TEIKOKU SEN-I Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 14, 2024

 第１四半期報告書_20240510122054

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年５月14日
【四半期会計期間】	第99期第１四半期（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）
【会社名】	帝国繊維株式会社
【英訳名】	TEIKOKU SEN-I Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長執行役員　　白岩　強
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋二丁目５番１号
【電話番号】	０３（３２８１）３０２２（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長執行役員　　岡村　建
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋二丁目５番１号
【電話番号】	０３（３２８１）３０２２（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長執行役員　　岡村　建
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00559 33020 帝国繊維株式会社 TEIKOKU SEN-I Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E00559-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00559-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E00559-000:DisasterPreventionAndPreparednessReportableSegmentsMember E00559-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E00559-000:TextileReportableSegmentsMember E00559-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E00559-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00559-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00559-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00559-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00559-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E00559-000:TextileReportableSegmentsMember E00559-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E00559-000:DisasterPreventionAndPreparednessReportableSegmentsMember E00559-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E00559-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00559-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00559-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00559-000 2024-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00559-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00559-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00559-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00559-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00559-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00559-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00559-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00559-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00559-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E00559-000 2024-05-14 E00559-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00559-000 2024-01-01 2024-03-31 E00559-000 2023-03-31 E00559-000 2024-03-31 E00559-000 2023-01-01 2023-03-31 E00559-000 2023-12-31 E00559-000 2023-01-01 2023-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20240510122054

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第98期

第１四半期連結

累計期間 | 第99期

第１四半期連結

累計期間 | 第98期 |
| 会計期間 | | 自2023年１月１日

至2023年３月31日 | 自2024年１月１日

至2024年３月31日 | 自2023年１月１日

至2023年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 12,016,133 | 13,621,269 | 28,032,714 |
| 経常利益 | （千円） | 2,424,223 | 2,494,083 | 3,569,755 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,688,382 | 1,757,730 | 2,445,306 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 2,436,918 | 3,610,569 | 8,364,140 |
| 純資産額 | （千円） | 59,136,043 | 67,285,114 | 64,976,535 |
| 総資産額 | （千円） | 73,755,326 | 84,528,903 | 79,204,384 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 64.66 | 67.37 | 93.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 63.96 | 66.73 | 92.75 |
| 自己資本比率 | （％） | 79.67 | 79.25 | 81.57 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第１四半期報告書_20240510122054

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ後の社会・経済活動の正常化が進む中、インバウンドの急拡大などが重なり、景気が緩やかながら回復に向かいつつあります。然しながら、足元では雇用需給の逼迫や極端な円安の影響などに加え、ロシアのウクライナ侵略や中東における紛争など地政学的な危機が相次いでおり、経済の見通しは不透明な状況が続いております。

防災事業の分野では、年初早々に発生し甚大な被害をもたらした能登半島地震をはじめ、各地で地震が頻発する中、南海トラフ地震、首都直下地震等の脅威が益々現実味を帯びてきており、国をあげての「備え」の強化が正に喫緊の課題となってきています。自然災害以外の分野でも、同じく年明けに発生した羽田空港に於ける航空機衝突事故では、当社が羽田空港に納入した空港用化学消防車が活躍し、日航機の乗客乗員全員の無事脱出に大きく貢献することが出来、災害に対する「備え」の大切さが改めて認識されることになりました。

特殊災害の分野においても、世界各地で発生するテロにより多くの人命が奪われており、わが国でも要人に対する襲撃事件が発生するなど、災害リスクの領域は広範なものとなっており、多発化・激甚化・多様化する各種災害に対する官民挙げての防災体制の確立がますます重要となっております。

繊維事業の分野では、リネン（麻）につきましては、麻素材の市場定着が進む中、新型コロナウイルス感染拡大の影響から停滞していた市場が環境意識の高まりもあり、漸く反転の兆しを見せています。引続きリネンの価値創造力を強化すると共に、他素材複合により機能性を高めた商品開発も進めてまいります。また、耐熱、耐切創、高強力など優れた機能を特徴とする高機能繊維につきましては、防護服分野に加え、EV向けなど資材分野での新たな用途や市場の開拓、新規商材の開発を進めております。

このような状況下、当社グループでは、2023年度より、今後10年間に亘る取り組みを通じて、防災業界におけるリーディングカンパニーへの進化を目指す「テイセン未来創造計画」を策定いたしました。同計画では、「人を創る」「仕事を創る」「人と仕事を繋ぐ企業文化を創る」をテーマに掲げ、「防災のテイセン」としての未来を切り拓き、世界に通用する防災企業として、名実ともに、社会及びステークホルダーの皆様から絶対的な信認を頂くことを目指しております。

さらに、2023年度からの３年間を第１フェーズと位置づけ、第１フェーズにおける中期経営計画「テイセン2025/未来への基盤作り」を策定し、スタートいたしました。同計画では、

