Daiei Sangyo Co., Ltd.

Quarterly Report • May 14, 2024

 第２四半期報告書_20240513115247

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2024年５月14日
【四半期会計期間】	第56期第２四半期（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）
【会社名】	大英産業株式会社
【英訳名】	DAIEISANGYO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　一ノ瀬　謙二
【本店の所在の場所】	北九州市八幡西区下上津役四丁目１番36号
【電話番号】	093-613-5500
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営企画本部本部長　馬場　充
【最寄りの連絡場所】	北九州市八幡西区下上津役四丁目１番36号
【電話番号】	093-613-5500
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営企画本部本部長　馬場　充
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E34944 29740 大英産業株式会社 DAIEISANGYO Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-10-01 2024-03-31 Q2 2024-09-30 2022-10-01 2023-03-31 2023-09-30 1 false false false E34944-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34944-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34944-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp040300-q2r_E34944-000:HousingBusinessReportableSegmentsMember E34944-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp040300-q2r_E34944-000:CondominiumsReportableSegmentsMember E34944-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34944-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34944-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34944-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34944-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34944-000 2024-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34944-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34944-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34944-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34944-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E34944-000:CondominiumsReportableSegmentsMember E34944-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34944-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34944-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34944-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34944-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34944-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34944-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34944-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34944-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34944-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34944-000 2022-10-01 2023-09-30 E34944-000 2022-09-30 E34944-000 2024-05-14 E34944-000 2024-03-31 E34944-000 2023-10-01 2024-03-31 E34944-000 2023-03-31 E34944-000 2024-01-01 2024-03-31 E34944-000 2023-01-01 2023-03-31 E34944-000 2022-10-01 2023-03-31 E34944-000 2023-09-30 E34944-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E34944-000:HousingBusinessReportableSegmentsMember E34944-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34944-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34944-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34944-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20240513115247

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第55期

第２四半期

連結累計期間 | 第56期

第２四半期

連結累計期間 | 第55期 |
| 会計期間 | | 自2022年10月１日

至2023年３月31日 | 自2023年10月１日

至2024年３月31日 | 自2022年10月１日

至2023年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 15,609,153 | 15,315,179 | 35,759,058 |
| 経常利益（△は損失） | （千円） | 208,184 | △514,583 | 808,857 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 138,399 | △371,521 | 528,186 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 139,554 | △370,644 | 531,700 |
| 純資産額 | （千円） | 7,550,476 | 7,499,049 | 7,909,258 |
| 総資産額 | （千円） | 36,952,645 | 39,817,050 | 39,829,073 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 42.10 | △112.68 | 160.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 41.33 | － | 157.09 |
| 自己資本比率 | （％） | 20.43 | 18.83 | 19.86 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △6,782,995 | △2,794,198 | △3,669,743 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △208,202 | △229,559 | △704,772 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 2,192,565 | 2,094,820 | 1,315,869 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 5,570,823 | 6,381,871 | 7,310,808 |

回次		第55期 第２四半期 連結会計期間	第56期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2023年１月１日 至2023年３月31日	自2024年１月１日 至2024年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△5.08	△34.17

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第56期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20240513115247

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要がコロナ禍前を超える水準まで回復し、新NISAの開始や日経平均株価の34年ぶりの高値更新、マイナス金利政策の解除など、経済社会活動の正常化に向けた動きが進みました。しかしながら地政学的問題や世界的な物価の高騰など、依然として先行き不透明な状況は続いております。

このような環境下、当社事業エリアである九州・山口の不動産市況におきましては、円安に伴う資材の高騰に加え、熊本の半導体工場や大阪万博会場等の建設ラッシュにおける資材の不足や高騰、更には働き方改革関連法に伴う「2024年問題」による人件費の高騰や建設工期の長期化等、建築原価は高騰し続けている状況にあります。更には、マイナス金利政策解除の発表に伴い、金利上昇リスクが高まっており、当社においても柔軟な対応とリスク管理が求められている状況にあります。

