Quarterly Report • May 14, 2024
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_0477046503604.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第56期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社東京ソワール |
| 【英訳名】 | TOKYO SOIR CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 泉 純 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座七丁目16番12号 |
| 【電話番号】 | 03-4531-9881(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 小 林 義 和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座七丁目16番12号 |
| 【電話番号】 | 03-4531-9881(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 小 林 義 和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京ソワール関西支店 (大阪市中央区南船場二丁目10番30号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02679 80400 株式会社東京ソワール TOKYO SOIR CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E02679-000 2024-05-14 E02679-000 2024-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02679-000 2024-03-31 E02679-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02679-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02679-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02679-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02679-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E02679-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02679-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02679-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02679-000 2024-01-01 2024-03-31 E02679-000 2024-01-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02679-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02679-000 2023-01-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02679-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02679-000 2023-01-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02679-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0477046503604.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第55期
第１四半期
累計期間 | 第56期
第１四半期
累計期間 | 第55期 |
| 会計期間 | | 自 2023年１月１日
至 2023年３月31日 | 自 2024年１月１日
至 2024年３月31日 | 自 2023年１月１日
至 2023年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 4,462,338 | 4,705,623 | 15,026,978 |
| 経常利益 | （千円） | 565,532 | 565,224 | 617,823 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 860,583 | 462,628 | 798,582 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 4,049,077 | 4,049,077 | 4,049,077 |
| 発行済株式総数 | （株） | 3,860,000 | 3,860,000 | 3,860,000 |
| 純資産額 | （千円） | 9,304,592 | 9,901,760 | 9,364,399 |
| 総資産額 | （千円） | 15,485,569 | 15,940,501 | 14,714,695 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 252.43 | 134.84 | 233.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 30 |
| 自己資本比率 | （％） | 60.1 | 62.1 | 63.6 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | 431,890 | 116,177 | △93,973 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | 641,104 | △31,577 | 767,698 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △115,857 | △148,483 | △264,365 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | （千円） | 3,308,162 | 2,696,500 | 2,760,383 |
(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
0102010_honbun_0477046503604.htm
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）における日本経済は、経済活動が活性化し、雇用・所得の改善が進む中、景気は緩やかな回復基調にありますが、海外経済の減速への懸念や資源価格の高止まりなどもあり、先行き不透明な状況が続いております。
当アパレル業界におきましては、社会活動の正常化が進み、個人消費の回復傾向がみられました。一方で、原材料及びエネルギー価格の高騰や度重なる物価上昇などもあり、衣料品に対する消費マインドの冷え込みが想定されるなど、今後の事業環境への影響が依然として懸念されます。
このような経営環境の中、当社は、2024年度を最終年度とする中期経営計画の達成を目指し、「効率的な財務体質の構築」と「新たな収益構成の構築」を推進し、デジタルシフトやサステナブル経営をはじめとする「社会環境変化への対応」に取り組んでおります。
当社は、ミッションとして「大切な想いの、すぐそばに。」を掲げ、人生の節目と日々の暮らしに寄り添うことで、自分らしく凛と美しく生きられる世の中の実現に向けて、フォーマルのリーディングカンパニーとして時代の流れを見極め、生活者の日常に寄り添いながら、一人ひとりの想いが調和した社会の実現を目指しております。
卸売事業におきましては、「ｔｏｋｙｏ ｓｏｉｒ ショップ」は、従来とは異なるカテゴリーの商品展開、魅力的な売場づくりやサービスの提供により、新たなお客様の開拓を進め、既存店舗では、継続して取引条件の改善や不採算店舗からの撤退を含め事業運営の効率化に取り組んでおります。
小売事業におきましては、直営店「フォルムフォルマ」は、成人式、同窓会や卒入学式のセレモニー需要に対応するオリジナル商品・コラボ商品の提案やデジタルプロモーションを積極的に行い、唯一無二のショップへの進化に取り組んでおります。Ｅコマース販売では、自社ＥＣサイトにおけるマーケティングツールの活用や広告運用の効果によって、順調に売上を伸ばしております。
新規事業におきましては、レンタル事業は、お客様からの認知度が向上していることや、公式レセプションなどの正礼装を着用する機会が増加したこともあり、堅調に売上を伸ばしております。ライフスタイルブランド「ｋｕｒｏｓ’」は、リアル店舗とＥＣサイトの両軸で、継続して各種プロモーションによる認知度向上を図り、事業拡大に向けて取り組んでおります。
財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ12億25百万円増加し、159億40百万円となりました。
当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ6億88百万円増加し、60億38百万円となりました。
