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PCI Holdings, Inc.

Quarterly Report May 14, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年5月14日
【四半期会計期間】 第20期第2四半期(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
【会社名】 PCIホールディングス株式会社
【英訳名】 PCI Holdings,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  横山 邦男
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目21番19号
【電話番号】 (03)6858-0530 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部長 井口 直裕
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目21番19号
【電話番号】 (03)6858-0530 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部長 井口 直裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E31640 39180 PCIホールディングス株式会社 PCI Holdings,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-10-01 2024-03-31 Q2 2024-09-30 2022-10-01 2023-03-31 2023-09-30 1 false false false E31640-000 2024-05-14 E31640-000 2024-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31640-000 2024-01-01 2024-03-31 E31640-000 2024-03-31 E31640-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31640-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31640-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31640-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31640-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31640-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31640-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31640-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31640-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31640-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31640-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31640-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31640-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31640-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E31640-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31640-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31640-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31640-000 2023-10-01 2024-03-31 E31640-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E31640-000:EngineeringReportableSegmentMember E31640-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E31640-000:ICTSolutionReportableSegmentMember E31640-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E31640-000:ProductDeviceReportableSegmentMember E31640-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31640-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31640-000 2023-01-01 2023-03-31 E31640-000 2023-03-31 E31640-000 2022-10-01 2023-09-30 E31640-000 2023-09-30 E31640-000 2022-10-01 2023-03-31 E31640-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp040300-q2r_E31640-000:EngineeringReportableSegmentMember E31640-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp040300-q2r_E31640-000:ICTSolutionReportableSegmentMember E31640-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp040300-q2r_E31640-000:ProductDeviceReportableSegmentMember E31640-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31640-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31640-000 2022-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期

第2四半期

連結累計期間 | 第20期

第2四半期

連結累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自 2022年10月1日

至 2023年3月31日 | 自 2023年10月1日

至 2024年3月31日 | 自 2022年10月1日

至 2023年9月30日 |
| 売上高 | (千円) | 14,258,595 | 12,615,589 | 28,491,409 |
| 経常利益 | (千円) | 894,247 | 607,227 | 1,774,760 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 503,861 | 330,453 | 1,008,213 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 585,072 | 487,619 | 1,211,690 |
| 純資産額 | (千円) | 8,705,168 | 9,172,092 | 9,098,650 |
| 総資産額 | (千円) | 17,924,526 | 16,643,055 | 17,627,554 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 50.05 | 33.19 | 100.09 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 45.5 | 52.2 | 48.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 606,852 | 131,100 | 2,039,576 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △695,076 | 84,235 | 259,434 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △218,059 | △911,684 | △884,562 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,310,989 | 3,339,766 | 4,035,208 |

回次 第19期

第2四半期

連結会計期間
第20期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2023年1月1日

至 2023年3月31日
自 2024年1月1日

至 2024年3月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 35.15 21.68

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、第1四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「ITソリューション事業」、「IoT/IoEソリューション事業」、「半導体トータルソリューション事業」の3区分から「エンジニアリング事業」、「プロダクト/デバイス事業」、「ICTソリューション事業」の3区分に変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

※孫会社を除く 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績・財政状態の分析

① 業績の状況

当第2四半期連結累計期間(2023年10月1日~2024年3月31日)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加、日経平均株価史上最高値更新等、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、地政学リスクの長期化や継続的な円安、金融資本市場の変動等の影響もあり、依然として先行き不透明な状況下で推移いたしました。

当社グループが属する情報サービス産業におきましては、社会全体で進展しているデジタル化や、進展が著しい生成AI等の先端技術を活用したDX推進を背景にIT投資需要は堅調に推移いたしました。しかしながら、IT人材不足は常態化しており、特に先端IT人材の確保とリスキリングによる技術力向上が課題となっております。

