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NITTO SEIKO CO.,LTD.

Quarterly Report May 14, 2024

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 第1四半期報告書_20240513160116

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年5月14日
【四半期会計期間】 第119期第1四半期(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
【会社名】 日東精工株式会社
【英訳名】 NITTOSEIKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  荒賀 誠
【本店の所在の場所】 京都府綾部市井倉町梅ヶ畑20番地
【電話番号】 (0773)42-3111
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 財務戦略本部本部長  松本 真一
【最寄りの連絡場所】 大阪府東大阪市本庄西一丁目6番4号
【電話番号】 (06)6745-8357
【事務連絡者氏名】 大阪支店長  大槻 正彦
【縦覧に供する場所】 日東精工株式会社東京支店

(横浜市港北区綱島東六丁目2番21号)

日東精工株式会社大阪支店

(大阪府東大阪市本庄西一丁目6番4号)

日東精工株式会社名古屋支店

(名古屋市名東区上社五丁目405番地)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02296 59570 日東精工株式会社 NITTOSEIKO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E02296-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E02296-000:FastenerReportableSegmentsMember E02296-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E02296-000:MachineryReportableSegmentsMember E02296-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E02296-000:ControlSystemReportableSegmentsMember E02296-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02296-000 2024-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02296-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02296-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02296-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02296-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02296-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02296-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02296-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02296-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02296-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02296-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02296-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E02296-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row2Member E02296-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E02296-000:MedicalReportableSegmentsMember E02296-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E02296-000:MedicalReportableSegmentsMember E02296-000 2024-03-31 E02296-000 2024-05-14 E02296-000 2023-03-31 E02296-000 2023-01-01 2023-03-31 E02296-000 2023-12-31 E02296-000 2023-01-01 2023-12-31 E02296-000 2024-01-01 2024-03-31 E02296-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02296-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E02296-000:ControlSystemReportableSegmentsMember E02296-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E02296-000:MachineryReportableSegmentsMember E02296-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E02296-000:FastenerReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第1四半期報告書_20240513160116

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第118期

第1四半期連結

累計期間 | 第119期

第1四半期連結

累計期間 | 第118期 |
| 会計期間 | | 自2023年

 1月1日

至2023年

 3月31日 | 自2024年

 1月1日

至2024年

 3月31日 | 自2023年

 1月1日

至2023年

 12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 10,912,224 | 10,717,854 | 44,744,163 |
| 経常利益 | (千円) | 748,026 | 711,511 | 2,835,499 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 439,723 | 472,435 | 1,734,574 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 700,156 | 827,982 | 2,890,654 |
| 純資産額 | (千円) | 34,894,259 | 36,890,995 | 36,402,799 |
| 総資産額 | (千円) | 53,357,577 | 53,603,135 | 53,344,237 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 11.90 | 12.93 | 46.95 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 58.2 | 61.1 | 60.7 |

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.当社は「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」を導入しており、信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。  

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社については異動はありません。 

 第1四半期報告書_20240513160116

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。  

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間における世界経済は、インフレの長期化に伴う金融引き締めの継続や中国経済の減速、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化による資源価格への影響懸念等、依然として先行き不透明な状況が続いております。わが国においては、インバウンド消費の増加や雇用環境の改善等により景気に持ち直しの動きが見られる一方で、海外経済の減速や物価上昇による実質賃金の伸び悩み等により力強さを欠く状況となりました。

このような経営環境において、当社グループは、持続可能な成長重視の4つの戦略(事業拡大戦略・環境戦略・人財戦略・財務戦略)を掲げた中期経営計画「Mission G-second(2023年~2025年)」のもと、事業拡大戦略の一環として、インドの冷間圧造部品メーカの買収を決定しました。また、環境戦略に基づくCO2排出量の削減、人財戦略に基づく従業員の健康増進、財務戦略に基づく有利子負債の削減等、当社グループを取り巻く課題に対して積極的に取り組みました。

