HATSUHO SHOUJI CO.,LTD.

Quarterly Report • May 14, 2024

 第１四半期報告書_20240510091255

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2024年５月14日
【四半期会計期間】	第67期第１四半期(自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)
【会社名】	初穂商事株式会社
【英訳名】	HATSUHO SHOUJI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　斎　藤    悟
【本店の所在の場所】	名古屋市中区錦二丁目14番21号
【電話番号】	052-(222)-1066(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理室長　成　田　哲　人
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区錦二丁目14番21号
【電話番号】	052-(222)-1066(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理室長　成　田　哲　人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02797 74250 初穂商事株式会社 HATSUHO SHOUJI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E02797-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E02797-000 2024-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02797-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E02797-000:LivingEnvironmentRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02797-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E02797-000:ExteriorBusinessReportableSegmentsMember E02797-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E02797-000:InteriorBuildingMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E02797-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02797-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02797-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E02797-000:LivingEnvironmentRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02797-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E02797-000:ExteriorBusinessReportableSegmentsMember E02797-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E02797-000:InteriorBuildingMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E02797-000 2024-05-14 E02797-000 2024-03-31 E02797-000 2024-01-01 2024-03-31 E02797-000 2023-03-31 E02797-000 2023-01-01 2023-03-31 E02797-000 2023-12-31 E02797-000 2023-01-01 2023-12-31 E02797-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02797-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02797-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02797-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02797-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02797-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02797-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02797-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02797-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20240510091255

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第66期

第１四半期

連結累計期間 | 第67期

第１四半期

連結累計期間 | 第66期 |
| 会計期間 | | 自　2023年１月１日

至　2023年３月31日 | 自　2024年１月１日

至　2024年３月31日 | 自　2023年１月１日

至　2023年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 8,572,078 | 8,862,263 | 34,422,065 |
| 経常利益 | （千円） | 517,691 | 461,787 | 1,574,931 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 302,557 | 273,985 | 975,770 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 340,146 | 305,354 | 1,074,290 |
| 純資産額 | （千円） | 8,941,245 | 9,783,469 | 9,689,785 |
| 総資産額 | （千円） | 20,788,870 | 22,069,714 | 22,731,991 |
| １株当たり四半期(当期）純利益 | （円） | 184.87 | 166.84 | 594.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 38.2 | 39.6 | 38.0 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20240510091255

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間末日後において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の事項が発生しております。

（株式会社外装との資本業務提携について）

「第２　事業の状況　３　経営上の重要な契約等」に記載のとおり、2024年４月２日に資本業務提携契約を締結することを決議し、2024年４月12日に株式会社外装の株式を取得しております。

当社グループは、株式会社外装との資本業務提携を通じて、事業エリアの拡大やエクステリア商品の販売を協業することにより、スケールメリットによる効率化やコスト削減など、双方にシナジー効果があるものと考えておりますが、株式会社外装を取り巻く市場環境の悪化や業績の低迷などにより出資金額の価値が低下し、減損処理が必要となった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、年初から日経平均株価の上昇基調が続き、史上最高値を更新したことや企業収益の改善傾向が続くなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行きや中東地域をめぐる情勢など、海外景気の下振れに伴う景気後退リスクが懸念されております。

建設業界におきましては、公共投資においては底堅く推移しており、民間投資におきましては、住宅建設は弱含んでおり、首都圏のマンション総販売戸数はおおむね横ばいとなっております。また、堅調な企業収益を背景に、設備投資は持ち直しの動きが見られますが、原材料価格は依然として高止まりが続き、人員や配送に係るあらゆるコストが上昇しており、厳しい経営環境が続いております。

このような経営環境の中、当社グループにおきましては、三本の事業セグメントを柱に、多角的で安定した成長を続け、建設セグメントビジネスに特化した建設資材商社のNo.１を目指して取り組んでまいりました。内装建材事業及びエクステリア事業がグループ全体の成長を牽引しており、住環境関連事業においては、中部地域を拠点に他事業セグメントとのシナジーを図りながら、三本目の事業の柱となるべく、成長戦略に取り組んでおります。