このような状況下において、当社グループは、2023年11月15日に公表いたしました当事業年度を初年度とする3ヶ年の中期経営計画「PCI-VISION 2026」に基づき、既存事業の深化とともに持続的成長及び収益の「質」向上を目指し、「①パーパス経営の実践」「②高収益体質へのシフト」「③人的資本経営の高度化」「④サステナブル経営の深化」これら4項目を基本コンセプトとした事業活動を推進してまいりました。しかしながら、前事業年度において株式会社りーふねっとの全株式を売却し、同社が連結から除外されたこと、前連結会計年度の2023年2月に連結対象となった子会社(孫会社)収益計上の特殊要因等により、売上高・各段階利益ともに前年同期には至りませんでした。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は12,615百万円(前年同期比11.5%減)、営業利益は583百万円(前年同期比33.3%減)、経常利益は607百万円(前年同期比32.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は330百万円(前年同期比34.4%減)となりました。

セグメント別の概況は、次のとおりであります。

なお、第1四半期連結会計期間より、セグメントを従来の「ITソリューション事業」「IoT/IoEソリューション事業」「半導体トータルソリューション事業」から、「エンジニアリング事業」「プロダクト/デバイス事業」「ICTソリューション事業」の3つのセグメントに変更しております。

以下の売上高及びセグメント利益の前年同期比は、前期首にセグメント変更があったものとみなして算定しております。

(エンジニアリング事業)

エンジニアリング事業につきましては、売上高は6,780百万円(前年同期比5.6%増)となり、セグメント利益は591百万円(前年同期比2.2%減)となりました。

エンベデッド分野において、特に自動車関連におけるAUTOSAR(※1)関連やBEV(※2)関連開発の引き合いが強く、積極的な技術者シフト等、モビリティ案件拡大に注力したことにより好調に推移いたしました。また、エンタープライズ分野においては、企業の継続的なデジタル化・DXの推進加速を背景に、産業・流通向けソフトウェア開発案件が好調に推移した一方、一部案件において進捗の遅れが発生したこと等もあり、セグメント利益は前年同期比減となりました。

(プロダクト/デバイス事業)

プロダクト/デバイス事業につきましては、売上高は4,537百万円(前年同期比15.0%減)となり、セグメント利益は262百万円(前年同期比71.5%増)となりました。

組込PC/コントローラ分野につきましては、計画上見込んでいた通り、顧客企業の一時的な在庫統制や前期の大量納品案件の剥落、低採算案件の縮小により売上高は前期に比べて減少いたしましたが、部材仕入コスト増の抑止策や販売価格の適正化に注力したことが奏功し、収益性が改善基調となりました。また、特定用途向けコンパクトPCの新製品開発に注力いたしました。半導体設計・テスト分野につきましては、車載やインフラ、IoT等に係る半導体潜在需要は引き続き底堅く、概ね堅調に推移いたしました。

(ICTソリューション事業)

ICTソリューション事業につきましては、売上高1,356百万円(前年同期比47.0%減)となり、セグメント利益は111百万円(前年同期比77.5%減)となりました。

IoTソリューション分野では受託開発案件が堅調に推移いたしました。ソリューション分野では、自社開発生鮮流通向けソリューションの販売及びプラットフォーム関連の構築案件が売上に寄与いたしました。しかしながら、メインフレーム系ソリューションについては、主力商材の販売が概ね計画通りであったものの、高利益率のスポット大型案件を受注した前年同期には至らず減収・減益となりました。また、前連結会計年度において株式会社りーふねっとの全株式を売却したことから当セグメントにおける業績の剥落により、売上高及びセグメント利益ともに減少いたしました。

(注)上記に用いられる用語の説明は以下のとおりであります。

(※1)AUTOSAR:(AUTomotive Open System ARchitecture)

自動車業界のソフトウェア開発の効率化を図るために、車載ソフトウェア開発の共通化を目指したプラットフォームのこと。

(※2)BEV:(Battery Electric Vehicle)

バッテリー式電気自動車。外部から充電した電気を動力源としてモーター走行する自動車のこと。

② 財政状態の分析

(資産)