当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ5億37百万円増加し、99億1百万円となりました。
当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高47億5百万円（前年同四半期比5.5％増）、売上総利益24億27百万円（同4.3％増）、営業利益5億47百万円（同0.1％増）、経常利益5億65百万円（同0.1％減）、四半期純利益は4億62百万円（同46.2％減）となりました。
当第１四半期累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて、63百万円減少し26億96百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は1億16百万円（前年同四半期は4億31百万円の収入）となりました。これは主に、売上債権の増加8億77百万円があったものの、税引前四半期純利益5億65百万円や仕入債務の増加5億5百万円によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は31百万円（前年同四半期は6億41百万円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出21百万円や敷金及び保証金の差入による支出7百万円によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は1億48百万円（前年同四半期は1億15百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払1億円やリース債務の返済による支出38百万円によるものであります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_0477046503604.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 14,000,000 |
| 計 | 14,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2024年３月31日) |
提出日現在発行数(株) (2024年５月14日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 3,860,000 | 3,860,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 3,860,000 | 3,860,000 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年３月31日 | － | 3,860,000 | － | 4,049,077 | － | 3,732,777 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2024年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 390,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,440,100 | 34,401 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 29,900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 3,860,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 34,401 | － |
(注) １．単元未満株式には、当社所有の自己株式58株を含めて記載しております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式39,500株（議決権の数395個）を含めております。
３．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
2024年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
| （自己保有株式） ㈱東京ソワール |
東京都中央区銀座 ７丁目１６－１２ |
390,000 | － | 390,000 | 10.10 |
| 計 | － | 390,000 | － | 390,000 | 10.10 |
(注) 自己保有株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式を含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_0477046503604.htm
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
0104310_honbun_0477046503604.htm
１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2023年12月31日) |
当第１四半期会計期間 (2024年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,760,383 | 2,696,500 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,623,920 | 2,508,718 | |||||||||
| 電子記録債権 | 15,670 | 8,217 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,596,807 | 4,965,701 | |||||||||
| 仕掛品 | 454,133 | 344,535 | |||||||||
| 原材料 | 6,150 | 6,121 | |||||||||
| その他 | 217,381 | 141,820 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △590 | △900 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,673,856 | 10,670,716 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 1,656,362 | 1,656,362 | |||||||||
| その他（純額） | 617,100 | 629,971 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,273,462 | 2,286,333 | |||||||||
| 無形固定資産 | 307,219 | 273,063 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,235,293 | 1,488,364 | |||||||||
| 賃貸不動産（純額） | ※１ 825,193 | ※１ 817,475 | |||||||||
| その他 | 402,348 | 407,197 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,679 | △2,649 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,460,156 | 2,710,388 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,040,838 | 5,269,785 | |||||||||
| 資産合計 | 14,714,695 | 15,940,501 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 648,245 | 829,537 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,991,477 | 2,315,951 | |||||||||
| 契約負債 | 220,040 | 252,696 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１，※３ 40,000 | ※１，※３ 40,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 140,599 | 136,431 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 74,529 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,271 | 1,814 | |||||||||
| その他 | 811,082 | 856,157 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,853,716 | 4,507,117 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※１，※３ 610,000 | ※１，※３ 600,000 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 554,393 | 540,982 | |||||||||
| 資産除去債務 | 141,724 | 139,578 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 17,425 | 87,376 | |||||||||