内装建材事業におきましては、非住宅建設市場における建設需要は全国的に順調に推移しているものの、職工不足や輸送リードタイムの長期化等により工期に遅れが発生しております。利益面では、建設資材価格の値上がり状況が一服し、受注競争が強まったことから、販売価格の維持が難しく、利益を押し下げる要因となり、前年同四半期比において増収減益となりました。エクステリア事業及び住環境関連事業においては、住宅建設市場の伸び悩みや人件費等の増加により、減収減益となりました。この結果、当社グループの業績は前年同四半期比において増収減益となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、88億62百万円（前年同四半期比3.4％増）、営業利益４億16百万円（前年同四半期比13.6％減）、経常利益４億61百万円（前年同四半期比10.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億73百万円（前年同四半期比9.4％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（内装建材事業）

内装建材事業は、売上高は46億５百万円（前年同四半期比8.1％増）、営業利益は３億39百万円（前年同四半期比4.6％減）となりました。

当第１四半期連結累計期間においては、職工不足や輸送リードタイムの長期化等により工事が全国的に遅れている傾向にあり、特に建築物件の多い首都圏における工事の遅れが目立っておりますが、非住宅建設市場における全国的な需要は順調に推移していることから、前年同四半期実績を上回る売上高となりました。利益面では、建設資材価格の値上がり状況が一服し、受注競争が強まったことから、販売価格の維持が難しく、利益を押し下げる要因となりました。この結果、前年同四半期比において増収減益となりました。

（エクステリア事業）

エクステリア事業は、売上高は31億47百万円（前年同四半期比1.0％減）、営業利益は１億65百万円（前年同四半期比24.8％減）となりました。

当第１四半期連結累計期間においては、新設住宅着工戸数が減少しているため荷動きが鈍く、人件費等のコスト増加も重なり、前年同四半期比において減収減益となりました。

（住環境関連事業）

住環境関連事業は、売上高は11億47百万円（前年同四半期比2.8％減）、営業利益は32百万円（前年同四半期比30.6％減）となりました。

当第１四半期連結累計期間においては、販売価格の上昇から住宅建設市場が低迷しており、中京圏における建築工事の数が伸び悩んだ影響により、前年同四半期比において減収減益となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は220億69百万円となり、前連結会計年度末に比べて６億62百万円減少いたしました。これは主に、電子記録債権が１億16百万円、商品が１億31百万円、有形固定資産のその他が59百万円増加し、現金及び預金が４億60百万円、受取手形及び売掛金が４億92百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は122億86百万円となり、前連結会計年度末に比べて７億55百万円減少いたしました。これは主に、電子記録債務が83百万円増加し、支払手形及び買掛金が３億61百万円、短期借入金が50百万円、１年内返済予定の長期借入金が74百万円、未払法人税等が１億61百万円、流動負債のその他が１億５百万円、長期借入金が92百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は97億83百万円となり、前連結会計年度末に比べて93百万円増加いたしました。これは主に、配当金の支払及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が93百万円増加したことによるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

2024年12月期通期の業績予想につきましては、2024年２月14日に公表いたしました業績予想に変更はありません。

なお、ウクライナ・中東情勢等の地政学リスク、不安定な為替相場や金融政策の動向等、依然として先行き不透明な状況が続くものと見込まれており、今後の状況の変化により、業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示いたします。

［ご参考 2024年度（2024年12月期連結業績見通し）］

	第２四半期（累計）	通　　　期
売上高	170億円	352億円
営業利益	７億50百万円	14億40百万円
経常利益	８億20百万円	15億90百万円
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	４億80百万円	９億84百万円

(注) 上記連結業績見通しに関する注意事項

2024年度（2024年12月期）連結業績予想値は、現時点で入手可能な情報をもとに行った見通しであります。そのため、上記連結業績予想数値はこれらの要因の変動により大きく異なる場合があります。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

なお、当社は、2024年４月２日の取締役会において、株式会社外装の株式の一部を取得し、業務提携を行うことを目的とした資本業務提携契約書を同社及び同社株主、当社の連結子会社である株式会社アイシンとの間で締結することを決議いたしました。

当該契約に基づき2024年４月12日付で、同社の10.0％にあたる10株を取得いたしました。

詳細については、「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。  

 第１四半期報告書_20240510091255

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	2,340,000
計	2,340,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2024年３月31日)	提出日現在発行数(株) (2024年５月14日)	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,740,330	1,740,330	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	1,740,330	1,740,330	―	―

