Paraca Inc.

Quarterly Report • May 14, 2024

 第２四半期報告書_20240514091016

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和６年５月14日
【四半期会計期間】	第28期第２四半期（自　令和６年１月１日　至　令和６年３月31日）
【会社名】	パラカ株式会社
【英訳名】	Paraca Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　内藤　宗
【本店の所在の場所】	東京都港区愛宕二丁目５番１号
【電話番号】	03（6841）0809（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　市川　克己
【最寄りの連絡場所】	東京都港区愛宕二丁目５番１号
【電話番号】	03（6841）0809（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　市川　克己
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05414 48090 パラカ株式会社 Paraca Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-10-01 2024-03-31 Q2 2024-09-30 2022-10-01 2023-03-31 2023-09-30 1 false false false E05414-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05414-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E05414-000 2024-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05414-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05414-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05414-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05414-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05414-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05414-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05414-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05414-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05414-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05414-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05414-000 2023-10-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05414-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05414-000 2022-10-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05414-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05414-000 2022-10-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05414-000 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05414-000 2024-01-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05414-000 2023-01-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05414-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05414-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05414-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05414-000 2024-05-14 E05414-000 2024-03-31 E05414-000 2023-10-01 2024-03-31 E05414-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E05414-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05414-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05414-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05414-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05414-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05414-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20240514091016

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第27期

第２四半期累計期間 | 第28期

第２四半期累計期間 | 第27期 |
| 会計期間 | | 自　令和４年10月１日

至　令和５年３月31日 | 自　令和５年10月１日

至　令和６年３月31日 | 自　令和４年10月１日

至　令和５年９月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 7,182 | 7,872 | 14,774 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,327 | 1,299 | 2,712 |
| 四半期(当期)純利益 | （百万円） | 901 | 851 | 1,818 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 1,848 | 1,890 | 1,854 |
| 発行済株式総数 | （株） | 10,305,600 | 10,354,500 | 10,311,100 |
| 純資産額 | （百万円） | 17,171 | 18,388 | 18,107 |
| 総資産額 | （百万円） | 38,694 | 42,525 | 39,824 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益金額 | （円） | 90.11 | 84.99 | 181.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | （円） | 89.50 | 84.37 | 180.49 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 64.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 44.3 | 43.1 | 45.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,263 | 866 | 2,668 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,509 | △2,244 | △2,565 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △93 | 1,600 | △326 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 3,591 | 3,931 | 3,708 |

回次		第27期 第２四半期会計期間	第28期 第２四半期会計期間
会計期間		自　令和５年１月１日 至　令和５年３月31日	自　令和６年１月１日 至　令和６年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	40.82	36.52

（注）　１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について記載しておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、令和６年１月19日付で適時開示しました「（開示事項の経過）その他の関係会社の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、同日付で伊藤忠商事株式会社は当社の「その他の関係会社」となりました。 

 第２四半期報告書_20240514091016

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間（自 令和５年10月１日 至 令和６年３月31日）における我が国の経済は、物価上昇の影響を受けつつも経済活動は回復を続けており、設備投資・個人消費・雇用環境は共に改善傾向となっております。

当社の属する駐車場業界においても、特に大都市での慢性的な駐車場不足や建築に伴う駐車需要、個人消費の持ち直しを背景に売上は底堅く推移しました。

このような状況において、当社は引き続き積極的な営業活動を行い、新規駐車場の開設を進めるとともに、既存駐車場においても料金変更を機動的に行うなど採算性向上に努めました。

その結果、当第２四半期累計期間においては、173件3,863車室の新規開設、70件924車室の解約等により、103件2,939車室の純増となり、３月末現在2,388件38,027車室が稼働しております。

当第２四半期累計期間の売上高は7,872百万円（前年同期比9.6％増）、営業利益1,408百万円（同1.7％減）、経常利益1,299百万円（同2.2％減）、四半期純利益851百万円（同5.5％減）を計上いたしました。