当第2四半期連結会計期間末における資産合計は16,643百万円となり、前連結会計年度末に比べ984百万円減少いたしました。

流動資産につきましては、現金及び預金714百万円、受取手形、売掛金及び契約資産211百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ819百万円の減少となりました。

固定資産につきましては、有形固定資産26百万円の増加、無形固定資産96百万円の減少、投資その他の資産94百万円の減少により、前連結会計年度末に比べ164百万円の減少となりました。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における負債合計は7,470百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,057百万円減少いたしました。

流動負債につきましては、買掛金105百万円、1年内返済予定の長期借入金241百万円、賞与引当金155百万円、その他147百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ818百万円の減少となりました。

固定負債につきましては、長期借入金229百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ239百万円の減少となりました。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は9,172百万円となり、前連結会計年度末に比べ73百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益330百万円、その他有価証券評価差額金152百万円の増加の一方で、配当金の支払171百万円、自己株式の取得199百万円による減少等があったことによるものであります。

この結果、自己資本比率は52.2%(前連結会計年度末は48.7%)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ695百万円減少し、3,339百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により獲得した資金は131百万円(前第2四半期連結累計期間は606百万円の収入)となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益613百万円を計上した一方で、賞与引当金の減少額155百万円、法人税等の支払額270百万円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により獲得した資金は84百万円(前第2四半期連結累計期間は695百万円の支出)となりました。

これは主に、投資有価証券の売却による収入70百万円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は911百万円(前第2四半期連結累計期間は218百万円の支出)となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出470百万円、自己株式の取得による支出199百万円、配当金の支払額171百万円があったことによるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、151百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
20,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2024年3月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年5月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 10,122,400 10,122,400 東京証券取引所

スタンダード市場
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
10,122,400 10,122,400

(注)「提出日現在発行数」欄には、2024年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年1月1日~

2024年3月31日
10,122,400 2,091,897 3,527,532
2024年3月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂一丁目8番1号 605,800 6.12
株式会社レスターホールディングス 東京都港区港南二丁目10番9号 585,000 5.91
株式会社Y&U 東京都千代田区神田神保町二丁目10番14号 565,800 5.71
PCIホールディングス従業員持株会 東京都港区虎ノ門一丁目21番19号 543,819 5.49
関谷 恵美 東京都新宿区 319,600 3.23
岡 丈詞 大阪府柏原市 243,500 2.46
株式会社三菱総合研究所 東京都千代田区永田町二丁目10番3号 192,000 1.94
上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋二丁目4番2号 190,000 1.92
宮本 公 東京都江戸川区 161,600 1.63
株式会社イデリアス 東京都港区愛宕一丁目6番8号 140,000 1.41
3,547,119 35.81

(注) 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は

605,800株であります。なおその内訳は、投資信託設定分373,100株、年金信託設定分1,200株、

その他信託分231,500株となっております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2024年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式
217,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 98,985
9,898,500
単元未満株式 普通株式
6,300
発行済株式総数 10,122,400
総株主の議決権 98,985

(注) 単元未満株式欄には、当社保有の自己株式95株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2024年3月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
PCIホールディングス株式会社 東京都港区虎ノ門一丁目21番19号 217,600 217,600 2.15
217,600 217,600 2.15