| その他 | 173,036 | 163,686 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,496,579 | 1,531,623 | |||||||||
| 負債合計 | 5,350,295 | 6,038,741 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2023年12月31日) |
当第１四半期会計期間 (2024年３月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,049,077 | 4,049,077 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,732,777 | 3,732,777 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,794,782 | 2,153,101 | |||||||||
| 自己株式 | △567,034 | △565,685 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,009,603 | 9,369,271 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 354,795 | 532,488 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 354,795 | 532,488 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,364,399 | 9,901,760 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,714,695 | 15,940,501 |
0104320_honbun_0477046503604.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,462,338 | 4,705,623 | |||||||||
| 売上原価 | 2,135,802 | 2,278,245 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,326,535 | 2,427,377 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,779,243 | 1,879,460 | |||||||||
| 営業利益 | 547,291 | 547,917 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,217 | 3,025 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 25,892 | 25,996 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 340 | － | |||||||||
| その他 | 2,915 | 2,968 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 32,365 | 31,990 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,204 | 2,801 | |||||||||
| 賃貸費用 | 10,842 | 11,366 | |||||||||
| その他 | 77 | 514 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,125 | 14,683 | |||||||||
| 経常利益 | 565,532 | 565,224 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 465,977 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 465,977 | － | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 1,031,509 | 565,224 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 170,926 | 107,993 | |||||||||
| 法人税等調整額 | － | △5,396 | |||||||||
| 法人税等合計 | 170,926 | 102,596 | |||||||||
| 四半期純利益 | 860,583 | 462,628 |
0104340_honbun_0477046503604.htm
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 1,031,509 | 565,224 | |||||||||
| 減価償却費 | 63,486 | 63,034 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,217 | △3,025 | |||||||||
| 支払利息 | 3,204 | 2,801 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △465,977 | － | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 33,493 | 32,656 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △340 | 280 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 55,905 | 74,529 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △9,703 | △13,411 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △624,389 | △877,345 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △98,215 | △259,268 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | 59,109 | 49,602 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 576,484 | 505,766 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △115,072 | △71,983 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △7,306 | 172,378 | |||||||||
| その他 | △41,152 | △33,682 | |||||||||
| 小計 | 457,819 | 207,556 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,217 | 3,025 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,223 | △2,810 | |||||||||
| 事業構造改善費用の支払額 | △3,150 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △22,773 | △91,592 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 431,890 | 116,177 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △29 | △29 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 651,000 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △8,008 | △21,140 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △2,906 | △5,690 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1,050 | 1,200 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | － | △7,081 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | － | 1,134 | |||||||||
| その他 | － | 30 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 641,104 | △31,577 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △10,000 | △10,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △66,934 | △100,148 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △21 | △158 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △38,900 | △38,176 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △115,857 | △148,483 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 957,137 | △63,883 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,351,024 | 2,760,383 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,308,162 | ※ 2,696,500 |