当第２四半期累計期間においては、大型の施設付帯駐車場を含む新規駐車場が多くオープンしたことにより、売上高は前年同期比9.6％増となりましたが、開設費用の計上が先行したことや、一部エリアにおいて再開発が完了したこと等による駐車需要の一服、業容拡大に伴う従業員数増加による人件費の増加等の影響により、営業利益は前年同期比1.7％減となりました。また、令和６年７月に流通開始予定である新紙幣に対応するための費用として43百万円を特別損失に計上したことから、純利益は前年同期比5.5％減となりました。

当社の駐車場形態ごとの状況は以下のとおりであります。

（賃借駐車場）

当第２四半期累計期間においては、165件3,814車室の開設及び、70件924車室の解約等により、95件2,890車室の純増となりました。新規開設車室数は前年同期比で約3.5倍となり、新規物件の内、施設付帯駐車場（コンビニ付帯を除く）は８件804車室を開設しました。その結果、３月末現在2,107件32,874車室が稼働しております。売上高は6,345百万円（前年同期比10.0％増）、売上総利益は1,168百万円（同0.2％減）となりました。

（保有駐車場）

当第２四半期累計期間においては、札幌市２件20車室、仙台市１件６車室、新潟市１件６車室、長岡市１件３車室、東京都杉並区１件４車室、大阪市１件３車室、倉敷市１件７車室を新規開設いたしました。その結果、８件49車室の増加となり、３月末現在においては281件5,153車室が稼働しております。売上高は1,247百万円（同8.2％増）、売上総利益は1,017百万円（同8.5％増）となりました。

このほか、当第２四半期累計期間において、札幌市５件35車室分、東京都荒川区１件４車室分、岐阜市１件17車室分、大阪市２件21車室分の駐車場用地を取得しており、第３四半期以降のオープンを予定しております。

（その他売上）

当第２四半期累計期間においては、不動産賃貸収入、自動販売機関連売上、バイク・バス・駐輪場売上、太陽光発電売上等により、売上高は279百万円（同7.3％増）となりました。

当事業年度における駐車場形態ごとの販売実績は以下のとおりです。

	前第２四半期累計期間 （自　令和４年10月１日 　至　令和５年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自　令和５年10月１日 　至　令和６年３月31日）	前事業年度 （自　令和４年10月１日 　至　令和５年９月30日）
駐車場形態	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
賃借駐車場	5,769	6,345	11,845
保有駐車場	1,153	1,247	2,366
その他売上	260	279	562
合計	7,182	7,872	14,774

(2）財政状態の分析

当第２四半期会計期間末における総資産は42,525百万円となり、前事業年度末に比べ2,700百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産における土地の増加（2,090百万円）、流動資産における現金及び預金の増加（223百万円）によるものであります。

当第２四半期会計期間末における負債の部は24,137百万円となり、前事業年度末に比べ2,419百万円増加いたしました。これは主に借入金の増加（2,325百万円）によるものであります。

当第２四半期会計期間末における純資産の部は18,388百万円となり、前事業年度末に比べ280百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加（194百万円）によるものであります。この結果、自己資本比率は、前事業年度末の45.4％から43.1％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、前事業年度末に比べ223百万円増加し、3,931百万円となりました。主な要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は前年同四半期に比べ396百万円減少し、866百万円となりました。これは主として、税引前四半期純利益1,242百万円、減価償却費255百万円、法人税等の支払額501百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は前年同四半期に比べ734百万円増加し、2,244百万円となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出2,204百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は1,600百万円（前年同四半期は93百万円の支出）となりました。これは主として、借入れによる収入3,861百万円、借入金の返済による支出1,535百万円、リース債務の返済による支出143百万円、配当金の支払による支出655百万円によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	27,000,000
計	27,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) （令和６年３月31日）	提出日現在 発行数(株) （令和６年５月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	10,354,500	10,357,300	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	10,354,500	10,357,300	－	－

（注）　「提出日現在発行数」には、令和６年５月１日以降四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
令和６年１月１日～ 令和６年３月31日	43,400	10,354,500	36	1,890	36	1,920

