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EPCO Co.,Ltd.

Quarterly Report May 14, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年5月14日
【四半期会計期間】 第35期第1四半期(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
【会社名】 株式会社エプコ
【英訳名】 EPCO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役グループCEO    岩崎 辰之
【本店の所在の場所】 東京都墨田区太平四丁目1番3号

オリナスタワー12階
【電話番号】 03(6853)9165(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役CFO 吉原 信一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区太平四丁目1番3号

オリナスタワー12階
【電話番号】 03(6853)9165(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役CFO 吉原 信一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05293 23110 株式会社エプコ EPCO Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E05293-000 2024-05-14 E05293-000 2023-01-01 2023-03-31 E05293-000 2023-01-01 2023-12-31 E05293-000 2024-01-01 2024-03-31 E05293-000 2023-03-31 E05293-000 2023-12-31 E05293-000 2024-03-31 E05293-000 2024-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05293-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05293-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05293-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05293-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05293-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05293-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05293-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E05293-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E05293-000:RenewableEnergyServiceReportableSegmentMember E05293-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E05293-000:RenewableEnergyServiceReportableSegmentMember E05293-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E05293-000:MaintenanceServiceReportableSegmentMember E05293-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E05293-000:MaintenanceServiceReportableSegmentMember E05293-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E05293-000:DesignServiceReportableSegmentMember E05293-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E05293-000:DesignServiceReportableSegmentMember E05293-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05293-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05293-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05293-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_7015546503604.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第34期

第1四半期

連結累計期間 | 第35期

第1四半期

連結累計期間 | 第34期 |
| 会計期間 | | 自  2023年1月1日

至  2023年3月31日 | 自  2024年1月1日

至  2024年3月31日 | 自  2023年1月1日

至  2023年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,177,321 | 1,354,012 | 5,059,763 |
| 経常利益 | (千円) | 20,500 | 42,766 | 425,896 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 55,599 | 18,638 | 626,528 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 261,869 | △18,808 | 563,201 |
| 純資産額 | (千円) | 4,492,701 | 4,498,270 | 4,677,929 |
| 総資産額 | (千円) | 5,444,832 | 5,827,413 | 5,602,471 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 6.23 | 2.09 | 70.14 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 82.5 | 77.2 | 83.5 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあり、緩やかな回復傾向が見られました。一方、ロシアウクライナ情勢や中東情勢の長期化に伴う資源価格の高騰及び円安進行による物価高騰により、先行き不透明な状況が続いております。

また、当社グループが主に関連する住宅産業におきましては、当社事業が主に関連する新設住宅着工戸数(持家)は、2021年12月以降、前年同月比で継続して減少しており、予断を許さない状況であると認識しております。

当社グループは、このような外部環境の変化を新たな成長市場の創出機会と捉え、各事業においてデジタル技術を活用した新しいサービスの立ち上げ準備を行いつつ、既存事業の構造改革を進めております。住宅業界を取り巻く外部経営環境は厳しい状況であるものの、時代の潮流に合致した再生可能エネルギーに関する各種サービスが拡大することで、住宅ライフサイクル全体の業務効率化に貢献することを通じて、世界的な課題である脱炭素社会の実現を目指してまいります。

この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,354百万円(前年同四半期比15.0%増)、営業利益は69百万円(前年同四半期比491.4%増)、経常利益は42百万円(前年同四半期比108.6%増)となりました。一方で、前年同四半期に発生した関係会社出資金売却益が当第1四半期連結累計期間には発生しなかったことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は18百万円(前年同四半期比66.5%減)となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

① 再エネサービス

当第1四半期連結累計期間は、株式会社ENE’sにおいて太陽光発電、蓄電池及び電気自動車向け充電器関連の設置工事請負が増加したことにより、外部顧客への売上高は318百万円(前年同四半期比26.1%増)となりました。

一方、持分法による投資損益については、東京電力エナジーパートナー株式会社と当社の合弁会社であるTEPCOホームテック株式会社に関する損益は、日本市場の住宅向け太陽光発電及び蓄電池関連の工事請負が好調に推移したものの、事業拡大を見据えた従業員の増員や施工研修施設の開設等に関する費用が増加したことにより減益(28百万円、前年同四半期比31.3%減)となりました。また、中国市場における太陽光発電事業の立上げ準備を進め、CHINA LESSO GROUPとの合弁会社に関する損益が減益(△48百万円、前年同四半期は△27百万円)となった結果、経常損失は16百万円(前年同四半期は7百万円の経常利益)となりました。

