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artience Co., Ltd.

Quarterly Report May 14, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年5月14日
【四半期会計期間】 第187期第1四半期(自  2024年1月1日  至  2024年3月31日)
【会社名】 artience株式会社

(旧会社名:東洋インキSCホールディングス株式会社)
【英訳名】 artience Co., Ltd.

(旧英訳名:TOYO INK SC HOLDINGS CO., LTD.)

(注)2023年3月23日開催の第185回定時株主総会の決議により2024年1月1日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  髙  島   悟
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目2番1号
【電話番号】 03(3272)6002
【事務連絡者氏名】 執行役員・グループ財務部長 有 村 健 志
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目2番1号
【電話番号】 03(3272)6002
【事務連絡者氏名】 執行役員・グループ財務部長 有 村 健 志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00903 46340 artience株式会社 artience Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E00903-000 2024-05-14 E00903-000 2024-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00903-000 2024-03-31 E00903-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00903-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00903-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00903-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E00903-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00903-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00903-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00903-000 2024-01-01 2024-03-31 E00903-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E00903-000:ColorantsAndFunctionalMaterialsRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00903-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E00903-000:PackagingMaterialsRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00903-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E00903-000:PolymersAndCoatingsRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00903-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E00903-000:PrintingAndInformationRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00903-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00903-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00903-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00903-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00903-000 2023-03-31 E00903-000 2023-01-01 2023-12-31 E00903-000 2023-12-31 E00903-000 2023-01-01 2023-03-31 E00903-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E00903-000:ColorantsAndFunctionalMaterialsRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00903-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E00903-000:PackagingMaterialsRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00903-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E00903-000:PolymersAndCoatingsRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00903-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E00903-000:PrintingAndInformationRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00903-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00903-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00903-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00903-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0510046503604.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第186期

第1四半期

連結累計期間 | 第187期

第1四半期

連結累計期間 | 第186期 |
| 会計期間 | | 自  2023年1月1日

至  2023年3月31日 | 自  2024年1月1日

至  2024年3月31日 | 自  2023年1月1日

至  2023年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 74,826 | 81,727 | 322,122 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,594 | 4,981 | 12,880 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 487 | 4,095 | 9,737 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 8,690 | 10,281 | 31,888 |
| 純資産額 | (百万円) | 234,006 | 263,846 | 255,653 |
| 総資産額 | (百万円) | 412,005 | 457,907 | 447,798 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 9.20 | 77.23 | 183.69 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 9.19 | 77.20 | 183.57 |
| 自己資本比率 | (%) | 54.7 | 55.3 | 54.9 |

(注)  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当企業グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_0510046503604.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間における世界経済は、一部の地域において弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いております。一方、世界的な金融引き締めや中国における不動産市場の停滞に伴う影響、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動の影響等、先行きは不透明な状況にあります。

このような環境のなかで当企業グループは、年度方針である「高収益既存事業群への変革」、「戦略的重点事業群の創出」、「経営基盤の変革」の実現に取り組んでまいりました。

この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は817億27百万円(前年同期比9.2%増)、営業利益は43億54百万円(前年同期比128.0%増)、経常利益は49億81百万円(前年同期比212.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は40億95百万円(前年同期比739.7%増)と、増収増益になりました。

セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりです。

① 色材・機能材関連事業

液晶ディスプレイカラーフィルター用材料は、中国や台湾での拡販が進んだことや、大型の液晶パネルの生産が増加傾向となり全体の出荷は増加しましたが、パソコン用などの中小型パネル向けは低迷が続きました。

プラスチック用着色剤は、海外で太陽電池用は好調に推移しましたが、事務機器用が低調で、国内でも建材用や産業資材用が伸び悩みました。

インクジェットインキは、需要の増加に伴い海外を中心に販売が拡大しました。車載用リチウムイオン電池材料は、EV需要の鈍化により伸び悩みましたが、今後の需要増加に対応する設備の増強が進みました。

これらの結果、当事業全体の売上高は201億40百万円(前年同期比7.6%増)、営業利益は7億86百万円(前年同期比45.1%増)と、増収増益になりました。

② ポリマー・塗加工関連事業

塗工材料は、スマートフォンやモバイル端末用の生産が立ち上がり、導電性接着シート等の機能性フィルムが好調に推移しました。また、半導体関連材料の開発品が一部実績化となりました。