(注) 上記の他、単元未満株式95株を自己名義で所有しております。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年10月1日から2024年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年9月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2024年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,108,259 3,393,817
受取手形、売掛金及び契約資産 4,751,694 4,540,165
電子記録債権 1,698,818 1,715,012
棚卸資産 ※1 1,347,537 ※1 1,372,957
その他 ※2 599,358 ※2 663,803
流動資産合計 12,505,669 11,685,756
固定資産
有形固定資産 854,696 881,089
無形固定資産
のれん 1,779,769 1,689,082
その他 67,652 61,857
無形固定資産合計 1,847,422 1,750,940
投資その他の資産 ※2 2,418,442 ※2 2,324,155
固定資産合計 5,120,561 4,956,185
繰延資産 1,322 1,113
資産合計 17,627,554 16,643,055
負債の部
流動負債
買掛金 2,057,500 1,951,590
電子記録債務 927,572 891,348
1年内償還予定の社債 30,000 30,000
1年内返済予定の長期借入金 803,570 562,070
未払金 513,206 469,250
未払法人税等 284,256 208,472
賞与引当金 546,178 390,619
役員賞与引当金 15,030 13,912
受注損失引当金 1,009
資産除去債務 12,632
その他 1,808,347 1,661,248
流動負債合計 6,998,293 6,179,521
固定負債
社債 75,000 60,000
長期借入金 680,892 451,524
役員退職慰労引当金 47,410 37,000
退職給付に係る負債 155,844 148,526
資産除去債務 467,411 468,646
その他 104,050 125,745
固定負債合計 1,530,609 1,291,441
負債合計 8,528,903 7,470,962
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年9月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2024年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,091,897 2,091,897
資本剰余金 3,667,601 3,516,644
利益剰余金 3,075,602 3,134,657
自己株式 △317,778 △257,544
株主資本合計 8,517,322 8,485,656
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 139,846 291,985
退職給付に係る調整累計額 △70,060 △91,234
その他の包括利益累計額合計 69,785 200,750
新株予約権 40,677 41,939
非支配株主持分 470,865 443,746
純資産合計 9,098,650 9,172,092
負債純資産合計 17,627,554 16,643,055

 0104020_honbun_7103447003604.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2023年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)
売上高 14,258,595 12,615,589
売上原価 10,896,202 9,692,395
売上総利益 3,362,392 2,923,194
販売費及び一般管理費 ※ 2,487,082 ※ 2,339,765
営業利益 875,310 583,428
営業外収益
受取利息及び配当金 17,688 21,702
投資事業組合運用益 883
助成金収入 1,644 3,710
その他 4,119 14,182
営業外収益合計 24,336 39,594
営業外費用
支払利息 3,627 3,144
支払手数料 249 6,380
投資事業組合運用損 4,554
その他 1,522 1,716
営業外費用合計 5,399 15,795
経常利益 894,247 607,227
特別利益
投資有価証券売却益 22,004
特別利益合計 22,004
特別損失
固定資産除却損 3,483 8,434
投資有価証券評価損 7,424
特別損失合計 3,483 15,858
税金等調整前四半期純利益 890,764 613,373
法人税、住民税及び事業税 270,072 168,011
法人税等調整額 69,367 88,708
法人税等合計 339,439 256,719
四半期純利益 551,324 356,654
非支配株主に帰属する四半期純利益 47,462 26,200
親会社株主に帰属する四半期純利益 503,861 330,453

 0104035_honbun_7103447003604.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2023年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)
四半期純利益 551,324 356,654
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 57,096 152,139
退職給付に係る調整額 △23,348 △21,174
その他の包括利益合計 33,748 130,964
四半期包括利益 585,072 487,619
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 537,610 461,418
非支配株主に係る四半期包括利益 47,462 26,200