当第２四半期連結累計期間におきましては、このような環境変化に耐えうる事業体制を構築するため、事業回転率の向上に伴う在庫の適正化、利益率の向上に向け、分譲住宅事業及び不動産流通事業を中心とした完成在庫の販売強化を図ってまいりました。完成在庫の販売強化を行う上で、価格の改定を行いながらの販売となったため、利益率は大幅に減少する形となりました。しかしながら、分譲住宅、中古住宅共に販売件数が計画を上回り、また、お客様への引渡しまでの期間が短縮できていることから売上、売上総利益共に当第２四半期連結累計期間予算を上回っております。

当期におきましては、当社主力事業である分譲マンション事業の売上計画の約７割が第４四半期に計上されることから、当社全体の売上においても第４四半期に集中する見通しとなっております。そのため、第３四半期までは、分譲マンションは当期完成予定の物件の受注（契約）を進捗させることとなり、分譲住宅、中古住宅を中心とした売上計上となります。

この結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高15,315百万円（前年同期比1.9％減）、営業損失373百万円（前年同期は333百万円の利益）、経常損失514百万円（前年同期は208百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は371百万円（前年同期は138百万円の利益）となりました。

通期における見通しとしましては、分譲住宅事業や不動産流通事業による完成在庫の販売強化で一部想定以上の利益減少となり、楽観視できない状況でありますが、分譲マンションの販売は好調に推移しており、概ね計画通りであります。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

マンション事業におきましては、分譲マンションの企画販売を行っております。

当期には「サンパーク南福岡グラッセ（福岡県福岡市、総戸数32戸）」、「サンパーク守恒駅前レジデンス（福岡県北九州市、総戸数22戸）」、「サンパーク別府駅前レジデンス（大分県別府市、総戸数56戸）」が竣工、前期に竣工しておりました物件と併せ、134件のお客様への引渡しが完了いたしました。

新規分譲開始物件としましては、「サンパーク下郡グラッセ（大分県大分市、総戸数55戸）」、「サンパーク博多那珂グラッセ（福岡県福岡市、総戸数55戸）」、「サンパーク柳川駅レジデンス（福岡県柳川市、総戸数59戸）」、「サンパーク春日原駅レジデンス（福岡県大野城市、総戸数36戸）」、コンパクトマンションである、「サンレリウス小倉片野NEXT（福岡県北九州市、総戸数56戸）」の販売を開始いたしました。

新規分譲における「サンパーク柳川駅レジデンス」、「サンパーク春日原駅レジデンス」におきましては、消費エネルギー「ゼロ」を目指した「ZEH-M Oriented」とし、高効率な設備の導入や断熱性の向上を図っております。また、2024年問題における流通網の圧迫を見据え、共用部の宅配ボックスは勿論のこと、荷物認証キーでオートロックを解除し荷物を玄関前に届ける「Pabbit」を採用し、各住戸にも宅配ボックスを設けるなど、環境変化に合わせたサービスの採用を行っております。

当連結会計年度は、当期に完成する物件11棟の内、８棟の建物が第４四半期に完成する予定となっており、売上が大きく偏重する見通しであります。しかしながら、販売契約は順調に推移しており、当期売上計上予定492戸のうち、引渡し済み物件も含め、既に89％の受注（契約）が完了しており、予定通りの売上計上を見込んでおります。

これらの結果、引渡戸数134戸、売上高は4,688百万円（前年同期比20.1％減）、セグメント利益は70百万円（前年同期比84.5％減）となりました。

（住宅事業）

住宅事業におきましては、分譲住宅及び土地分譲用地の在庫数の適正化に向け、一部価格の改定を行いながら完成在庫の販売強化を行うことにより、利益率が大幅に減少いたしました。土地の仕入れ数を抑制しながら、完成在庫の販売を促進し、販売及び仕掛物件の戸数を適正にしていくためには当期中を要すると見込んでおります。しかしながらこの体制をとることにより、回転日数を短縮し、財務基盤を強固にすることに加え、タイムリーな商品企画やサービス提案を行えると考えております。