その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は107億1千7百万円(前年同期比1.8%減)、営業利益は6億5千5百万円(前年同期比3.0%減)、経常利益は7億1千1百万円(前年同期比4.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億7千2百万円(前年同期比7.4%増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

ファスナー事業につきましては、主な需要先である自動車関連業界向けの受注は堅調に推移したものの、コロナ禍の巣ごもり需要が一巡し、ゲーム機関連の受注が大幅に減少するとともに、欧州・中国の消費低迷、東南アジアでの日系家電メーカの低迷により厳しい状況となりました。

このような状況のもと、自動車のCASE、EV関連機器向けにゆるみ止めねじ「ギザタイト」や締結切粉飛散防止ねじ「CPグリップ」等の拡販や、自動車関連業界を中心に評価が高い「ジョイスタッド」の用途別ラインナップの拡充に努めるとともに、座金組込みボルトからの置き換えで軽量化とコスト低減を実現するゆるみ止めボルト「カップボルト」を市場投入しました。また、輸送および生産効率の向上、CO2排出量の削減を図るため、生産工場を中心とする事業環境の集約を推進しました。

この結果、売上高は77億1千6百万円(前年同期比3.3%減)、営業利益は3億2千8百万円(前年同期比20.0%減)となりました。

産機事業につきましては、自動車のEV関連設備で受注回復の動きが見られるものの、原材料価格の高騰を背景とする需要先の設備投資の抑制により、標準機の受注が低迷し、売上・利益とも大幅に減少しました。

このような状況のもと、欧州市場からの需要を見据え、協働ロボット用ねじ締めユニット「PD400」シリーズの一部機種をCEマーキング対応仕様にアップデートする等、特定国や地域に焦点を当てた製品ラインアップの拡充を図るとともに、変動費の見直しによる環境負荷の低減とコストの削減に取り組みました。

この結果、売上高は13億2千万円(前年同期比17.1%減)、営業利益は1億5千4百万円(前年同期比39.9%減)となりました。

制御事業につきましては、流量計とシステム製品は、需要回復の動きが見られるものの低調に推移しました。また、地盤調査機「ジオカルテ」は、建築資材高騰による戸建住宅着工件数の減少に伴い、厳しい状況となりました。一方、分析関連機器は、国内ではエネルギー業界向け硫黄分析装置の特需が、また海外では欧米を中心とした環境分野向け分析装置等の旺盛な需要が、増収増益に寄与しました。

このような状況のもと、生産管理システムの見直しや加工部品の内製化による安定的かつ低コストな生産体制の確立に努めました。

この結果、売上高は16億8千万円(前年同期比26.5%増)、営業利益は2億5百万円(前年同期比567.1%増)となりました。

メディカル事業につきましては、医療機器業界においては、団塊世代の高齢化により、緩やかに市場が拡大する一方で、就業世代の人口は減少を続けており、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保が課題となっております。

このような状況のもと、医療機関や臨床試験機関への拡販活動を行うとともに、「医療用生体内溶解性高純度マグネシウム材料」の早期製品化に向け、引き続き一貫製造設備の整備と非臨床試験に向けた試料の製作、性能試験に取り組みました。

この結果、売上高は10万円(前年同期比99.0%減)、営業損失は3千2百万円(前年同期は営業損失2千1百万円)となりました。

②財政状態の状況

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2億5千8百万円増加し、536億3百万円となりました。これは主に、棚卸資産が4億8百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が1億4千5百万円減少したことなどによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ2億2千9百万円減少し、167億1千2百万円となりました。これは主に、賞与引当金が2億6千万円増加した一方で、未払法人税等が2億7千9百万円、電子記録債務が1億4千万円、退職給付に係る負債が8千5百万円減少したことなどによるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億8千8百万円増加し、368億9千万円となりました。これは主に、利益剰余金が1億3千7百万円、為替換算調整勘定が1億9千3百万円増加したことなどによるものです。