 0104050_honbun_7103447003604.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2023年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 890,764 613,373
減価償却費 82,133 74,351
のれん償却額 98,843 90,687
賞与引当金の増減額(△は減少) △39,928 △155,559
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △5,311 △1,118
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △8,488 △10,410
投資有価証券売却損益(△は益) △22,004
投資有価証券評価損益(△は益) 7,424
投資事業組合運用損益(△は益) △883 4,554
受取利息及び受取配当金 △17,688 △21,702
助成金収入 △1,644 △3,710
支払利息 3,627 3,144
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) △593,134 192,460
棚卸資産の増減額(△は増加) 245,312 △25,419
未収入金の増減額(△は増加) △213,696 △37,533
仕入債務の増減額(△は減少) 282,523 △142,133
未払金の増減額(△は減少) △45,367 △54,268
未払消費税等の増減額(△は減少) 88,709 △114,175
契約負債の増減額(△は減少) 122,476 14,112
退職給付に係る調整額の増減額(△は増加) △33,652 △30,519
その他 30,024 △46,920
小計 884,620 334,633
利息及び配当金の受取額 17,688 21,701
利息の支払額 △3,441 △2,779
助成金の受取額 1,644 3,710
法人税等の支払額 △336,239 △270,908
法人税等の還付額 42,579 44,743
営業活動によるキャッシュ・フロー 606,852 131,100
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △60,142 △75,445
無形固定資産の取得による支出 △42,455 △14,744
投資有価証券の取得による支出 △63,998
投資有価証券の売却による収入 70,900
貸付金の回収による収入 20,535 21,160
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △517,109
敷金及び保証金の差入による支出 △29,941 △464
敷金及び保証金の回収による収入 222 61,121
保険積立金の積立による支出 △3,459 △2,686
定期預金の純増減額(△は増加) △3,600 18,999
その他 4,874 5,393
投資活動によるキャッシュ・フロー △695,076 84,235
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2023年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △10,000
長期借入れによる収入 527,000
長期借入金の返済による支出 △456,862 △470,868
社債の償還による支出 △15,000
自己株式の取得による支出 △199,920
配当金の支払額 △160,568 △171,172
非支配株主への配当金の支払額 △116,234 △53,319
その他 △1,394 △1,404
財務活動によるキャッシュ・フロー △218,059 △911,684
現金及び現金同等物に係る換算差額 △651 907
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △306,935 △695,442
現金及び現金同等物の期首残高 2,617,924 4,035,208
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 2,310,989 ※ 3,339,766

 0104100_honbun_7103447003604.htm

【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2023年9月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2024年3月31日)
商品及び製品 199,397 千円 256,637 千円
原材料及び貯蔵品 938,346 818,195
仕掛品 209,793 298,124
前連結会計年度

(2023年9月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2024年3月31日)
流動資産(その他) 643 千円 634 千円
投資その他の資産 405 405
前連結会計年度

(2023年9月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2024年3月31日)
当座貸越極度額の総額 5,200,000 千円 5,200,000 千円
借入実行残高
差引額 5,200,000 5,200,000
(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2023年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)
役員報酬 205,487 千円 197,168 千円
給与手当 766,933 796,321
退職給付費用 11,009 17,002
賞与引当金繰入額 78,635 52,819
役員賞与引当金繰入額 6,961 7,823
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2023年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)
現金及び預金勘定 2,432,562 千円 3,393,817 千円
預入期間が3か月を超える

定期預金
△121,573 △54,051
現金及び現金同等物 2,310,989 3,339,766
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年12月21日

定時株主総会
普通株式 161,000 16 2022年9月30日 2022年12月22日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年5月9日

取締役会
普通株式 161,248 16 2023年3月31日 2023年6月9日 利益剰余金

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年12月20日

定時株主総会
普通株式 171,319 17 2023年9月30日 2023年12月21日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年5月9日

取締役会
普通株式 168,379 17 2024年3月31日 2024年6月10日 利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
エンジニア

リング事業
プロダクト/

デバイス事業
ICTソリューション事業
売上高
外部顧客への売上高 6,389,695 5,334,063 2,534,836 14,258,595 14,258,595
セグメント間の内部売上高

又は振替高
29,693 3,900 23,405 56,999 △56,999
6,419,388 5,337,963 2,558,242 14,315,594 △56,999 14,258,595
セグメント利益 604,335 152,909 494,991 1,252,236 △376,925 875,310

(注) 1.セグメント利益の調整額△376,925千円には、のれんの償却額△98,843千円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△278,082千円が含まれております。全社費用は、主に当社(持株会社)運営に係る費用であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
エンジニア