また、当連結会計年度においては、マンション事業同様、建売住宅におきましても環境に配慮した商品の開発として、一部ZEH住宅の建築を開始いたしました。完成においては当期下半期の予定となっておりますが、まずは、当社供給物件の50%を環境配慮型の仕様にすべく、商品のポートフォリオを変更してまいります。

当社住宅事業におきましては、選択と集中により、山口県（西部）からの撤退を発表しております。しかしながら、現在不動産が活況である熊本県に集中し、人の投下を行うことにより、事業全体としましては売上は伸長しております。

中古住宅の買取再販を行う不動産流通事業におきましても、住宅事業同様、完成在庫の販売を促進してまいりました。新築価格が上昇する中、中古住宅の販売価格も依然高騰しており、「中古価格」で購入希望のお客様とニーズの乖離が出ている状況にあります。今後は、仕入れ価格やリフォーム価格の抑制、また、競合会社と差別化できる付加価値の高い商品企画力が必要となっております。

これらの結果、引渡数は、分譲住宅事業が270戸、不動産流通事業が110戸、土地分譲事業が89区画となり、売上高は10,586百万円（前年同期比9.1％増）、セグメント利益は28百万円（前年同期比92.9％減）となりました。

（その他事業）

その他事業におきましては、水道供給事業と不動産賃貸事業を行った結果、売上高は40百万円（前年同期比13.6％増）、セグメント利益は０百万円（前年同期比97.8％減）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は39,817百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円減少いたしました。これは、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が867百万円減少し6,959百万円に、販売用不動産が2,344百万円減少し7,925百万円に、仕掛販売用不動産が3,172百万円増加し21,951百万円になったことなどによるものです。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は32,318百万円となり、前連結会計年度末に比べ398百万円増加いたしました。これは、前連結会計年度末に比べ、支払手形及び買掛金が1,916百万円減少し2,394百万円に、１年内返済予定の長期借入金が1,491百万円減少し4,167百万円に、短期借入金が317百万円増加し11,921百万円に、流動負債その他が261百万円増加し2,275百万円に、長期借入金が3,308百万円増加し10,864百万円になったことなどによるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は7,499百万円となり、前連結会計年度末に比べ410百万円減少いたしました。これは、前連結会計年度末に比べ、親会社株主に帰属する四半期純損失371百万円を計上及び配当金により39百万円減少し、利益剰余金が総額で411百万円減少したことなどによるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ928百万円減少し、6,381百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、営業活動による資金の減少は、2,794百万円（前年同期は6,782百万円の減少）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失で518百万円、棚卸資産の増加額で830百万円及び仕入債務の減少額で1,916百万円の減少となったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、投資活動による資金の減少は、229百万円（前年同期は208百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出174百万円及び定期預金の預入による支出89百万円、定期預金の払戻による収入27百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、財務活動による資金の増加は、2,094百万円（前年同期は2,192百万円の増加）となりました。これは主に短期借入れによる収入9,582百万円及び長期借入れによる収入5,144百万円ならびに短期借入金の返済による支出9,264百万円及び長期借入金の返済による支出3,327百万円によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

2022年12月20日「当社中期戦略の策定に関するお知らせ」として、３ヶ年（2025年９月期）及び10ヶ年（2032年９月期）における財務目標数値、「中期戦略及び決算説明資料」として３ヶ年における中長期成長戦略の発表を行っております。また、中期戦略１年目の取り組み等におきましては、2023年11月13日に開示いたしております、2023年９月期決算補足説明資料に記載の通りであります。

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(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20240513115247

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	11,760,000
計	11,760,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,297,000	3,297,000	福岡証券取引所	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。
計	3,297,000	3,297,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2024年１月１日～ 　　2024年３月31日	－	3,297,000	－	330,895	－	232,895

