Quarterly Report • May 14, 2024
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年5月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第１四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社遠藤製作所 |
| 【英訳名】 | ENDO MANUFACTURING CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡部 大史 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟県燕市東太田987番地 |
| 【電話番号】 | 0256（63）6111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役経理財務部担当 石原 睦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 新潟県燕市東太田987番地 |
| 【電話番号】 | 0256（63）6111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役経理財務部担当 石原 睦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01459 78410 株式会社遠藤製作所 ENDO MANUFACTURING CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E01459-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E01459-000:MetaBusinessReportableSegmentsMember E01459-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E01459-000:MetaBusinessReportableSegmentsMember E01459-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E01459-000:FineProcessBusinessReportableSegmentsMember E01459-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E01459-000:FineProcessBusinessReportableSegmentsMember E01459-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01459-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01459-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01459-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01459-000 2024-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01459-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01459-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01459-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01459-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01459-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01459-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01459-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01459-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01459-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01459-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E01459-000 2024-05-14 E01459-000 2024-03-31 E01459-000 2024-01-01 2024-03-31 E01459-000 2023-03-31 E01459-000 2023-01-01 2023-03-31 E01459-000 2023-12-31 E01459-000 2023-01-01 2023-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第１四半期報告書_20240513165612
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第74期
第１四半期
連結累計期間 | 第75期
第１四半期
連結累計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自2023年１月１日
至2023年３月31日 | 自2024年１月１日
至2024年３月31日 | 自2023年１月１日
至2023年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,892,285 | 4,329,245 | 15,709,155 |
| 経常利益 | （千円） | 308,770 | 487,593 | 1,149,432 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 189,733 | 354,315 | 762,905 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 481,209 | 430,191 | 1,753,543 |
| 純資産額 | （千円） | 18,695,148 | 20,224,000 | 19,970,105 |
| 総資産額 | （千円） | 23,078,570 | 24,107,463 | 24,018,604 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 21.68 | 40.48 | 87.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 81.0 | 83.9 | 83.1 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．役員株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第１四半期報告書_20240513165612
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、諸外国によるインフレに伴う金融政策の影響等があり円安が進行したほか、ウクライナや中東における諸情勢を発端とした、世界情勢の不安定な状況は継続しており、原材料や原油、エネルギー価格等の高騰が長期化しており極めて厳しい状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは安定した製品の供給を維持できるよう生産能力の強化を実施し、生産の効率化による原価低減に努めました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は43億29百万円（前年同期比11.2％増）となりました。利益面につきましては、ファインプロセス事業のゴルフ分野における既存のモデル及び新モデルの受注が堅調に推移したこともあり、営業利益４億77百万円（同71.0％増）、経常利益４億87百万円（同57.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億54百万円（同86.7％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間より、マネジメントアプローチによる経営の意思決定の迅速化を図るため、事業や市場の特性等を踏まえ、事業ポートフォリオを再構築し「ファインプロセス事業」と「メタル事業」の２報告セグメントへ変更しております。「ファインプロセス事業」では、日本の本社においてゴルフ、医療機器、航空機の各分野において研究開発体制を推進し、高付加価値製品の市場開拓を強化してまいります。「メタル事業」では、タイ工場での一貫生産によるモビリティ及び複合機部品の分野における量産型の金属製品を製造、販売しており生産コストの最適化と安定的な供給強化により更なる市場拡大を図ってまいります。前期比較につきましては、前年数値を変更後の報告セグメントに組み替えた数値で比較しております。
①ファインプロセス事業
ファインプロセス事業につきましては、ゴルフ市場は、今年秋以降の主要取引先の新製品発売に向けた製造段階にあり、当第１四半期連結累計期間では昨年比で、出荷は減少いたしましたが、概ね当初計画通りに推移いたしました。航空機分野では、航空業界の旅客及び物流における需要が本格的に回復したことに伴い、当社の航空機製品の受注が堅調に推移いたしました。医療機器分野では、医療供給体制が通常に戻りつつあり、当社の人工関節製品の新製品及び既存製品の受注が堅調に推移いたしました。その結果、ファインプロセス事業の売上高は、21億63百万円（同18.3％増）となりました。利益面につきましては、生産効率の向上及びサプライチェーンの安定化に努めた結果、ファインプロセス事業の営業利益は、３億35百万円（同3.3％増）となりました。