リング事業
プロダクト/

デバイス事業
ICTソリューション事業
売上高
外部顧客への売上高 6,763,088 4,519,238 1,331,632 12,613,959 1,630 12,615,589
セグメント間の内部売上高

又は振替高
17,305 18,616 24,745 60,667 △60,667
6,780,394 4,537,855 1,356,377 12,674,627 △59,037 12,615,589
セグメント利益 591,080 262,229 111,225 964,535 △381,106 583,428

(注) 1.セグメント利益の調整額△381,106千円には、のれんの償却額△90,687千円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△290,419千円が含まれております。全社費用は、主に当社(持株会社)運営に係る費用であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントの変更等に関する事項

第1四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「ITソリューション事業」、「IoT/IoEソリューション事業」、「半導体トータルソリューション事業」の3区分から「エンジニアリング事業」、「プロダクト/デバイス事業」、「ICTソリューション事業」の3区分に変更しております。

当社は、当連結会計年度から開始した新中期経営計画「PCI-VISION2026」により、当社グループの事業ドメインについて見直しを行いました。具体的には、主力事業である受託ソフトウェア開発等の「エンジニアリング事業」と組込PC/コントローラ開発や半導体設計/テスト等の「プロダクト/デバイス事業」を事業ポートフォリオ上の安定コア事業と位置付け、AIやIoTに係るソリューション開発及びサービスインテグレーションを始めとする「ICTソリューション事業」を中長期的な成長ドライバーとして位置付けております。

この認識の下、セグメント毎の事業内容や戦略の明確化、経営資源の配分及び業績進捗をより適切に管理・開示するため、上記のように報告セグメントを変更することが合理的であると判断いたしました。

また、セグメントの内容変更を契機に、従来、各セグメントへ配賦しておりました当社からの経営指導料及びのれんの償却額について、セグメント別のパフォーマンスをより適切に評価する観点から経営管理上の取扱いを変更し、第1四半期連結会計期間より調整額の項目に含めて表示することといたしました。

なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分及び表示の方法により作成したものを記載しております。 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)
報告セグメント
エンジニア

リング事業
プロダクト/

デバイス事業
ICTソリューション事業
区分
システム開発 5,414,019 1,249,464 636,303 7,299,787
プロダクト 341,199 3,937,730 915,304 5,194,234
サービス 484,342 146,821 973,681 1,604,846
その他 150,133 46 9,547 159,726
顧客との契約から

生じる収益
6,389,695 5,334,063 2,534,836 14,258,595
外部顧客への売上高 6,389,695 5,334,063 2,534,836 14,258,595

(注) 上記には企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき認識される収益が含まれておりますが、金額的重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益と区分表示しておりません。

当第2四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
合計
エンジニア

リング事業
プロダクト/

デバイス事業
ICTソリューション事業
区分
システム開発 5,780,902 1,316,368 605,517 7,702,788 7,702,788
プロダクト 292,882 3,049,088 460,928 3,802,900 3,802,900
サービス 540,909 153,780 255,714 950,404 950,404
その他 148,394 9,471 157,866 157,866
調整額 1,630 1,630
顧客との契約から

生じる収益
6,763,088 4,519,238 1,331,632 12,613,959 1,630 12,615,589
外部顧客への売上高 6,763,088 4,519,238 1,331,632 12,613,959 1,630 12,615,589

(注) 1.調整額は、純粋持株会社である当社で計上した受託業務に係る収益であります。

2.上記には企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき認識される収益が含まれておりますが、金額的重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益と区分表示しておりません。

3.第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。この変更に伴い、前第2四半期連結累計期間についても組替えを行っております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2023年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)
1株当たり四半期純利益 50円05銭 33円19銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 503,861 330,453
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
503,861 330,453
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,067 9,955
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

2024年5月9日付取締役会決議において、当期中間配当に関し、次のとおり決定いたしました。

(1) 配当金の総額 168,379千円
(2) 1株当たりの金額 17円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年6月10日

(注)2024年3月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。 

 0201010_honbun_7103447003604.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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