粘着剤は、国内ではラベル用やディスプレイ用が伸び悩みましたが、海外では設備増強による拡販が進み堅調に推移しました。接着剤は、包装用が国内や東アジアでは伸び悩んだものの東南アジアやインドでは販売が拡大し、工業用はリチウムイオン電池向けが顧客の稼働拡大に伴い好調でした。

缶用塗料は、国内では飲料缶用が堅調に推移し、海外でも水産加工物向けの製缶需要の増加や前期に実施したタイの塗料メーカー買収効果もあり、伸長しました。

これらの結果、当事業全体の売上高は198億94百万円(前年同期比14.8%増)、営業利益は13億26百万円(前年同期比64.9%増)と、増収増益になりました。

③ パッケージ関連事業

リキッドインキは、国内では、コンビニ向けは堅調でしたが、物価上昇による買い控えから食品関連向けや詰め替え包材向けの出荷は低調に推移しました。段ボール用は、水産加工物の輸出減少や震災等により青果物の動きが鈍く低調でした。

海外では、中国で消費の低迷により伸び悩みましたが、東南アジアやインド、米国等では需要が堅調でしたことに加え、韓国で環境に配慮した水性インキの拡販が進みました。

グラビアのシリンダー製版事業は、包装用が買い控えによる商品数の減少もあり改版需要が低迷し、エレクトロニクス関連の精密製版も回復の兆しはみられるものの低調でした。

この事業環境のなか価格改定の効果があり、当事業全体の売上高は213億75百万円(前年同期比5.7%増)、営業利益は11億79百万円(前年同期比69.2%増)と、増収増益になりました。

④ 印刷・情報関連事業

国内では、情報系印刷市場の構造的な縮小が継続し、チラシや広告、出版向けは低調に推移しましたが、事業構造の変革によるコストダウンや原材料値上りに対する価格の見直しにより、利益面での改善が進みました。また機能性インキは、紙器パッケージ向けで消費者の買い控えの影響を受けたものの、省エネルギー対応の高感度UVインキが伸長しました。

海外では、中国で市況は低迷したものの教材向けの販売が拡大し、東南アジアでも紙器パッケージ向けが堅調でした。また、欧州や米国でもLEDや省エネルギー対応のUVインキの販売が好調に推移しました。

これらの結果、当事業全体の売上高は198億82百万円(前年同期比11.2%増)、営業利益は10億69百万円(前年同期は1億41百万円の営業損失)と、増収増益になりました。

⑤ その他

上記のセグメントに含まれない事業や、持株会社であるartienceによる役務提供などを対象にしています。当第1四半期累計期間においては、売上高は13億68百万円(前年同期比6.9%減)、営業利益は2百万円(前年同期比77.3%減)と、減収減益になりました。

財政状態につきましては、次のとおりです。

当第1四半期連結会計期間末における総資産は4,579億7百万円で、前連結会計年度末より101億9百万円増加しました。負債は1,940億61百万円で、前連結会計年度末より19億16百万円増加しました。純資産は2,638億46百万円で、前連結会計年度末より81億92百万円増加しました。

当第1四半期連結会計期間末日の為替レートが前連結会計年度末日の為替レートに比べ、円安外貨高に振れたため、海外子会社で保有する資産、負債及び為替換算調整勘定が増加しました。また、海外での設備増強に伴い有形固定資産が増加しました。さらに、日本国内の株価上昇を反映し、投資有価証券及びその他有価証券評価差額金が増加しました。一方、法人税や配当金の支払いに伴い現金及び預金は減少しました。なお、一部の短期借入金を返済し、新規資金調達を実施したため、長期借入金及び固定負債「その他」が増加しております。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における当企業グループの研究開発活動の金額は、22億92百万円であります。また、当第1四半期連結累計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況における変更の内容は次のとおりであります。

当企業グループの研究開発活動において、新たな製品やソリューションを生み出す素材技術や科学技術の獲得を目的に、「R&D本部」内の「技術開発研究所」と「フロンティア研究所」の一部機能を統合し、「次世代技術研究所」としました。また、「フロンティア研究所」の一部機能であったバイオ研究部門を「インキュベーションセンター」に移管しました。マーケティング部門と研究開発部門とを統合したことで、事業化に向けた活動を一層推進してまいります。

(5) 主要な設備

当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は、次のとおりです。

会社名

事業所名
所在地 セグメントの名称 設備の内容 投資予定金額 資金調達方法 着手及び完了予定
総額

(百万円)
既支払額

(百万円)
着手 完了
トーヨーカラー㈱

富士製造所
静岡県

富士市
色材・機能材関連 リチウムイオン電池材料製造設備 2,720 - 自己資金 2024年1月 2025年6月
Toyo Ink India Pvt. Ltd. インド