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数（株）	発行済株式総数 残高（株）	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額(千円)	資本準備金 残高(千円)
2024年１月１日～ 2024年３月31日	－	1,740,330	－	885,134	－	1,316,079

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2024年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	98,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,633,300	16,333	－
単元未満株式	普通株式	8,930	－	－
発行済株式総数		1,740,330	－	－
総株主の議決権		－	16,333	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が280株（議決権２個）含まれております。

②【自己株式等】

				2024年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）
初穂商事株式会社	名古屋市中区錦 二丁目14番21号	98,100	－	98,100	5.63
計	―	98,100	－	98,100	5.63

（注）自己株式の第１四半期会計期間末日現在の実質所有数は98,230株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,502,832	6,042,450
受取手形及び売掛金	※ 6,897,616	※ 6,404,801
電子記録債権	※ 1,684,895	※ 1,801,377
商品	1,319,256	1,450,399
その他	145,950	128,338
貸倒引当金	△927	△1,683
流動資産合計	16,549,625	15,825,683
固定資産
有形固定資産
土地	3,255,504	3,258,784
その他（純額）	1,080,464	1,139,862
有形固定資産合計	4,335,968	4,398,647
無形固定資産
顧客関連資産	323,670	310,184
その他	21,696	20,576
無形固定資産合計	345,367	330,760
投資その他の資産
その他	1,546,232	1,561,553
貸倒引当金	△45,203	△46,930
投資その他の資産合計	1,501,029	1,514,622
固定資産合計	6,182,366	6,244,030
資産合計	22,731,991	22,069,714
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 8,405,616	※ 8,043,913
電子記録債務	※ 1,283,949	※ 1,367,591
短期借入金	370,000	320,000
１年内返済予定の長期借入金	571,692	496,695
未払法人税等	288,908	127,599
賞与引当金	178,104	155,741
その他	680,022	574,459
流動負債合計	11,778,292	11,085,999
固定負債
長期借入金	771,291	678,381
役員退職慰労引当金	27,336	20,305
資産除去債務	26,789	26,838
その他	438,496	474,719
固定負債合計	1,263,913	1,200,244
負債合計	13,042,206	12,286,244

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	885,134	885,134
資本剰余金	1,324,253	1,324,253
利益剰余金	6,533,995	6,627,341
自己株式	△117,461	△117,781
株主資本合計	8,625,922	8,718,948
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	18,345	20,944
その他の包括利益累計額合計	18,345	20,944
非支配株主持分	1,045,516	1,043,576
純資産合計	9,689,785	9,783,469
負債純資産合計	22,731,991	22,069,714

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年３月31日)
売上高	8,572,078	8,862,263
売上原価	6,965,716	7,268,181
売上総利益	1,606,361	1,594,082
販売費及び一般管理費	1,124,546	1,177,949
営業利益	481,815	416,132
営業外収益
受取利息	887	1,048
受取配当金	636	659
仕入割引	27,546	36,625
その他	8,303	8,827
営業外収益合計	37,372	47,160
営業外費用
支払利息	785	1,102
賃貸費用	342	296
その他	367	106
営業外費用合計	1,495	1,506
経常利益	517,691	461,787
税金等調整前四半期純利益	517,691	461,787
法人税、住民税及び事業税	128,871	115,945
法人税等調整額	48,305	42,942
法人税等合計	177,176	158,888
四半期純利益	340,514	302,899
非支配株主に帰属する四半期純利益	37,956	28,913
親会社株主に帰属する四半期純利益	302,557	273,985

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年３月31日)
四半期純利益	340,514	302,899
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△367	2,455
その他の包括利益合計	△367	2,455
四半期包括利益	340,146	305,354
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	302,453	276,584
非支配株主に係る四半期包括利益	37,693	28,769

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2024年３月31日）
受取手形及び売掛金	197,666千円	179,602千円
電子記録債権	101,878	149,034
支払手形及び買掛金	955,324	1,056,532
電子記録債務	360,875	333,476

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年３月31日）
減価償却費	20,856千円	22,796千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日　至 2023年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月28日 定時株主総会	普通株式	130,926	80.0	2022年12月31日	2023年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日　至 2024年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月28日 定時株主総会	普通株式	180,639	110.0	2023年12月31日	2024年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日　至 2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	内装建材事業	エクステリア事業	住環境関連事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	4,259,931	3,131,824	1,180,321	8,572,078
外部顧客への売上高	4,259,931	3,131,824	1,180,321	8,572,078
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	47,813	－	47,813
計	4,259,931	3,179,638	1,180,321	8,619,891
セグメント利益	355,362	220,414	47,384	623,162