② メンテナンスサービス

当第1四半期連結累計期間は、TEPCOホームテック株式会社をはじめとするエネルギー系企業からの受託案件が増加した結果、外部顧客への売上高は495百万円(前年同四半期比7.4%増)となりました。業務拡大に向けた投資により営業費用が増加したものの前述の増収効果が上回った結果、経常利益は77百万円(前年同四半期比21.9%増)となりました。

③ 設計サービス

当第1四半期連結累計期間は、電気自動車向け充電器の設置に関する申請図作成業務及びBIM導入に関するコンサルティング業務の受託が増加した結果、外部顧客への売上高は539百万円(前年同四半期比16.6%増)となりました。一方、円安の進行による中国における営業費用が増加したものの前述の増収効果が上回ったことにより、経常利益は81百万円(前年同四半期比79.9%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

① 資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べて38.7%増加し、3,479百万円となりました。これは、主に長期貸付金の回収及び運転資金の借入により現金及び預金が917百万円増加したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて24.1%減少し、2,347百万円となりました。これは、主にその他の資産に含まれている長期貸付金の回収による559百万円の減少及び保有株式の時価評価に伴う投資有価証券168百万円の減少によるものです。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて、4.0%増加し、5,827百万円となりました。

② 負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べて66.9%増加し、1,118百万円となりました。これは、主に運転資金の借入により短期借入金が500百万円増加したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて17.2%減少し、210百万円となりました。これは、主に保有株式の時価評価により、繰延税金負債が38百万円減少したことによるものです。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて43.8%増加し、1,329百万円となりました。

③ 純資産

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.8%減少し、4,498百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益を18百万円計上した一方、配当金の支払い160百万円があったことによるものです。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
32,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2024年3月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年5月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 9,316,000 9,316,000 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
9,316,000 9,316,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年1月1日~

2024年3月31日
- 9,316,000 - 87,232 - 118,032

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2023年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 379,900

完全議決権株式(その他)

普通株式 8,924,300

89,243

単元未満株式

普通株式 11,800

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

9,316,000

総株主の議決権

89,243

(注)  「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式26株が含まれております。

② 【自己株式等】
2023年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社エプコ
東京都墨田区太平4丁目1番3号オリナスタワー12階 379,900 - 379,900 4.08
379,900 - 379,900 4.08

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2024年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,502,405 2,419,753
受取手形及び売掛金 658,494 721,560
仕掛品 203,040 195,883
その他 145,639 143,022
貸倒引当金 △509 △508
流動資産合計 2,509,069 3,479,711
固定資産
有形固定資産 522,593 507,636
無形固定資産 53,255 46,105
投資その他の資産
投資有価証券 596,800 428,800
関係会社株式 671,283 691,591
関係会社出資金 471,080 453,058
繰延税金資産 25,020 26,319
その他 753,368 194,191
投資その他の資産合計 2,517,552 1,793,960
固定資産合計 3,093,401 2,347,702
資産合計 5,602,471 5,827,413
負債の部
流動負債
買掛金 122,814 81,377
短期借入金 500,000
未払法人税等 119,464 20,423
賞与引当金 20,603 59,447
その他 407,177 457,268
流動負債合計 670,059 1,118,516
固定負債
退職給付に係る負債 42,622 40,424
長期未払金 11,360 11,360
繰延税金負債 136,484 98,025
その他 64,016 60,815
固定負債合計 254,483 210,626
負債合計 924,542 1,329,142
純資産の部
株主資本
資本金 87,232 87,232
資本剰余金 122,909 122,909
利益剰余金 3,981,038 3,838,827
自己株式 △190,768 △190,768
株主資本合計 4,000,411 3,858,200
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 320,397 210,277
為替換算調整勘定 357,120 429,793
その他の包括利益累計額合計 677,517 640,070
純資産合計 4,677,929 4,498,270
負債純資産合計 5,602,471 5,827,413

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)
売上高 1,177,321 1,354,012
売上原価 888,662 952,268
売上総利益 288,658 401,744
販売費及び一般管理費 276,906 332,241
営業利益 11,752 69,502
営業外収益
受取利息 1,749 1,177
持分法による投資利益 6,071
補助金収入 791 400
その他 451 720
営業外収益合計 9,064 2,297
営業外費用
支払利息 205
持分法による投資損失 28,360
為替差損 315 467
営業外費用合計 315 29,033
経常利益 20,500 42,766
特別利益
固定資産売却益 149
関係会社出資金売却益 62,726
特別利益合計 62,726 149
特別損失
固定資産除売却損 116 348
特別損失合計 116 348
税金等調整前四半期純利益 83,111 42,567
法人税、住民税及び事業税 17,062 5,808
法人税等調整額 10,449 18,121
法人税等合計 27,512 23,929
四半期純利益 55,599 18,638
親会社株主に帰属する四半期純利益 55,599 18,638
【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)
四半期純利益 55,599 18,638
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 199,160 △110,120
為替換算調整勘定 △14,953 52,954
持分法適用会社に対する持分相当額 22,063 19,718
その他の包括利益合計 206,270 △37,447
四半期包括利益 261,869 △18,808
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 261,869 △18,808
非支配株主に係る四半期包括利益