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億7千1百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

3【経営上の重要な契約等】

当社は、2024年2月22日開催の取締役会において、インドのVulcan Forge Private Limitedの株式を取得し、Vulcan Forge Private LimitedおよびVulcan Cold Forge Private Limitedを子会社化することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結いたしました。

詳細は、「第4 経理の状況 1.四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。 

 第1四半期報告書_20240513160116

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 98,800,000
98,800,000
②【発行済株式】
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(2024年3月31日)
提出日現在発行数

(株)

(2024年5月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 39,985,017 39,985,017 東京証券取引所

プライム市場
・株主としての権利内容に

 制限のない、標準となる

 株式

・単元株式数 100株
39,985,017 39,985,017

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(千株)
発行済株式総数残高

(千株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
2024年1月1日~

 2024年3月31日
39,985 3,522,580 880,645

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2023年12月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】
2024年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
普通株式 2,732,400
(相互保有株式)
普通株式 290,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 36,897,100 368,961 同上
単元未満株式 普通株式 65,217
発行済株式総数 39,985,017
総株主の議決権 368,961

(注)1 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交信託」が保有する当社株式609,200株(議決権数6,092個)および証券保管振替機構名義の株式2,000株(議決権数20個)が含まれております。

2 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が、1,000株あります。なお、当該株式数は「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含めて表示していますが、議決権の数10個は「議決権の数」の欄には含まれておりません。

3 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株および「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式14株が含まれております。 

②【自己株式等】
2024年3月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)
(自己保有株式)
日東精工(株) 京都府綾部市井倉町梅ヶ畑20番地 2,732,400 2,732,400 6.83
(相互保有株式)
九州日東精工(株) 福岡市博多区半道橋

一丁目6番46号
4,700 285,600 290,300 0.72
2,737,100 285,600 3,022,700 7.55

(注)1 「自己名義所有株式数」には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式609,200株を含めておりません。

2 他人名義で所有している理由等

所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
加入持株会における共有持分数 日東精工協友会 京都府綾部市井倉町梅ヶ畑20番地

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 第1四半期報告書_20240513160116

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)および第1四半期連結累計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2024年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,849,940 8,843,544
受取手形及び売掛金 ※1 8,722,766 ※1 8,577,418
電子記録債権 ※1 4,071,362 ※1 4,138,132
商品及び製品 4,729,069 5,113,207
仕掛品 3,184,409 3,147,215
原材料及び貯蔵品 3,110,265 3,172,219
未収入金 622,622 544,769
その他 535,239 462,540
貸倒引当金 △2,725 △2,919
流動資産合計 33,822,950 33,996,129
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 4,075,488 4,101,342
機械装置及び運搬具(純額) 3,105,785 3,109,376
土地 5,671,521 5,694,006
建設仮勘定 756,533 744,987
その他(純額) 520,656 531,853
有形固定資産合計 14,129,985 14,181,565
無形固定資産
ソフトウエア 361,332 357,134
のれん 392,569 376,867
顧客関連資産 36,875 35,400
技術関連資産 183,750 176,400
その他 25,227 32,327
無形固定資産合計 999,754 978,129
投資その他の資産
投資有価証券 1,161,896 1,241,377
繰延税金資産 663,219 630,047
退職給付に係る資産 1,968,354 1,968,354
その他 599,077 608,530
貸倒引当金 △1,000 △1,000
投資その他の資産合計 4,391,547 4,447,310
固定資産合計 19,521,287 19,607,005
資産合計 53,344,237 53,603,135
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2024年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,333,229 4,379,279
電子記録債務 ※1 4,282,701 ※1 4,141,860
短期借入金 ※2 1,574,380 ※2 1,552,867
未払金 323,614 354,168
未払法人税等 558,472 278,677
賞与引当金 263,123 523,219
その他 1,565,761 1,507,880
流動負債合計 12,901,282 12,737,952
固定負債
長期借入金 358,469 325,820
役員退職引当金 159,236 143,637
役員株式給付引当金 93,303 101,037
繰延税金負債 584,378 598,208
退職給付に係る負債 1,869,882 1,784,385
その他 974,885 1,021,098
固定負債合計 4,040,155 3,974,187
負債合計 16,941,438 16,712,140
純資産の部
株主資本
資本金 3,522,580 3,522,580
資本剰余金 2,767,848 2,767,848
利益剰余金 26,632,568 26,769,731
自己株式 △1,562,112 △1,562,332
株主資本合計 31,360,884 31,497,827
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 114,013 157,233
為替換算調整勘定 456,875 650,241
退職給付に係る調整累計額 472,214 464,217
その他の包括利益累計額合計 1,043,103 1,271,692
非支配株主持分 3,998,810 4,121,475
純資産合計 36,402,799 36,890,995
負債純資産合計 53,344,237 53,603,135