（５）【大株主の状況】

		2024年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
大園　信	福岡県北九州市八幡西区	1,056	32.04
一ノ瀬　知子	福岡県北九州市八幡西区	756	22.94
つむぐ株式会社	福岡県北九州市八幡西区上の原３丁目21-17	612	18.57
大園　英彦	福岡県北九州市八幡西区	155	4.70
大英産業従業員持株会	福岡県北九州市八幡西区下上津役４丁目１-36	79	2.41
末松　國彦	福岡県行橋市	77	2.35
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	43	1.32
株式会社福岡銀行	福岡県福岡市中央区天神２丁目13-１	30	0.90
福岡ひびき信用金庫	福岡県北九州市八幡東区尾倉２丁目８-１	30	0.90
末松　千鶴子	福岡県行橋市	24	0.75
計	－	2,865	86.88

(注)発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合については、小数点以下第３位を切り捨てしております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,296,600	32,966	－
単元未満株式	普通株式	400	－	－
発行済株式総数		3,297,000	－	－
総株主の議決権		－	32,966	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20240513115247

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,826,616	6,959,090
売掛金	55,094	52,566
販売用不動産	10,270,334	7,925,951
仕掛販売用不動産	18,778,969	21,951,345
未成工事支出金	7,484	7,696
原材料及び貯蔵品	5,416	7,531
その他	684,910	537,168
流動資産合計	37,628,826	37,441,349
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	949,758	864,829
土地	759,858	756,401
その他（純額）	72,645	182,420
有形固定資産合計	1,782,263	1,803,650
無形固定資産
その他	52,335	45,226
無形固定資産合計	52,335	45,226
投資その他の資産
繰延税金資産	239,786	402,337
その他	125,861	124,487
投資その他の資産合計	365,647	526,824
固定資産合計	2,200,246	2,375,701
資産合計	39,829,073	39,817,050
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,310,605	2,394,057
短期借入金	11,603,275	11,921,254
１年内返済予定の長期借入金	5,658,716	4,167,321
未払法人税等	108,086	23,203
賞与引当金	166,329	158,677
株主優待引当金	1,870	－
資産除去債務	29,570	29,372
その他	2,013,644	2,275,303
流動負債合計	23,892,097	20,969,190
固定負債
長期借入金	7,555,544	10,864,051
役員退職慰労引当金	156,605	161,840
完成工事補償引当金	123,546	124,717
退職給付に係る負債	51,785	55,966
資産除去債務	97,788	97,772
その他	42,446	44,462
固定負債合計	8,027,717	11,348,810
負債合計	31,919,814	32,318,001

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2024年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	330,895	330,895
資本剰余金	232,895	232,895
利益剰余金	7,342,869	6,931,783
株主資本合計	7,906,660	7,495,574
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,598	3,475
その他の包括利益累計額合計	2,598	3,475
純資産合計	7,909,258	7,499,049
負債純資産合計	39,829,073	39,817,050

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年10月１日 　至　2024年３月31日)
売上高	15,609,153	15,315,179
売上原価	12,607,535	13,025,510
売上総利益	3,001,618	2,289,669
販売費及び一般管理費	※１ 2,667,962	※１ 2,662,980
営業利益又は営業損失（△）	333,655	△373,310
営業外収益
受取利息	16	17
受取配当金	116	154
受取手数料	33,972	34,038
その他	33,627	41,280
営業外収益合計	67,732	75,490
営業外費用
支払利息	176,047	194,790
その他	17,156	21,972
営業外費用合計	193,203	216,763
経常利益又は経常損失（△）	208,184	△514,583
特別利益
固定資産売却益	－	7
特別利益合計	－	7
特別損失
固定資産除却損	－	3,439
特別損失合計	－	3,439
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	208,184	△518,015
法人税、住民税及び事業税	23,939	16,440
法人税等調整額	45,845	△162,933
法人税等合計	69,785	△146,493
四半期純利益又は四半期純損失（△）	138,399	△371,521
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	138,399	△371,521