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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年3月31日)

減価償却費 36,126千円
減価償却費 31,336千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年3月24日

定時株主総会
普通株式 160,627 18.0 2022年12月31日 2023年3月27日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年3月26日

定時株主総会
普通株式 160,849 18.0 2023年12月31日 2024年3月27日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自  2023年1月1日  至  2023年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注1)
四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)
再エネ

サービス
メンテナンスサービス 設計

サービス
売上高
外部顧客への売上高 252,892 461,794 462,634 1,177,321 1,177,321
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
252,892 461,794 462,634 1,177,321 1,177,321
セグメント利益又は損失(△ 7,553 63,610 45,063 116,228 △95,727 20,500

(注)1.セグメント利益の調整額△95,727千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△98,404千円及び営業外損益項目(持分法による投資損益を除く)2,676千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自  2024年1月1日  至  2024年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注1)
四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)
再エネ

サービス
メンテナンスサービス 設計

サービス
売上高
外部顧客への売上高 318,833 495,915 539,263 1,354,012 1,354,012
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
90 1,759 4,260 6,109 △6,109
318,923 497,674 543,523 1,360,122 △6,109 1,354,012
セグメント利益又は損失(△) △16,367 77,520 81,067 142,219 △99,453 42,766

(注)1.セグメント利益の調整額△99,453千円には、セグメント間取引消去△593千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△100,484千円及び営業外損益項目(持分法による投資損益を除く)1,623千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。   (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

(単位:千円)
報告セグメント 合計
再エネサービス メンテナンス

サービス
設計サービス
再エネ設備工事 252,892 252,892 252,892
メンテナンス 373,043 373,043 373,043
システム開発 25,779 25,779 25,779
システム利用料 62,971 62,971 62,971
設備設計 366,921 366,921 366,921
建築設計 55,451 55,451 55,451
エネルギー設計 40,261 40,261 40,261
顧客との契約から生じる収益 252,892 461,794 462,634 1,177,321 1,177,321
外部顧客への売上高 252,892 461,794 462,634 1,177,321 1,177,321

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

(単位:千円)
報告セグメント 合計
再エネ

サービス
メンテナンス

サービス
設計

サービス
一時点で移転される

財及びサービス
252,892 428,863 457,474 1,139,230 1,139,230
一定期間にわたり移転される

財及びサービス
32,930 5,160 38,090 38,090
顧客との契約から生じる収益 252,892 461,794 462,634 1,177,321 1,177,321
その他の収益
外部顧客への売上高 252,892 461,794 462,634 1,177,321 1,177,321

当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

(単位:千円)
報告セグメント 合計
再エネサービス メンテナンス

サービス
設計サービス
再エネ設備工事 318,833 318,833 318,833
メンテナンス 422,540 422,540 422,540
システム開発 14,630 14,630 14,630
システム利用料 58,744 58,744 58,744
設備設計 393,446 393,446 393,446
建築設計 104,186 104,186 104,186
エネルギー設計 41,629 41,629 41,629
顧客との契約から生じる収益 318,833 495,915 539,263 1,354,012 1,354,012
外部顧客への売上高 318,833 495,915 539,263 1,354,012 1,354,012

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

(単位:千円)
報告セグメント 合計
再エネ

サービス
メンテナンス

サービス
設計

サービス
一時点で移転される

財及びサービス
318,833 455,158 533,653 1,307,645 1,307,645
一定期間にわたり移転される

財及びサービス
40,756 5,610 46,366 46,366
顧客との契約から生じる収益 318,833 495,915 539,263 1,354,012 1,354,012
その他の収益
外部顧客への売上高 318,833 495,915 539,263 1,354,012 1,354,012

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)
1株当たり四半期純利益金額 6円23銭 2円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

四半期純利益金額             (千円)
55,599 18,638
普通株主に帰属しない金額         (千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額             (千円)
55,599 18,638
普通株式の期中平均株式数(株) 8,923,726 8,936,074
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_7015546503604.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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