0104400_honbun_0477046503604.htm
(四半期貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
| 前事業年度 (2023年12月31日) |
当第１四半期会計期間 (2024年３月31日) |
|||
| 建物 | 643,583 | 千円 | 636,605 | 千円 |
| 構築物 | 20,162 | 〃 | 19,768 | 〃 |
| 工具、器具及び備品 | 4,156 | 〃 | 3,811 | 〃 |
| 土地 | 157,290 | 〃 | 157,290 | 〃 |
| 計 | 825,193 | 千円 | 817,475 | 千円 |
| 前事業年度 (2023年12月31日) |
当第１四半期会計期間 (2024年３月31日) |
|||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 40,000 | 千円 | 40,000 | 千円 |
| 長期借入金 | 610,000 | 〃 | 600,000 | 〃 |
| 計 | 650,000 | 千円 | 640,000 | 千円 |
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前事業年度 (2023年12月31日) |
当第１四半期会計期間 (2024年３月31日) |
|||
| 当座貸越極度額の総額 | 2,400,000 | 千円 | 2,400,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 差引額 | 2,400,000 | 千円 | 2,400,000 | 千円 |
前事業年度（2023年12月31日）
賃貸マンションの建設費用のタームローン契約には、次の財務制限条項が付されています（契約ごとに条項がことなるため、主なものを記載しております）。
① 当事業年度末における貸借対照表の純資産の部の金額が、前事業年度末の金額の80％以上を維持すること。
② 当事業年度末における貸借対照表の自己資本比率を50％以上に維持すること。
③ 当事業年度末における損益計算書の経常損益が２期連続して損失とならないこと。
当第１四半期会計期間（2024年３月31日）
賃貸マンションの建設費用のタームローン契約には、次の財務制限条項が付されています（契約ごとに条項がことなるため、主なものを記載しております）。
① 前事業年度末（2023年12月31日）における貸借対照表の純資産の部の金額が、その前事業年度末（2022年12月31日）の金額の80％以上を維持すること。
② 前事業年度末における貸借対照表の自己資本比率を50％以上に維持すること。
③ 前事業年度末における損益計算書の経常損益が２期連続して損失とならないこと。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
| 前第１四半期累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
|||
| 現金及び預金 | 3,308,162 | 千円 | 2,696,500 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,308,162 | 千円 | 2,696,500 | 千円 |
前第１四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 69,044 | 20 | 2022年12月31日 | 2023年３月30日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行 (信託Ｅ口) が、基準日現在に保有する自社の株式43,100株
に対する配当金862千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。 当第１四半期累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 104,098 | 30 | 2023年12月31日 | 2024年３月29日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行 (信託Ｅ口) が、基準日現在に保有する自社の株式39,500株
に対する配当金1,185千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、婦人フォーマルウェアの製造、販売並びにこれに付随するアクセサリー類の販売のみの単一事業であり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
| 売上高 (千円) |
構成比 (％) |
||
| 婦人フォーマルウェア製造販売業 | ブラックフォーマル | 2,909,559 | 65.2 |
| カラーフォーマル | 876,425 | 19.6 | |
| アクセサリー類 | 676,353 | 15.2 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,462,338 | 100.0 | |
| 外部顧客への売上高 | 4,462,338 | 100.0 |
当第１四半期累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
| 売上高 (千円) |
構成比 (％) |
||
| 婦人フォーマルウェア製造販売業 | ブラックフォーマル | 3,054,800 | 64.9 |
| カラーフォーマル | 946,340 | 20.1 | |
| アクセサリー類 | 704,482 | 15.0 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,705,623 | 100.0 | |
| 外部顧客への売上高 | 4,705,623 | 100.0 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 252円43銭 | 134円84銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 860,583 | 462,628 |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 860,583 | 462,628 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,409,187 | 3,430,842 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期累計期間43,026株、当第１四半期累計期間42,668株であります。 ###### (重要な後発事象)
当社は、2024年４月15日開催の取締役会において、株式会社キャナルジーンの発行済株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡の契約を締結し、2024年４月23日付で全株式を取得いたしました。
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社キャナルジーン
事業の内容 婦人服飾雑貨販売
② 企業結合を行った主な理由
当社は、ミッションとして「大切な想いの、すぐそばに。」を掲げ、人生の節目と日々の暮らしに寄り添うことで、自分らしく凛と美しく生きられる世の中の実現に向けて、「人を想う気持ちに寄り添い、“生きる”をもっと美しく。」というビジョンのもと、創業からのフォーマル事業に加え、ライフスタイル事業を強化することで、持続的な成長を目指しております。
株式会社キャナルジーンは、レディースファッションを中心にＥコマースと実店舗を運営しており、ＳＮＳの感度の高いスタッフからの積極的な発信により、30代を中心に20代から40代の幅広い世代から支持を得て、堅調に成長しております。特に、自社サイトやファッションモールでの販売に強みを持ち、高いＥＣ化率を実現しております。この度、ライフスタイル事業を拡大するにあたり、両社が得意とする領域を相互に補完して収益力を強化することで、成長性が見込めるものと判断し、子会社化することといたしました。
③ 企業結合日
2024年４月23日(2024年４月30日をみなし取得日といたします。)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
| 取得の対価 | 現金 | 790,000千円 |
| 取得原価 | 790,000千円 |
アドバイザリー費用等 44,070千円
現時点では確定しておりません。
現時点では確定しておりません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0477046503604.htm
該当事項はありません。
Have a question? We'll get back to you promptly.