グジャラート
ポリマー・

塗加工関連
粘着剤製造設備 1,400 - 自己資金 2024年3月 2026年3月
トーヨーカラー㈱

富士製造所
静岡県

富士市
色材・機能材関連 リチウムイオン電池材料製造設備 1,830 - 自己資金 2024年3月 2025年5月

(注)完成後の増加能力については、算出が困難であります。従って、完成後の増加能力は記載しておりません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
160,000,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2024年3月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年5月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 58,286,544 58,286,544 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数は100株であります。
58,286,544 58,286,544

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2024年1月1日~

2024年3月31日
58,286,544 31,733 32,920

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2023年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 5,262,700

単元株式数100株

完全議決権株式(その他)

普通株式 52,882,400

528,824

同上

単元未満株式

普通株式 141,444

発行済株式総数

58,286,544

総株主の議決権

528,824

(注) 1  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権12 個)含まれております。

2  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が79株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
東洋インキSCホールディングス㈱ 東京都中央区京橋

2-2-1
5,262,700 5,262,700 9.03
5,262,700 5,262,700 9.03

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2024年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 57,917 55,689
受取手形及び売掛金 ※3 102,930 ※3 104,816
有価証券 65 85
商品及び製品 37,714 39,546
仕掛品 722 1,584
原材料及び貯蔵品 26,282 26,464
その他 6,224 6,194
貸倒引当金 △944 △1,012
流動資産合計 230,911 233,369
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 117,331 119,489
減価償却累計額 △74,044 △75,625
建物及び構築物(純額) 43,286 43,863
機械装置及び運搬具 174,680 178,634
減価償却累計額 △144,890 △147,632
機械装置及び運搬具(純額) 29,789 31,002
工具、器具及び備品 28,542 28,994
減価償却累計額 △23,472 △23,859
工具、器具及び備品(純額) 5,070 5,135
土地 30,802 31,195
リース資産 8,190 8,631
減価償却累計額 △2,581 △2,791
リース資産(純額) 5,608 5,839
建設仮勘定 19,700 23,371
有形固定資産合計 134,258 140,408
無形固定資産 5,290 5,339
投資その他の資産
投資有価証券 63,874 65,095
退職給付に係る資産 8,410 8,546
繰延税金資産 3,323 3,365
その他 2,027 2,163
貸倒引当金 △298 △380
投資その他の資産合計 77,337 78,790
固定資産合計 216,886 224,537
資産合計 447,798 457,907
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2024年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※3 67,075 ※3 69,200
短期借入金 36,542 26,836
未払法人税等 1,579 1,386
その他 18,756 19,323
流動負債合計 123,953 116,747
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 40,161 46,044
繰延税金負債 13,563 13,464
環境対策引当金 118 108
退職給付に係る負債 1,878 2,012
資産除去債務 34 34
その他 2,434 ※4 5,649
固定負債合計 68,191 77,313
負債合計 192,144 194,061
純資産の部
株主資本
資本金 31,733 31,733
資本剰余金 32,468 32,468
利益剰余金 156,381 158,090
自己株式 △10,615 △10,617
株主資本合計 209,967 211,674
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 19,845 20,637
為替換算調整勘定 14,809 19,815
退職給付に係る調整累計額 1,139 1,033
その他の包括利益累計額合計 35,794 41,486
新株予約権 45 45
非支配株主持分 9,845 10,639
純資産合計 255,653 263,846
負債純資産合計 447,798 457,907

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)
売上高 74,826 81,727
売上原価 60,976 64,157
売上総利益 13,849 17,570
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 1,772 1,934
給料及び手当 3,122 3,405
賞与 642 652
福利厚生費 772 814
減価償却費 448 478
研究開発費 908 913
その他 4,272 5,017
販売費及び一般管理費合計 11,940 13,215
営業利益 1,909 4,354
営業外収益
受取利息 67 108
受取配当金 32 26
持分法による投資利益 - 20
為替差益 188 655
正味貨幣持高に係る利得 - 569
その他 186 122
営業外収益合計 474 1,503
営業外費用
支払利息 436 565
持分法による投資損失 12 -
正味貨幣持高に係る損失 104 -
その他 237 ※1 310
営業外費用合計 790 875
経常利益 1,594 4,981
特別利益
固定資産売却益 96 7
その他 13 0
特別利益合計 109 7
特別損失
固定資産除売却損 34 85
投資有価証券売却損 297 -
子会社株式売却損 - 85
事業構造改善費用 ※2 290 -
その他 103 55
特別損失合計 726 226
税金等調整前四半期純利益 977 4,762
法人税、住民税及び事業税 673 970
法人税等調整額 △118 △323
法人税等合計 554 647
四半期純利益 423 4,115
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △64 20
親会社株主に帰属する四半期純利益 487 4,095

