 | 52,774 | 9,295 | 62,070 | ||||||||
| 配当金 | 8 | △12,359 | △12,359 | △51 | △12,411 | |||||||||||
| 非支配持分との取引 | - | 66 | 66 | |||||||||||||
| 利益剰余金への振替 | 6 | △6 | - | - | ||||||||||||
| 所有者との取引額合計 | - | - | △12,353 | - | △6 | △12,359 | 15 | △12,344 | ||||||||
| 2024年3月31日 | 168,384 | 182,229 | 660,607 | △0 | 116,564 | 1,127,785 | 106,967 | 1,234,752 |
| 注記 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前四半期利益 | 26,514 | 34,651 | ||
| 減価償却費及び償却費 | 17,927 | 18,373 | ||
| 減損損失及び減損損失戻入(△は益) | 128 | 32 | ||
| 受取利息及び受取配当金 | △799 | △980 | ||
| 支払利息 | 325 | 979 | ||
| 持分法による投資損益(△は益) | △507 | △416 | ||
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | △15,252 | △7,750 | ||
| 売上債権及びその他の債権の増減額(△は増加) | 7,559 | 1,037 | ||
| 仕入債務及びその他の債務の増減額(△は減少) | △10,155 | △17,962 | ||
| その他 | △3,171 | △4,962 | ||
| 小計 | 22,568 | 23,001 | ||
| 利息及び配当金の受取額 | 397 | 833 | ||
| 利息の支払額 | △426 | △437 | ||
| 法人所得税の支払額 | △9,943 | △12,862 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,595 | 10,535 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 有形固定資産及び無形資産の取得による支出 | △14,739 | △23,291 | ||
| 有形固定資産及び無形資産の売却による収入 | 99 | 1,323 | ||
| 事業譲渡による収入 | 474 | - | ||
| 子会社の売却による収入 | - | 991 | ||
| その他 | △32 | 57 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △14,198 | △20,918 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額 (△は減少) |
△809 | 4,206 | ||
| 長期借入金の返済による支出 | - | △35 | ||
| リース負債の返済による支出 | △3,650 | △3,149 | ||
| 配当金の支払額 | 8 | △12,668 | △12,359 | |
| 非支配持分への配当金の支払額 | △446 | △51 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △17,574 | △11,389 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △19,177 | △21,771 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 (連結財政状態計算書計上額) |
200,630 | 171,755 | ||
| 売却目的で保有する資産に含まれる現金及び 現金同等物の振戻額 |
- | 1,301 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 200,630 | 173,057 | ||
| 現金及び現金同等物の為替変動による影響 | 692 | 3,310 | ||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 182,145 | 154,595 |
1.報告企業
サントリー食品インターナショナル㈱(以下、当社)は日本で設立され、東京証券取引所プライム市場に上場する企業です。当社が発行する株式の59.48%は、非上場会社であるサントリーホールディングス㈱(以下、親会社)が保有しており、その最終親会社は寿不動産㈱です。親会社は2009年2月16日にサントリー㈱から株式移転により設立された持株会社です。親会社及びその子会社(以下、サントリーグループ)は様々なブランドを通じて酒類・食品製品を製造・販売しています。当社は2009年1月23日に食品事業を行うために設立され、2009年4月1日から事業を開始しました。当社はサントリーグループが持株会社制に移行するための再編の一環として、サントリー㈱からの吸収分割により食品事業を承継しました。当社の登記上の本社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.suntory.co.jp/softdrink/)に開示しています。
当社及びその子会社(以下、当社グループ)は、サントリーグループの飲料・食品セグメントを担っており、飲料・食品の製造・販売事業を行っています。当社グループの事業の内容については、注記「6.セグメント情報」に記載しています。
2.作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年(平成19年)内閣府令第64号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2024年5月13日に、代表取締役社長及び常務執行役員経営企画本部長によって承認されています。
また、百万円未満は切り捨てて表示しています。
3.重要性がある会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
(外貨換算)
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としています。主要な外国通貨と日本円の換算レートは以下のとおりです。
| 期末日レート | 平均為替レート | ||||||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第1四半期 連結会計期間 (2024年3月31日) |
前第1四半期 連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期 連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
||||
| 円 | 円 | 円 | 円 | ||||
| 米ドル | 141.8 | 151.4 | 132.4 | 148.7 | |||
| ユーロ | 157.1 | 163.2 | 142.2 | 161.4 | |||
| 英ポンド | 180.7 | 191.2 | 161.0 | 188.6 | |||
| シンガポールドル | 107.5 | 112.1 | 99.4 | 110.9 | |||
| タイバーツ | 4.1 | 4.2 | 3.9 | 4.2 | |||
| ベトナムドン | 0.0058 | 0.0061 | 0.0056 | 0.0061 | |||
| ニュージーランドドル | 89.9 | 90.5 | 83.4 | 91.0 | |||
| オーストラリアドル | 96.9 | 98.6 | 90.6 | 97.7 |
4.重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。経営者が行った判断、見積り及び仮定は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼします。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直します。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識します。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