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年10月１日 　至　2024年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	138,399	△371,521
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,154	877
その他の包括利益合計	1,154	877
四半期包括利益	139,554	△370,644
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	139,554	△370,644
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年10月１日 　至　2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	208,184	△518,015
減価償却費	100,849	145,530
賞与引当金の増減額（△は減少）	49,769	△7,651
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3,154	4,181
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△40,260	5,234
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△1,364	1,170
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△1,475	△1,870
受取利息及び受取配当金	△132	△171
支払利息	176,047	194,790
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△7
固定資産除却損	－	3,439
売上債権の増減額（△は増加）	12,588	2,528
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,289,693	△830,318
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,260,493	△1,916,547
その他	△421,661	418,858
小計	△6,464,488	△2,498,849
利息及び配当金の受取額	132	171
利息の支払額	△185,443	△205,590
法人税等の支払額	△133,195	△89,929
営業活動によるキャッシュ・フロー	△6,782,995	△2,794,198
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△52,000	△89,150
定期預金の払戻による収入	54,900	27,740
有形固定資産の取得による支出	△173,369	△174,303
有形固定資産の売却による収入	－	7,159
無形固定資産の取得による支出	△15,990	△666
資産除去債務の履行による支出	△15,310	△1,950
その他	△6,432	1,610
投資活動によるキャッシュ・フロー	△208,202	△229,559
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	9,430,279	9,582,715
短期借入金の返済による支出	△9,527,208	△9,264,736
長期借入れによる収入	6,595,310	5,144,681
長期借入金の返済による支出	△4,243,118	△3,327,568
リース債務の返済による支出	△720	△720
配当金の支払額	△65,780	△39,549
株式の発行による収入	3,804	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,192,565	2,094,820
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,798,631	△928,937
現金及び現金同等物の期首残高	10,369,455	7,310,808
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 5,570,823	※１ 6,381,871

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年10月１日 　至　2024年３月31日)
広告宣伝費	338,529千円	295,393千円
販売手数料	418,641	391,764
販売促進費	186,511	209,712
給料及び手当	511,478	586,650
賞与引当金繰入額	174,718	138,543
退職給付費用	10,015	13,119
役員退職慰労引当金繰入額	2,650	5,234
完成工事補償引当金繰入額	5,974	4,530
減価償却費	91,087	135,617

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年10月１日 至  2023年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年10月１日 至  2024年３月31日）
現金及び預金勘定	6,041,008千円	6,959,090千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△470,184	△577,219
現金及び現金同等物	5,570,823	6,381,871

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月19日 定時取締役会	普通株式	65,730	20	2022年９月30日	2022年12月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月17日 定時取締役会	普通株式	36,217	11	2023年３月31日	2023年６月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月16日 定時取締役会	普通株式	39,564	12	2023年９月30日	2023年12月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年４月15日 定時取締役会	普通株式	36,267	11	2024年３月31日	2024年６月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計
	マンション事業	住宅事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	5,867,503	9,706,346	15,573,850	22,536	15,596,386
その他の収益（注）２	－	－	－	12,767	12,767
外部顧客への売上高	5,867,503	9,706,346	15,573,850	35,303	15,609,153
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,867,503	9,706,346	15,573,850	35,303	15,609,153
セグメント利益	457,929	397,465	855,394	12,345	867,740

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道供給事業等を含んでおります。

２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	855,394
「その他」の区分の利益	12,345
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△534,084
四半期連結損益計算書の営業利益	333,655

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計
	マンション事業	住宅事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	4,688,929	10,586,146	15,275,075	18,050	15,293,126
その他の収益（注）２	－	－	－	22,053	22,053
外部顧客への売上高	4,688,929	10,586,146	15,275,075	40,103	15,315,179
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,688,929	10,586,146	15,275,075	40,103	15,315,179
セグメント利益	70,902	28,029	98,931	276	99,208

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道供給事業等を含んでおります。

２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	98,931
「その他」の区分の利益	276
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△472,518
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△373,310

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2023年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	42円10銭	△112円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	138,399	△371,521
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	138,399	△371,521
普通株式の期中平均株式数（株）	3,287,324	3,297,000
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	41円33銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	61,407	－
（うち新株予約権）	（61,407）	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2024年４月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）配当の総額…………………………………………36百万円

（２）１株当たりの金額…………………………………11円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年６月６日

（注）2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20240513115247

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。