②メタル事業
メタル事業につきましては、鍛造製品では、タイ自動車市場が、当第１四半期連結累計期間において生産台数の減少傾向がみられるものの、受注は堅調に推移しております。メタルスリーブ製品では、複合機市場において、複合機の出荷が順調に推移いたしました。その結果、メタル事業の売上高は、21億66百万円（同4.9％増）となりました。利益面につきましては、原材料費及び電力費等の上昇が一段落し、さらに、生産コストの最適化と安定的な供給に努めた結果、メタル事業の営業利益は、３億19百万円（前年同期比150.7％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
①資産の部
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、241億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ88百万円増加いたしました。
流動資産は、153億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ70百万円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金、電子記録債権、その他流動資産が減少したこと等によるものであります。固定資産は、87億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億59百万円増加いたしました。この主な要因は、建設仮勘定及び投資有価証券、退職給付に係る資産が増加したこと等によるものであります。
②負債の部
負債合計は、38億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億65百万円減少いたしました。
流動負債は、27億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億27百万円減少いたしました。この主な要因は、その他流動負債が減少したこと等によるものであります。固定負債は、11億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ62百万円増加いたしました。この主な要因は、繰延税金負債及び退職給付に係る負債、役員株式給付引当金等が増加したこと等によるものであります。
③純資産の部
純資産合計は、202億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億53百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金及び為替換算調整勘定、資本剰余金が増加したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対応すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は90百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数について著しい変動はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績について著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第１四半期報告書_20240513165612
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 29,800,000 |
| 計 | 29,800,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2024年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2024年５月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 9,441,800 | 9,441,800 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 9,441,800 | 9,441,800 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～ 2024年３月31日 |
－ | 9,441,800 | － | 1,241,788 | － | 1,183,788 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2024年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 627,000 | － | 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 8,812,300 | 88,123 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,500 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 9,441,800 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 88,123 | － |
（注）役員株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する当社株式61,300株（議決権の数613個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。
| 2024年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社遠藤製作所 | 新潟県燕市東太田987番地 | 627,000 | － | 627,000 | 6.64 |
| 計 | － | 627,000 | － | 627,000 | 6.64 |
（注）役員株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する当社株式61,300株につきましては、上記の自己株式に含めてお
りません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20240513165612
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 8,937,868 | 8,407,615 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,996,169 | 3,457,065 |
| 電子記録債権 | 355,214 | 277,091 |
| 有価証券 | 100,000 | 100,000 |
| 商品及び製品 | 794,516 | 846,748 |
| 仕掛品 | 861,511 | 943,589 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,204,842 | 1,239,729 |
| その他 | 195,164 | 105,571 |
| 貸倒引当金 | △18,311 | △21,104 |
| 流動資産合計 | 15,426,975 | 15,356,307 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 2,631,654 | 2,574,704 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,931,765 | 1,878,855 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 182,214 | 177,312 |
| 土地 | 1,629,043 | 1,635,433 |
| 建設仮勘定 | 255,070 | 401,307 |
| 有形固定資産合計 | 6,629,747 | 6,667,613 |
| 無形固定資産 | 98,703 | 108,730 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 924,260 | 1,000,321 |
| 投資不動産（純額） | 232,368 | 231,877 |
| 退職給付に係る資産 | 560,033 | 586,512 |
| 繰延税金資産 | 129,557 | 140,081 |
| その他 | 16,957 | 16,018 |
| 投資その他の資産合計 | 1,863,176 | 1,974,811 |
| 固定資産合計 | 8,591,628 | 8,751,156 |
| 資産合計 | 24,018,604 | 24,107,463 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,422,917 | 1,559,034 |
| 短期借入金 | 100,000 | 100,000 |
| 未払法人税等 | 103,276 | 136,305 |
| 未払金及び未払費用 | 477,952 | 536,131 |
| 賞与引当金 | 138,332 | 306,429 |
| その他 | 710,071 | 87,443 |