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)
売上高 10,912,224 10,717,854
売上原価 8,394,303 8,205,383
売上総利益 2,517,920 2,512,471
販売費及び一般管理費 1,841,936 1,856,471
営業利益 675,983 655,999
営業外収益
受取利息 5,738 8,012
受取配当金 480 478
受取賃貸料 22,736 21,880
為替差益 24,543 37,413
持分法による投資利益 11,861 9,529
その他 60,452 41,744
営業外収益合計 125,813 119,058
営業外費用
支払利息 4,036 4,471
賃貸収入原価 18,460 24,118
その他 31,272 34,957
営業外費用合計 53,770 63,547
経常利益 748,026 711,511
特別利益
固定資産売却益 6,203
投資有価証券売却益 91
特別利益合計 91 6,203
特別損失
固定資産処分損 15,052 1,047
特別損失合計 15,052 1,047
税金等調整前四半期純利益 733,066 716,667
法人税、住民税及び事業税 245,235 189,537
法人税等調整額 △11,514 26,344
法人税等合計 233,720 215,882
四半期純利益 499,345 500,784
非支配株主に帰属する四半期純利益 59,621 28,349
親会社株主に帰属する四半期純利益 439,723 472,435
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)
四半期純利益 499,345 500,784
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 30,902 47,649
為替換算調整勘定 175,661 287,941
退職給付に係る調整額 △5,974 △7,997
持分法適用会社に対する持分相当額 220 △396
その他の包括利益合計 200,810 327,197
四半期包括利益 700,156 827,982
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 595,941 701,023
非支配株主に係る四半期包括利益 104,214 126,958

【注記事項】

(四半期特有の会計処理)

税金費用の計算

一部の連結子会社の税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

取得による企業結合

当社は、2024年2月22日開催の取締役会において、以下のとおり、インドのVulcan Forge Private Limitedの株式を取得し、Vulcan Forge Private LimitedおよびVulcan Cold Forge Private Limitedを子会社化することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結いたしました。

(1)株式取得の目的

Vulcan Forge Private Limitedは、冷間圧造部品の設計、製造、販売を手掛けております。特に製造が困難な複雑な形状を製品化できる高い技術力と独自のノウハウを有しており、インド国内の自動車や自動二輪業界、農業機械業界の優良企業との取引を拡大しております。今回の子会社化につきましては、中期経営計画「Mission G-second」のファスナー事業の重点施策「成長国への販路拡大」の取り組みの一つであり、今後の経済成長が期待されるインド市場への本格的な進出と、当社グループの更なる販売力と製品力の強化に繋がるものと考えております。

(2)株式取得の相手先の概要

① 氏名    Ahuja Family(個人株主3名)