≪ 先進的防災事業を確立・発展させ

多発化・激甚化・多様化する各種災害の脅威から

社会や事業の安心・安全を守る ≫

を旗印に、以下のテーマを推進し、防災ビジネスの拡がりと深みを追求してまいります。

１．市場開拓の強化と圧倒的市場競争力の確立

（１）送排水ビジネスの拡大

（２）セキュリティビジネスの開拓

（３）防災特殊車輌ビジネスの創造

（４）メンテナンス業務の事業化

（５）基盤事業(ホース・機材・車輌・防火衣)の一層の磨き上げ

２．営業を支える下野・鹿沼両工場の機能拡充・強化

（１）コスト・品管センターとしての役割徹底

（２）技術・開発センターとしての能力強化

（３）教育、訓練、実証実験等の幅広い分野での施設充実と活用

３．持続的収益力の強化

新たな事業基盤の獲得による収益基盤の強化

この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①　財政状態

当第１四半期連結会計期間末の財政状態を概括いたしますと、総資産は、現金及び預金や棚卸資産が減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことから、前連結会計年度末対比53億２千４百万円増加し、845億２千８百万円となりました。

負債は、買掛金の増加等により、前連結会計年度末対比30億１千５百万円増加し、172億４千３百万円となりました。

純資産は、利益剰余金や保有上場株式の評価益の増加により、前連結会計年度末対比23億８百万円増加し、672億８千５百万円となりました。

この結果、自己資本比率は79.2％となりました。

②　経営成績

当第１四半期連結累計期間の売上高は136億２千１百万円（前年同期比13.4％増）、営業利益は19億９千５百万円（前年同期比0.8％減）、経常利益は24億９千４百万円（前年同期比2.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億５千７百万円（前年同期比4.1％増）となりました。

セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

防災事業では、救助工作車や原子力発電関連の大型防災資機材の売上が減少した一方で、空港用化学消防車や空港用等のセキュリティ機材の売上が増加したことから、売上高は111億９千１百万円（前年同期比10.3％増）となりました。

繊維事業では、官公庁向け繊維資材の売上が増加したことから、売上高は22億８千４百万円（前年同期比32.4％増）となりました。

不動産賃貸事業・その他事業は、概ね順調に推移しており、売上高は１億４千６百万円（前年同期比0.2％増）となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（４）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は32百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20240510122054

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	97,600,000
計	97,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2024年３月31日）	提出日 現在発行数（株） （2024年５月14日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	27,504,400	27,504,400	東京証券取引所 プライム市場	(注)１
計	27,504,400	27,504,400	－	－

（注）１．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

２．「提出日現在発行数」欄には、2024年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数㈱	発行済株式 総数残高㈱	資本金増減額(千円)	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額(千円)	資本準備金 残高(千円)
2024年１月１日～2024年３月31日（注）	60,000	27,504,400	37,185	1,620,052	37,185	992,632

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	932,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	26,541,300	265,413	－
単元未満株式	普通株式	31,100	－	－
発行済株式総数		27,504,400	－	－
総株主の議決権		－	265,413	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式442,100株（議決権数4,421個）が含まれております。なお、当該議決権4,421個は議決権不行使となっております。 

②【自己株式等】

				2024年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
帝国繊維株式会社	東京都中央区日本橋 ２－５－１	932,000	－	932,000	3.39
計	－	932,000	－	932,000	3.39

（注）株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式442,100株（1.61％）は上記自己株式に含まれておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第１四半期報告書_20240510122054

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,998,600	10,828,845
受取手形、売掛金及び契約資産	6,299,418	12,754,098
有価証券	5,999,975	6,999,799
商品及び製品	6,587,179	4,986,030
仕掛品	1,254,835	1,093,151
原材料及び貯蔵品	968,733	912,982
その他	2,288,650	1,727,086
流動資産合計	36,397,394	39,301,994
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,145,846	7,043,010
機械装置及び運搬具（純額）	685,516	639,028
工具、器具及び備品（純額）	360,604	342,369
土地	3,917,154	3,917,154
建設仮勘定	62,350	136,353
有形固定資産合計	12,171,472	12,077,915
無形固定資産	31,934	30,252
投資その他の資産
投資有価証券	30,086,834	32,600,819
退職給付に係る資産	126,433	108,008
繰延税金資産	124,782	147,863
その他	265,532	262,049
投資その他の資産合計	30,603,582	33,118,740
固定資産合計	42,806,990	45,226,908
資産合計	79,204,384	84,528,903