| 流動負債合計 | 2,952,551 | 2,725,343 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 175,000 | 150,000 |
| 繰延税金負債 | 302,241 | 357,206 |
| 退職給付に係る負債 | 536,611 | 554,702 |
| 役員株式給付引当金 | 60,521 | 72,079 |
| その他 | 21,573 | 24,131 |
| 固定負債合計 | 1,095,947 | 1,158,119 |
| 負債合計 | 4,048,498 | 3,883,462 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,241,788 | 1,241,788 |
| 資本剰余金 | 1,220,643 | 1,273,463 |
| 利益剰余金 | 14,500,317 | 14,678,337 |
| 自己株式 | △294,875 | △347,695 |
| 株主資本合計 | 16,667,874 | 16,845,893 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 25,344 | 35,670 |
| 為替換算調整勘定 | 3,353,172 | 3,424,502 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △76,285 | △82,065 |
| その他の包括利益累計額合計 | 3,302,231 | 3,378,107 |
| 純資産合計 | 19,970,105 | 20,224,000 |
| 負債純資産合計 | 24,018,604 | 24,107,463 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
|
| 売上高 | 3,892,285 | 4,329,245 |
| 売上原価 | 3,201,615 | 3,421,325 |
| 売上総利益 | 690,670 | 907,920 |
| 販売費及び一般管理費 | 411,573 | 430,794 |
| 営業利益 | 279,097 | 477,126 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 10,331 | 13,999 |
| 受取配当金 | 25 | 26 |
| 投資不動産賃貸料 | 2,664 | 2,727 |
| 為替差益 | 7,405 | 26,301 |
| その他 | 33,884 | 6,378 |
| 営業外収益合計 | 54,310 | 49,432 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 519 | 394 |
| 持分法による投資損失 | 8,453 | 4,535 |
| 投資不動産賃貸費用 | 3,752 | 1,795 |
| 投資事業組合運用損 | 7,711 | 30,601 |
| その他 | 4,200 | 1,638 |
| 営業外費用合計 | 24,637 | 38,965 |
| 経常利益 | 308,770 | 487,593 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 308,770 | 487,593 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 88,539 | 89,108 |
| 法人税等調整額 | 30,497 | 44,168 |
| 法人税等合計 | 119,037 | 133,277 |
| 四半期純利益 | 189,733 | 354,315 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 189,733 | 354,315 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
|
| 四半期純利益 | 189,733 | 354,315 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 354 | 10,325 |
| 為替換算調整勘定 | 298,948 | 71,329 |
| 退職給付に係る調整額 | △7,827 | △5,779 |
| その他の包括利益合計 | 291,476 | 75,876 |
| 四半期包括利益 | 481,209 | 430,191 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 481,209 | 430,191 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 243,730千円 | 235,704千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 158,666 | 18 | 2022年12月31日 | 2023年３月29日 | 利益剰余金 |
（注）上記の配当金の総額には、役員株式給付信託（BBT）が保有する株式に対する配当金1,166千円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 176,295 | 20 | 2023年12月31日 | 2024年３月27日 | 利益剰余金 |
（注）上記の配当金の総額には、役員株式給付信託（BBT）が保有する株式に対する配当金1,226千円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
| ファインプロセス事業 | メタル事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,828,309 | 2,063,976 | 3,892,285 | － | 3,892,285 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客に対する売上高 | 1,828,309 | 2,063,976 | 3,892,285 | － | 3,892,285 |
| セグメント間の内部売上高又 は振替高 |
－ | 212,888 | 212,888 | △212,888 | － |
| 計 | 1,828,309 | 2,276,865 | 4,105,174 | △212,888 | 3,892,285 |
| セグメント利益 | 325,103 | 127,593 | 452,697 | △173,600 | 279,097 |
（注）１．セグメント利益の調整額△173,600千円には、セグメント間取引の消去△26,105千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△147,494千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
| ファインプロセス事業 | メタル事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,163,163 | 2,166,082 | 4,329,245 | － | 4,329,245 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客に対する売上高 | 2,163,163 | 2,166,082 | 4,329,245 | － | 4,329,245 |
| セグメント間の内部売上高又 は振替高 |
－ | 241,469 | 241,469 | △241,469 | － |
| 計 | 2,163,163 | 2,407,551 | 4,570,715 | △241,469 | 4,329,245 |
| セグメント利益 | 335,684 | 319,931 | 655,615 | △178,489 | 477,126 |
（注）１．セグメント利益の調整額△178,489千円には、セグメント間取引の消去△14,870千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△163,618千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を従来の「ゴルフ事業」、「メタルスリーブ事業」、「鍛造事業」から「ファインプロセス事業」、「メタル事業」へ変更しております。
当該名称変更が顧客との契約から生じる収益を分解した情報に与える影響はありません。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 21円68銭 | 40円48銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 189,733 | 354,315 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円） |
189,733 | 354,315 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 8,750,018 | 8,753,489 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている役員株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間 64,800株、当第１四半期連結累計期間 94,707株）。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20240513165612
該当事項はありません。
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