② 住所    個人情報保護法を鑑み、非開示とさせていただきます。

③ 上場会社と当該個人の関係  特筆すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。

(3)取得する相手会社の名称、事業内容、規模

① 名称    Vulcan Forge Private Limited

② 事業内容  圧造部品の設計、製造、販売

③ 資本金   11百万インドルピー

(4)株式取得の時期

2024年6月(予定)

(5)取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

① 取得株式数 1,115,730株

② 取得価額  取得価額の算定にあたっては、弁護士の有資格者及び公認会計士の有資格者の意見、デュー

デリジェンスの結果及び第三者による株価算定の結果等を考慮して決定しておりますが、相手方と秘密保

持契約を締結しているため、取得価額については非開示とさせていただきます。

③ 取得後の持分比率 100.0%

(6)支払資金の調達方法及び支払方法

自己資金および借入により充当

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理について

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理をしております。当四半期連結会計期間末日満期手形等は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2023年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2024年3月31日)
受取手形 48,945千円 72,443千円
電子記録債権 118,167 32,156
電子記録債務 109,798 145,297

※2 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の安定的な調達を可能とするため、取引銀行2行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2023年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2024年3月31日)
当座貸越極度額及び貸出

コミットメントの総額
2,000,000千円 2,000,000千円
借入実行残高 1,200,000 1,200,000
差引額 800,000 800,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年3月31日)
減価償却費 358,391千円 336,939千円
のれんの償却額 22,466 15,702
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年3月30日

定時株主総会
普通株式 297,462 8.00 2022年12月31日 2023年3月31日 利益剰余金

(注)「配当金の総額」には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式139,214株に対する配当金1,113千円が含まれております。 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年3月27日

定時株主総会
普通株式 335,272 9.00 2023年12月31日 2024年3月28日 利益剰余金

(注)「配当金の総額」には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式379,214株に対する配当金3,412千円、および「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式230,000株に対する配当金2,070千円が含まれております。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
ファスナー 産機 制御 メディカル
売上高
外部顧客への売上高 7,980,590 1,593,063 1,328,246 10,324 10,912,224 10,912,224
セグメント間の内部売上高又は振替高
7,980,590 1,593,063 1,328,246 10,324 10,912,224 10,912,224
セグメント利益又は損失(△) 410,436 256,538 30,847 △21,838 675,983 675,983

(注)セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
ファスナー 産機 制御 メディカル
売上高
外部顧客への売上高 7,716,616 1,320,842 1,680,288 108 10,717,854 10,717,854
セグメント間の内部売上高又は振替高
7,716,616 1,320,842 1,680,288 108 10,717,854 10,717,854
セグメント利益又は損失(△) 328,402 154,110 205,797 △32,310 655,999 655,999

(注)セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)
報告セグメント 合計
ファスナー 産機 制御 メディカル
一時点で移転される財 7,980,590 1,593,063 1,328,246 10,324 10,912,224
一定の期間にわたり移転される財
顧客との契約から生じる収益 7,980,590 1,593,063 1,328,246 10,324 10,912,224
その他の収益
外部顧客への売上高 7,980,590 1,593,063 1,328,246 10,324 10,912,224

当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)
報告セグメント 合計
ファスナー 産機 制御 メディカル
一時点で移転される財 7,716,616 1,320,842 1,680,288 108 10,717,854
一定の期間にわたり移転される財
顧客との契約から生じる収益 7,716,616 1,320,842 1,680,288 108 10,717,854
その他の収益
外部顧客への売上高 7,716,616 1,320,842 1,680,288 108 10,717,854
(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)
1株当たり四半期純利益 11円90銭 12円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) 439,723 472,435
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 439,723 472,435
普通株式の期中平均株式数(株) 36,950,531 36,546,515

(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間において「役員向け株式交付信託」139,214株、当第1四半期連結累計期間において「役員向け株式交付信託」379,214株、「従業員向け株式交付信託」230,000株であります。  

2【その他】

該当事項はありません。

 第1四半期報告書_20240513160116

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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