5.期中の営業活動の季節性
当社グループが販売する商品の中には、天候により売上が大きく左右されるものがあります。当社グループの商品は、通常春から夏にかけての暑い時期に販売数量が最大となるため、四半期の経営成績及び財政状態に季節変動があります。
6.セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、ミネラルウォーター、コーヒー飲料、茶系飲料、炭酸飲料、スポーツ飲料、特定保健用食品等の飲料・食品の製造・販売を行っており、国内では当社及び当社の製造・販売子会社が、海外では各地域の現地法人がそれぞれ事業活動を展開しています。したがって、当社グループの報告セグメントはエリア別で構成されており、「日本事業」、「アジアパシフィック事業」、「欧州事業」、「米州事業」の4つを報告セグメントとしています。セグメント間の内部売上収益は第三者間取引価格に基づいています。
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 連結 | ||||||||||
| 日本 | アジア パシフィック |
欧州 | 米州 | ||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 売上収益 | |||||||||||||
| 外部顧客への売上収益 | 145,789 | 89,918 | 68,594 | 32,915 | 337,217 | - | 337,217 | ||||||
| セグメント間の内部売上収益又は振替高 | 32 | 1 | 248 | - | 282 | △282 | - | ||||||
| 計 | 145,821 | 89,919 | 68,843 | 32,915 | 337,499 | △282 | 337,217 | ||||||
| セグメント利益 | 3,580 | 11,764 | 10,437 | 3,748 | 29,530 | △3,159 | 26,371 |
当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 連結 | ||||||||||
| 日本 | アジア パシフィック |
欧州 | 米州 | ||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 売上収益 | |||||||||||||
| 外部顧客への売上収益 | 153,302 | 99,678 | 78,593 | 40,083 | 371,657 | - | 371,657 | ||||||
| セグメント間の内部売上収益又は振替高 | 26 | - | 362 | - | 388 | △388 | - | ||||||
| 計 | 153,328 | 99,678 | 78,955 | 40,083 | 372,045 | △388 | 371,657 | ||||||
| セグメント利益 | 7,758 | 13,582 | 11,762 | 4,258 | 37,361 | △3,485 | 33,876 |
セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
7.企業結合等
前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
(インドネシアにおける清涼飲料の製造・販売事業の譲渡)
当社子会社のGreatwall Capital Pte.Ltd.は、2024年3月31日付で、アジアパシフィック事業に属するインドネシアにおいて清涼飲料の製造・販売事業を展開するPT SUNTORY GARUDA BEVERAGE及びその子会社の全株式について、PT Garudafood Putra Putri Jaya Tbkへの譲渡を完了しました。
当該株式譲渡における現金による受取対価から当該株式譲渡に関連する費用を控除した譲渡益を、当第1四半期連結累計期間において「その他の収益」に計上しています。
株式の譲渡によって子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債は以下のとおりです。
| 支配喪失時の資産及び負債 | |
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 資産 | |
| 流動資産 | 3,300 |
| 非流動資産 | 4,054 |
| 資産合計 | 7,355 |
| 負債 | |
| 流動負債 | 3,650 |
| 非流動負債 | 839 |
| 負債合計 | 4,489 |
8.配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
| 決議日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| 百万円 | 円 | |||||||
| 2023年3月24日 定時株主総会 |
12,668 | 41.00 | 2022年12月31日 | 2023年3月27日 |
当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
| 決議日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| 百万円 | 円 | |||||||
| 2024年3月27日 定時株主総会 |
12,359 | 40.00 | 2023年12月31日 | 2024年3月28日 |
9.売上収益
当社グループは飲料・食品を製造・販売しており、日本では当社及び当社の製造・販売子会社が、海外では各エリアの現地法人がそれぞれ事業活動を展開しています。当社グループが販売する製品にはミネラルウォーター、コーヒー飲料、茶系飲料、炭酸飲料、スポーツ飲料、特定保健用食品等の清涼飲料(以下、「飲料」)の他に健康食品が含まれ、地域ごとに異なる様々なブランドを通じて展開しています。また当社グループの顧客は販売するそれぞれの地域の、主に卸売業者及び消費者であり、当社グループは地域ごとの市場や顧客の特性に合わせた販売活動を展開しています。このような事業環境の中で当社グループの、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性の評価には、「飲料」及び「健康食品」の製品区分の他、事業活動を行う地域を基礎としたエリア別の収益を用いることが適しており、取締役会においても、経営資源の配分の決定及び業績の評価のためにエリア別の収益を定期的な評価対象としています。
製品区分別に分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
| 報告セグメント | |||||||||
| 日本 | アジア パシフィック |
欧州 | 米州 | 合計 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 飲料 | 145,789 | 81,901 | 68,594 | 32,915 | 329,200 | ||||
| 健康食品 | - | 8,016 | - | - | 8,016 | ||||
| 合計 | 145,789 | 89,918 | 68,594 | 32,915 | 337,217 |
当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
| 報告セグメント | |||||||||
| 日本 | アジア パシフィック |
欧州 | 米州 | 合計 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 飲料 | 153,302 | 90,747 | 78,593 | 40,083 | 362,726 | ||||
| 健康食品 | - | 8,930 | - | - | 8,930 | ||||
| 合計 | 153,302 | 99,678 | 78,593 | 40,083 | 371,657 |
10.1株当たり四半期利益
1株当たり四半期利益は以下のとおり算出しています。潜在株式は存在しません。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 14,586 | 20,253 | |