（注）　新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		令和６年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
伊藤忠商事株式会社	東京都港区北青山２－５－１	2,287,100	22.20
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１－８－１	754,300	7.32
有限会社リョウコ－ポレ－ション	東京都荒川区南千住６－37－１－303	700,000	6.79
兼平　宏	東京都世田谷区	544,000	5.28
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	463,479	4.50
ＢＮＹ　ＧＣＭ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＯＵＮＴ　ＪＰＲＤ　ＡＣ　ＩＳＧ　（ＦＥ－ＡＣ） （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ　ＣＯＵＲＴ　１３３　ＦＬＥＥＴ　ＳＴＲＥＥＴ　ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ４Ａ　２ＢＢ　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都千代田区丸の内２－７－１）	459,311	4.46
ＳＢＩホールディングス株式会社	東京都港区六本木１－６－１	399,900	3.88
内藤　宗	東京都千代田区	303,000	2.94
内藤　主	東京都荒川区	301,700	2.93
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	240,000	2.33
ＵＢＳ　ＣＬＩＥＮＴ　ＧＥＮＥＲＡＬ－ＣＡＤ （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	ＵＢＳ　ＢＡＮＫ　ＣＡＮＡＤＡ，　１５４　ＵＮＩＶＥＲＳＩＴＹ　ＡＶＥＮＵＥ，　ＴＯＲＯＮＴＯ　ＯＮＴＡＲＩＯ　Ｍ５Ｈ　３２４，　ＣＡＮＡＤＡ（東京都新宿区新宿６－27－30）	240,000	2.33
計	－	6,692,790	64.96

（注）　株式会社日本カストディ銀行の信託業務に係る株式数について、当社の従業員株式給付信託分248,779株が含まれること以外については把握しておりません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和６年３月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	51,100	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	10,298,900	102,989	－
単元未満株式	普通株式	4,500	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		10,354,500	－	－
総株主の議決権		－	102,989	－

②【自己株式等】

				令和６年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
パラカ株式会社	東京都港区愛宕２－５－１	51,100	－	51,100	0.49
計	－	51,100	－	51,100	0.49

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（令和６年１月１日から令和６年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（令和５年10月１日から令和６年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (令和５年９月30日)	当第２四半期会計期間 (令和６年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,738	3,961
売掛金	197	229
前払費用	589	694
その他	32	64
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	4,558	4,949
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	723	698
機械及び装置（純額）	611	574
土地	31,981	34,072
リース資産（純額）	701	900
その他（純額）	549	610
有形固定資産合計	34,568	36,856
無形固定資産	51	48
投資その他の資産	646	670
固定資産合計	35,266	37,576
資産合計	39,824	42,525
負債の部
流動負債
買掛金	336	380
短期借入金	－	192
１年内返済予定の長期借入金	2,260	2,567
未払法人税等	586	471
賞与引当金	47	37
その他	792	744
流動負債合計	4,024	4,393
固定負債
長期借入金	16,690	18,517
リース債務	511	719
株式給付引当金	44	44
資産除去債務	311	322
その他	134	138
固定負債合計	17,693	19,743
負債合計	21,717	24,137

		（単位：百万円）
	前事業年度 (令和５年９月30日)	当第２四半期会計期間 (令和６年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,854	1,890
資本剰余金	2,291	2,331
利益剰余金	14,312	14,507
自己株式	△377	△376
株主資本合計	18,080	18,352
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	6	7
繰延ヘッジ損益	△18	△13
評価・換算差額等合計	△12	△5
新株予約権	39	40
純資産合計	18,107	18,388
負債純資産合計	39,824	42,525

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　令和４年10月１日 　至　令和５年３月31日)	当第２四半期累計期間 (自　令和５年10月１日 　至　令和６年３月31日)
売上高	7,182	7,872
売上原価	4,926	5,525
売上総利益	2,256	2,347
販売費及び一般管理費	※ 822	※ 938
営業利益	1,433	1,408
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	0	0
未払配当金除斥益	0	0
受取保険金	0	－
受取手数料	1	－
受取補償金	－	2
その他	0	1
営業外収益合計	2	4
営業外費用
支払利息	107	113
その他	0	0
営業外費用合計	108	114
経常利益	1,327	1,299
特別損失
固定資産除却損	9	12
新紙幣対応費用	－	43
特別損失合計	9	56
税引前四半期純利益	1,318	1,242
法人税等	417	391
四半期純利益	901	851