 0104035_honbun_0510046503604.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)
四半期純利益 423 4,115
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,613 791
為替換算調整勘定 2,307 5,385
退職給付に係る調整額 △89 △105
持分法適用会社に対する持分相当額 435 93
その他の包括利益合計 8,267 6,165
四半期包括利益 8,690 10,281
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 8,572 9,786
非支配株主に係る四半期包括利益 117 494

 0104100_honbun_0510046503604.htm

【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

1  保証債務

金融機関からの借入金等について保証を行っております。なお、外貨建ての円換算額は前連結決算日及び当第1四半期連結決算日の為替相場によるものであります。

前連結会計年度

(2023年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2024年3月31日)
珠海住化複合塑料有限公司

(USD 4,500千)
638 百万円 珠海住化複合塑料有限公司

(USD 4,500千)
681 百万円
Sumika Polymer Compounds

(Thailand) Co., Ltd.

(THB 117,000千)
483 百万円 Sumika Polymer Compounds

(Thailand) Co., Ltd.

(THB 117,000千)
486 百万円
大連住化複合塑料有限公司

(27百万円他)
40 百万円 大連住化複合塑料有限公司

(20百万円他)
35 百万円
従業員(住宅ローン) 6 百万円 従業員(住宅ローン) 5 百万円
1,168 百万円 1,208 百万円
前連結会計年度

(2023年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2024年3月31日)
受取手形割引高 18 百万円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第1四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(2023年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2024年3月31日)
受取手形 1,436 百万円 1,530 百万円
支払手形 159 百万円 153 百万円

前連結会計年度(2023年12月31日)

該当事項はありません。

当第1四半期連結会計期間(2024年3月31日)

当社は、2024年2月14日付で、当企業グループが営むCNT分散体事業の生産能力増強に向けた設備投資資金の調達のため、株式会社日本政策投資銀行(以下、「DBJ」)と収益分配請求権設定契約を締結しております。当社は、DBJに対して収益分配請求権を設定し、その対価として、一定の条件下で総額15,000百万円を上限としたCNT分散体事業の設備投資資金の30.6%に相当する金額をDBJより受領しております。また、当社は、当該収益分配請求権に基づき、DBJに対し収益分配金として、CNT分散体事業を営む子会社から生じる一定の条件で計算したキャッシュ・フローの30.6%を支払う予定です。なお、当社は一定の条件下において、DBJに対して設定した収益分配請求権を買い取る権利を有します。

当第1四半期連結会計期間において当該契約に基づく負債として固定負債「その他」に3,067百万円計上しております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 収益分配請求権設定契約締結による資金調達

前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

当社は、2024年2月14日付で、株式会社日本政策投資銀行(以下、「DBJ」)と収益分配請求権設定契約を締結しております。当社は、「注記事項 連結貸借対照表関係」に記載のとおり、将来DBJに対し収益分配金を支払う予定ですが、当第1四半期連結累計期間においてCNT分散体事業を営む子会社から生じたキャッシュ・フローに基づき、同契約に基づき将来分配すると見込まれる金額を算定し、うち当第1四半期連結累計期間に帰属する費用として認識すべきと判断した金額を収益分配に係る費用として営業外費用「その他」に71百万円計上しております。 ※2 事業構造改善費用

前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

製造拠点の再編に伴い発生した減損損失(290百万円)を特別損失に計上したものであります。

なお、減損損失の内容は、以下のとおりであります。

場所 用途 種類
中華人民共和国天津市 工場資産 機械装置及び運搬具、建物及び構築物、

工具、器具及び備品

当企業グループは、資産においては管理会計上の区分を基準にグルーピングし、遊休資産及び賃貸資産においては個別物件単位でグルーピングを行っております。

中国天津市に所有する資産については、中国の環境規制が厳格化し、中国天津市での顔料の持続的生産が困難と判断した結果、中国天津市の顔料工場の生産機能を他の製造所へ移管するため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(290百万円)を事業構造改善費用として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具188百万円、建物及び構築物94百万円、工具、器具及び備品7百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、帳簿価額の全額を減損損失としております。