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：千円）
利益	金額
報告セグメント計	623,162
全社費用（注）	△141,347
四半期連結損益計算書の営業利益	481,815

（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日　至 2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	内装建材事業	エクステリア事業	住環境関連事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	4,605,482	3,109,273	1,147,507	8,862,263
外部顧客への売上高	4,605,482	3,109,273	1,147,507	8,862,263
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	38,282	－	38,282
計	4,605,482	3,147,556	1,147,507	8,900,546
セグメント利益	339,192	165,808	32,883	537,884

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：千円）
利益	金額
報告セグメント計	537,884
全社費用（注）	△121,751
四半期連結損益計算書の営業利益	416,132

（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり四半期純利益		184円87銭	166円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	302,557	273,985
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	302,557	273,985
普通株式の期中平均株式数	（千株）	1,636,585	1,642,160

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（資本業務提携契約の締結）

当社は、2024年４月２日の取締役会において、株式会社外装の株式の一部を取得し、業務提携を行うことを目的とした資本業務提携契約書を同社及び同社株主、当社の連結子会社である株式会社アイシンとの間で締結することを決議いたしました。

当該契約に基づき2024年４月12日付で、同社の10.0％にあたる10株を取得いたしました。

(1) 資本業務提携の理由

当社グループは建設資材の販売を主体とする専門商社であり、内装建材事業、エクステリア事業、住環境関連事業の三つの事業セグメントを展開しております。一方、株式会社外装は、四国圏において門扉、フェンス、ポスト、ブロックなどの資材を取扱うエクステリアの専門商社であります。

当社グループのエクステリア事業は、当社の連結子会社である株式会社アイシンが本州の西日本地区において営業を展開しており、さらなる事業エリアの拡大を志向しておりました。本資本業務提携により、当社グループはエクステリア商品の事業エリアを四国地区にまで拡大することが可能となります。また、株式会社外装と株式会社アイシンにおいて、本州の西日本地区及び四国地区にてエクステリア商品の販売を協業することにより、スケールメリットによる効率化やコスト削減など、双方にシナジー効果があると考えております。

(2) 資本業務提携の内容

当社は、株式会社外装の株式の一部を取得することにより、当社グループとエクステリア事業において相互発展に向けた協業を図ります。

(3) 株式取得の相手会社の概要

①名称	株式会社外装
②所在地	高知県高知市大津乙1765-3
③代表者の役職・氏名	代表取締役社長 川端 卓司
④事業内容	・エクステリア・ガーデン資材の卸販売及び施工 ・アルミ手摺・笠木の加工・卸販売及び設計・施工
⑤資本金	10,000千円

(4) 取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況

①異動前の所有株式数	０株
②取得株式数	川端 卓司	５株
しこく創生２号投資事業有限責任組合（注）	５株
合計	10株
③異動後の所有株式数	10株（保有割合：10.0％）
④取得価額	株式会社外装の普通株式 アドバイザリー費用等 合計	93,582千円  4,400千円 97,982千円

（注）四国アライアンスキャピタル株式会社が運営・管理するファンド。

(5) 株式取得の相手先の概要

①氏名及び名称	川端 卓司（株式会社外装　代表取締役社長）及び しこく創生２号投資事業有限責任組合
②住所	高知県高知市及び愛媛県松山市三番町４丁目12番地１
③上場会社と当該個人及び 会社との関係	資本関係、人的関係、取引関係等該当事項はありません。

(6) 日程

①資本業務提携契約締結日	2024年４月２日
②業務提携開始日	2024年４月２日
③株式譲渡契約締結日	2024年４月２日
④株式譲渡実行日	2024年４月12日

(7) 今後の見通しと業績に与える影響

当社は2026年以降に、株式会社外装の大株主２名が所有する残りの株式のうち、一部の株式60株（発行済株式総数の60％）を追加取得する予定です。これにより当社グループは株式会社外装の発行済株式総数の70％の株式を取得し、子会社化する予定です。

なお、当期の業績に与える影響は軽微であります。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20240510091255

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。