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　令和４年10月１日 　至　令和５年３月31日)	当第２四半期累計期間 (自　令和５年10月１日 　至　令和６年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	1,318	1,242
減価償却費	256	255
賞与引当金の増減額（△は減少）	2	△10
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△12	－
株式給付引当金の増減額（△は減少）	4	0
受取利息及び受取配当金	△0	△0
支払利息	107	113
固定資産除却損	9	12
売上債権の増減額（△は増加）	△24	△31
仕入債務の増減額（△は減少）	30	44
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△26	△129
その他の流動負債の増減額（△は減少）	72	△62
その他	35	46
小計	1,774	1,480
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△107	△112
法人税等の支払額	△403	△501
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,263	866
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,490	△2,204
無形固定資産の取得による支出	△8	△0
敷金及び保証金の差入による支出	△9	△8
その他	△1	△30
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,509	△2,244
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	476	584
短期借入金の返済による支出	△317	△392
長期借入れによる収入	1,586	3,277
長期借入金の返済による支出	△1,044	△1,143
株式の発行による収入	1	69
自己株式の処分による収入	0	4
自己株式の取得による支出	－	△0
リース債務の返済による支出	△160	△143
配当金の支払額	△634	△655
財務活動によるキャッシュ・フロー	△93	1,600
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△339	223
現金及び現金同等物の期首残高	3,931	3,708
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,591	※ 3,931

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第２四半期累計期間 （自　令和５年10月１日　至　令和６年３月31日）
税金費用の計算 　税金費用の計算については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、経済的な効果を株主の皆様と共有できる形で、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ること、人材採用において優秀な人員を確保すること、長期勤続に対する功労のための退職金制度を整備することを目的として、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得をおこない、従業員に対して、取締役会が定める株式給付規程に従って、信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。

当社は、株式給付規程に基づき、毎年、従業員に対し業績貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に（累積した）ポイントに相当する当社株式を無償で給付します。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末363百万円、248,900株、当第２四半期会計期間末363百万円、248,779株であります。 

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  令和４年10月１日 　　至  令和５年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自  令和５年10月１日 　　至  令和６年３月31日）
給与手当	229百万円	268百万円
賞与引当金繰入額	42百万円	37百万円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  令和４年10月１日 至  令和５年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自  令和５年10月１日 至  令和６年３月31日）
現金及び預金勘定	3,621百万円	3,961百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△30百万円	△30百万円
現金及び現金同等物	3,591百万円	3,931百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自　令和４年10月１日　至　令和５年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年12月16日 定時株主総会	普通株式	635	62	令和４年９月30日	令和４年12月19日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当15百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。

当第２四半期累計期間（自　令和５年10月１日　至　令和６年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和５年12月20日 定時株主総会	普通株式	656	64	令和５年９月30日	令和５年12月21日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当15百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　令和４年10月１日　至　令和５年３月31日）

当社の事業は、駐車場の開拓及び運営管理に関連する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第２四半期累計期間（自　令和５年10月１日　至　令和６年３月31日）

当社の事業は、駐車場の開拓及び運営管理に関連する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

当社は、駐車場の開拓及び運営管理に関連する事業の単一セグメントであり、収益の大部分が時間貸駐車場売上であるため、収益を分解した情報の重要性が乏しいことから注記の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 （自　令和４年10月１日 至　令和５年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自　令和５年10月１日 至　令和６年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	90円11銭	84円99銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	901	851
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	901	851
普通株式の期中平均株式数(株)	9,999,578	10,015,394
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	89円50銭	84円37銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(株)	69,017	73,123
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

※ 期中平均株式数の算定に当たって控除する自己株式数には、従業員株式給付信託における自己株式を含めております。当該株式数は前第２四半期累計期間249,518株、当第２四半期累計期間248,869株です。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20240514091016

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。