当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年3月31日)
減価償却費 2,658 百万円 2,926 百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2023年1月1日  至  2023年3月31日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年3月23日

定時株主総会
普通株式 2,384 45.00 2022年12月31日 2023年3月24日 利益剰余金

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年3月26日

定時株主総会
普通株式 2,386 45.00 2023年12月31日 2024年3月27日 利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2023年1月1日  至  2023年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注1)
合計 調整額

(注2)
四半期

連結損益

計算書

計上額

(注3)
色材・

機能材

関連事業
ポリマー・

塗加工

関連事業
パッケージ関連事業 印刷・情報関連事業
売上高
外部顧客への売上高 18,439 17,291 20,054 17,870 73,656 1,169 74,826 74,826
セグメント間の内部

売上高又は振替高
270 33 161 6 471 299 770 △770
18,709 17,325 20,215 17,876 74,127 1,469 75,597 △770 74,826
セグメント利益又は

損失(△)
542 804 697 △141 1,901 12 1,913 △4 1,909

(注) 1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。

2  セグメント利益又は損失(△)の調整額△4百万円は、セグメント間取引消去等であります。

3  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他 調整額 合計
色材・

機能材

関連事業
ポリマー・

塗加工

関連事業
パッケージ関連事業 印刷・情報関連事業
減損損失 290 290 290

(注)「色材・機能材関連事業」に係る減損損失290百万円は四半期連結損益計算書上、「事業構造改善費用」として

おります。

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2024年1月1日  至  2024年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注1)
合計 調整額

(注2)
四半期

連結損益

計算書

計上額

(注3)
色材・

機能材

関連事業
ポリマー・

塗加工

関連事業
パッケージ関連事業 印刷・情報関連事業
売上高
外部顧客への売上高 19,624 19,856 21,166 19,875 80,522 1,205 81,727 81,727
セグメント間の内部

売上高又は振替高
515 37 209 7 770 162 932 △932
20,140 19,894 21,375 19,882 81,292 1,368 82,660 △932 81,727
セグメント利益 786 1,326 1,179 1,069 4,362 2 4,364 △10 4,354

(注) 1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。

2  セグメント利益の調整額△10百万円は、セグメント間取引消去等であります。

3  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

該当事項はありません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日  至 2023年3月31日)

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注1)
合計
色材・

機能材

関連事業
ポリマー・塗加工

関連事業
パッケージ関連事業 印刷・情報

関連事業
日本 5,882 9,841 10,735 8,368 34,826 953 35,780
アジア 9,714 6,182 6,211 5,104 27,214 122 27,336
ヨーロッパ 1,143 655 1,599 2,457 5,857 1 5,858
北米・中南米 1,698 611 1,508 1,940 5,758 0 5,758
顧客との契約から生じる収益 18,439 17,291 20,054 17,870 73,656 1,076 74,733
その他の収益 92 92
外部顧客への売上高 18,439 17,291 20,054 17,870 73,656 1,169 74,826

(注) 1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。

2  地域別の分解は、主に当企業グループ各社の所在地を基礎としております。

当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日  至 2024年3月31日)

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注1)
合計
色材・

機能材

関連事業
ポリマー・塗加工

関連事業
パッケージ関連事業 印刷・情報

関連事業
日本 6,345 10,212 10,412 8,529 35,499 915 36,414
アジア 10,117 8,273 7,070 6,254 31,716 146 31,863
ヨーロッパ 1,208 715 1,915 2,793 6,633 17 6,651
北米・中南米 1,953 654 1,767 2,297 6,672 17 6,689
顧客との契約から生じる収益 19,624 19,856 21,166 19,875 80,522 1,097 81,619
その他の収益 108 108
外部顧客への売上高 19,624 19,856 21,166 19,875 80,522 1,205 81,727

(注) 1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。

2  地域別の分解は、主に当企業グループ各社の所在地を基礎としております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年3月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 9円20銭 77円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 487 4,095
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
487 4,095
普通株式の期中平均株式数(千株) 52,991 53,023
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 9円19銭 77円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株) 44 22
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(自己株式の消却)

当社は、2024年5月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを以下のとおり決議いたしました。

自己株式消却の内容

1. 消却する株式の種類 当社普通株式
2. 消却する株式の総数 5,000,000株(消却前の発行済株式総数に対する割合8.58%)
3. 消却予定日 2024年5月31日
4. 消却後の発行済株式総数 53,286,544株

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0510046503604.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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