| 親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円) | - | - | |
| 1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(百万円) |
14,586 | 20,253 | |
| 期中平均普通株式数(株) | 308,999,879 | 308,999,852 | |
| 1株当たり四半期利益(円) | 47.21 | 65.55 |
11.金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しています。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
② 公正価値で測定する主な金融商品
公正価値で測定する主な金融商品の測定方法は下記のとおりです。
・デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ金融商品(為替予約、通貨オプション、金利スワップ、金利通貨スワップ、金利オプション等)の公正価値は、取引先の金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。具体的には、例えば、為替予約については、先物為替相場等によって公正価値を算定しており、金利スワップについては、将来キャッシュ・フロー額を満期までの期間及び報告期末日現在の金利スワップ利率により割り引いた現在価値により算定しています。
・株式
上場株式の公正価値については、各報告期間の末日の市場価格によって算定しています。非上場株式の公正価値については、主として純資産に基づく評価モデル(株式発行会社の純資産に基づき企業価値を算定する方法)等により測定しています。
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度(2023年12月31日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産: | |||||||
| ヘッジ手段として指定した金融資産 | |||||||
| デリバティブ資産 | - | 104 | - | 104 | |||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| デリバティブ資産 | - | 80 | - | 80 | |||
| その他 | 2,005 | 81 | 1 | 2,087 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 株式 | 5,436 | - | 2,377 | 7,813 | |||
| その他 | - | - | 3 | 3 | |||
| 負債: | |||||||
| ヘッジ手段として指定した金融負債 | |||||||
| デリバティブ負債 | - | 2,149 | - | 2,149 | |||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
| デリバティブ負債 | - | 6 | - | 6 |
前連結会計年度において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。
当第1四半期連結会計期間(2024年3月31日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産: | |||||||
| ヘッジ手段として指定した金融資産 | |||||||
| デリバティブ資産 | - | 1,215 | - | 1,215 | |||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| デリバティブ資産 | - | 2 | - | 2 | |||
| その他 | 2,140 | 81 | 1 | 2,223 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 株式 | 5,650 | - | 1,829 | 7,479 | |||
| その他 | - | - | 3 | 3 | |||
| 負債: | |||||||
| ヘッジ手段として指定した金融負債 | |||||||
| デリバティブ負債 | - | 3,960 | - | 3,960 |
当第1四半期連結会計期間において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。
③ レベル3に分類した金融商品の変動
レベル3に分類した金融商品の変動は以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 2023年1月1日 | 1 | 2,821 | |
| 利得及び損失合計 | - | △93 | |
| その他の包括利益 | - | △93 | |
| 2023年3月31日 | 1 | 2,727 |
当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 2024年1月1日 | 1 | 2,380 | |
| 利得及び損失合計 | - | 51 | |
| その他の包括利益 | - | 51 | |
| その他 | - | △599 | |
| 2024年3月31日 | 1 | 1,832 |
損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「金融資産の公正価値の変動」に含まれています。
レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いています。また、公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けています。
④ 償却原価で測定する主な金融商品
償却原価で測定する主な金融商品に係る公正価値の測定方法は下記のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、下記の表に含めていません。
・現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権、仕入債務及びその他の債務
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。
売上債権及びその他の債権は償却原価で測定する金融資産に、仕入債務及びその他の債務は償却原価で測定する金融負債に分類しています。
・社債及び借入金
社債及び借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しています。
償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
|||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 負債: | ||||||||
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||||||
| 社債 | 34,983 | 35,050 | 34,983 | 35,044 | ||||
| 借入金 | 39,447 | 39,589 | 44,848 | 45,067 |
12.コミットメント
決算日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 有形固定資産の購入 | 33,068 | 49,054 | |
| 無形資産の購入 | 5,947 | 5,956 | |
| 合計 | 39,015 | 55,011 |
当第1四半期連結会計期間末のコミットメントの主な内容は、ベトナム ロンアン省の飲料製造工場建設、オーストラリア クイーンズランド州の飲料・酒類製造工場建設、サントリー天然水北アルプス信濃の森工場及び高砂工場の飲料製造ライン増設に伴うもの等です。
上記のほか、将来の倉庫の定期建物等賃借契約を締結しております。この契約は賃貸借期間が開始していないため、使用権資産及びリース負債を計上していません。これらの契約による建物等賃借に係る支払予定総額は4,766百万円です。
13.後発事象
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20240510145249
該当事項はありません。
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