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,932,624	3,991,102
１年内返済予定の長期借入金	－	11,000
未払法人税等	214,369	796,631
賞与引当金	－	156,814
その他	1,329,801	1,730,184
流動負債合計	4,476,796	6,685,733
固定負債
長期借入金	－	89,000
長期預り保証金	475,775	460,596
繰延税金負債	8,285,439	9,020,561
退職給付に係る負債	121,949	125,538
役員株式給付引当金	582,052	582,052
資産除去債務	76,471	76,472
長期未払金	78,650	78,650
その他	130,714	125,183
固定負債合計	9,751,052	10,558,055
負債合計	14,227,848	17,243,788
純資産の部
株主資本
資本金	1,582,867	1,620,052
資本剰余金	957,371	1,012,877
利益剰余金	44,070,500	44,503,201
自己株式	△1,067,446	△1,062,787
株主資本合計	45,543,293	46,073,343
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	19,012,026	20,759,053
繰延ヘッジ損益	48,569	154,381
その他の包括利益累計額合計	19,060,595	20,913,435
新株予約権	372,646	298,336
純資産合計	64,976,535	67,285,114
負債純資産合計	79,204,384	84,528,903

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年３月31日)
売上高	12,016,133	13,621,269
売上原価	8,833,671	10,453,300
売上総利益	3,182,462	3,167,969
販売費及び一般管理費	1,170,727	1,171,984
営業利益	2,011,735	1,995,984
営業外収益
受取利息	108	128
受取配当金	404,043	493,279
その他	14,093	9,352
営業外収益合計	418,246	502,759
営業外費用
支払利息	739	474
持分法による投資損失	1,181	1,009
為替差損	1,120	3,160
支払手数料	2,465	－
その他	250	15
営業外費用合計	5,758	4,660
経常利益	2,424,223	2,494,083
特別損失
固定資産処分損	2,640	35
特別損失合計	2,640	35
税金等調整前四半期純利益	2,421,583	2,494,048
法人税、住民税及び事業税	778,290	838,942
法人税等調整額	△45,089	△102,624
法人税等合計	733,200	736,318
四半期純利益	1,688,382	1,757,730
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,688,382	1,757,730

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年３月31日)
四半期純利益	1,688,382	1,757,730
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	704,950	1,747,027
繰延ヘッジ損益	43,585	105,811
その他の包括利益合計	748,536	1,852,839
四半期包括利益	2,436,918	3,610,569
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,436,918	3,610,569

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

当社グループの売上高は防災という事業の性格から、第２、第３四半期連結会計期間に比べ、第１、第４四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績にも季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）
減価償却費	150,376千円	178,832千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月30日 定時株主総会	普通株式	1,325,037	50	2022年12月31日	2023年３月31日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金19,445千円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月28日 定時株主総会	普通株式	1,325,029	50	2023年12月31日	2024年３月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金22,105千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	防災	繊維	不動産賃貸	その他	計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
売上高
官公庁	4,540,613	943,235	－	－	5,483,848	－	5,483,848
その他	5,603,970	782,418	－	13,504	6,399,892	－	6,399,892
顧客との契約から生じる収益	10,144,583	1,725,653	－	13,504	11,883,741	－	11,883,741
その他の収益	－	－	132,392	－	132,392	－	132,392
外部顧客への売上高	10,144,583	1,725,653	132,392	13,504	12,016,133	－	12,016,133
セグメント間の内部売上高又は振替高	457	7,990	－	－	8,447	△8,447	－
計	10,145,040	1,733,643	132,392	13,504	12,024,581	△8,447	12,016,133
セグメント利益	1,905,229	314,758	100,699	7,301	2,327,989	△316,254	2,011,735

（注）１．セグメント利益の調整額△316,254千円には、セグメント間取引消去263千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△316,517千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	防災	繊維	不動産賃貸	その他	計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
売上高
官公庁	5,007,814	1,428,815	－	－	6,436,629	－	6,436,629
その他	6,183,201	855,209	－	13,841	7,052,252	－	7,052,252
顧客との契約から生じる収益	11,191,016	2,284,024	－	13,841	13,488,882	－	13,488,882
その他の収益	－	－	132,387	－	132,387	－	132,387
外部顧客への売上高	11,191,016	2,284,024	132,387	13,841	13,621,269	－	13,621,269
セグメント間の内部売上高又は振替高	304	13,402	－	－	13,706	△13,706	－
計	11,191,320	2,297,426	132,387	13,841	13,634,975	△13,706	13,621,269
セグメント利益	1,906,329	339,789	100,226	7,922	2,354,267	△358,283	1,995,984

（注）１．セグメント利益の調整額△358,283千円には、セグメント間取引消去926千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△359,209千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 

（デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	64円66銭	67円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	1,688,382	1,757,730
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,688,382	1,757,730
普通株式の期中平均株式数（株）	26,111,793	26,089,208
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	63円96銭	66円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	283,820	253,555
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。なお、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間388,900株、当第１四半期連結累計期間442,100株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20240510122054

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。