Quarterly Report • May 15, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ズーム |
| 【英訳名】 | ZOOM CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 CEO 工藤 俊介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田駿河台四丁目４番地３ |
| 【電話番号】 | ０３（５２９７）１００１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 CFO 山田 達三 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田駿河台四丁目４番地３ |
| 【電話番号】 | ０３（５２９７）１００１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 CFO 山田 達三 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E33025 66940 株式会社ズーム ZOOM CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E33025-000 2024-05-15 E33025-000 2024-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33025-000 2024-03-31 E33025-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33025-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33025-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33025-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E33025-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33025-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33025-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33025-000 2024-01-01 2024-03-31 E33025-000 2023-03-31 E33025-000 2023-01-01 2023-12-31 E33025-000 2023-12-31 E33025-000 2023-01-01 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第41期
第１四半期
連結累計期間 | 第42期
第１四半期
連結累計期間 | 第41期 |
| 会計期間 | | 自 2023年１月１日
至 2023年３月31日 | 自 2024年１月１日
至 2024年３月31日 | 自 2023年１月１日
至 2023年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,808,321 | 3,978,029 | 17,901,459 |
| 経常利益 | (千円) | 18,298 | 32,682 | 649,485 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期
純損失（△） | (千円) | △87,446 | △78,655 | 88,946 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 52,103 | 392,588 | 929,062 |
| 純資産額 | (千円) | 7,010,405 | 8,186,332 | 7,923,514 |
| 総資産額 | (千円) | 17,969,663 | 19,233,851 | 19,260,271 |
| １株当たり当期純利益金額又は
１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △20.40 | △18.18 | 20.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | 20.61 |
| 自己資本比率 | (％) | 33.4 | 35.4 | 34.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第41期第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第41期第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
３．第41期第１四半期連結累計期間及び第42期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、前第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間に係る各指標については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの影響からの回復を見せていたものの、インフレの拡大に伴う金融政策の引き締めにより緩やかな減速傾向が継続しています。米国ではインフレ圧力の高まりを受け、利下げが先送りされているものの、雇用状態の改善により個人消費は堅調に推移しています。欧州ではインフレ圧力の緩和を受け、実質賃金のプラス転換により、景気は底打ちの見通しを見せています。中国では不動産不況等の影響を受け個人消費は低迷しています。我が国経済は、円安による企業の景況感は回復しているものの、金利上昇や物価高の影響に賃金の上昇が追い付かず、個人消費は足踏みが続いています。
当社グループが属する楽器関連機器業界においては、コロナ特需が終了し、世界的なインフレに伴う特に若年層の可処分所得の減少や製品価格の値上げに加え、金利差を背景とする急激な為替レートの変動により市況感が低迷していることから、需要が減少しており、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、前述の市況感の低迷から欧米市場の売上について外貨ベースでは減少したものの、前年同期に比べ円安に推移したことにより、売上高は前年同期と比較して増加いたしました。営業利益は前年同期に計上した新規連結に伴う一時費用の解消により売上総利益が増加したものの、研究開発費及び海外での展示会関連費用の増加に加え、海外子会社における販売費及び一般管理費が円安に伴い増加したことから、前年同期と比較して減少いたしました。経常利益は前年同期にシンジゲートローン手数料62,500千円を営業外費用に計上していたことから、前年同期と比較して増加いたしました。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は3,978,029千円（前年同期比4.5％増）、営業利益は55,121千円（前年同期比30.2％減）となりました。経常利益は32,682千円（前年同期比78.6％増）となり、非支配株主に帰属する四半期純利益57,817千円を差し引いた結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は78,655千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失87,446千円）となりました。
当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。製品カテゴリー別の説明は以下のとおりであります。
(ハンディオーディオレコーダー)
ハンディオーディオレコーダーは、essentialシリーズの新製品効果及び旧製品の最終セールの実施により、当第１四半期連結累計期間の売上高は931,330千円（前年同期比28.4％増）となりました。
(デジタルミキサー/マルチトラックレコーダー)
デジタルミキサー/マルチトラックレコーダーは、特に北米においてR4の新製品効果があったものの、半導体不足の解消から前年同期に売上が急増したLシリーズの反動減により、当第１四半期連結累計期間の売上高は446,754千円（前年同期比1.2％減）となりました。
(マルチエフェクター)
マルチエフェクターは、MS-50G+の新製品効果があったものの、前年において新製品効果により売れ行きが好調であったG2 FOURシリーズの反動減により、当第１四半期連結累計期間の売上高は299,991千円（前年同期比10.1％減）となりました。
(プロフェッショナルフィールドレコーダー)
プロフェッショナルフィールドレコーダーは、北米及び中欧において現地小売店の在庫水準が高く、在庫調整により売上が減少したため、当第１四半期連結累計期間の売上高は285,161千円（前年同期比8.3％減）となりました。
(ハンディビデオレコーダー)
ハンディビデオレコーダーは円安により、当第１四半期連結累計期間の売上高は133,539千円（前年同期比8.4％増）となりました。
(マイクロフォン）
マイクロフォンは、北米でポッドキャスト用のマイクパックの売上が増加したため、当第１四半期連結累計期間の売上高は111,454千円（前年同期比29.8％増）となりました。
(ボーカルプロセッサー)
ボーカルプロセッサーは、中欧での売上は増加したものの、北米及び南欧では売上が伸び悩んだことから、当第１四半期連結累計期間の売上高は67,786千円（前年同期比4.2％減）となりました。
(オーディオインターフェース)
オーディオインターフェースは、オーストラリア向け及び国内向け売上が増加したこと並びに円安により、当第１四半期連結累計期間の売上高は38,617千円（前年同期比6.2％増）となりました。
(Mogar取扱いブランド)
Mogar取扱いブランドは円安により、当第１四半期連結累計期間の売上高は283,595千円（前年同期比4.7％増）となりました。
(フックアップ取扱いブランド)
フックアップ取扱いブランドは、円安に起因する値上げに伴う売上の減少により、当第１四半期連結累計期間の売上高は344,925千円（前年同期比5.9％減）となりました。
(Sound Service取扱いブランド)
Sound Service取扱いブランドは円安により、当第１四半期連結累計期間の売上高は930,811千円（前年同期比0.4％増）となりました。
また、財政状態の状況は以下のとおりであります。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ26,420千円減少し、19,233,851千円となりました。これは主に、現金及び預金が537,358千円、商品及び製品が154,280千円増加した一方、受取手形及び売掛金が528,179千円、未収還付法人税等が215,607千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ289,239千円減少し、11,047,518千円となりました。これは主に、短期借入金が282,034千円増加した一方、買掛金が233,545千円、未払金が219,913千円及び長期借入金が119,597千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて262,818千円増加し、8,186,332千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失78,655千円を計上したことに加え、配当金の支払い129,769千円があった一方、非支配株主持分が110,247千円、為替換算調整勘定が360,807千円増加したことによるものであります。
以上の結果、企業の安全性を示す自己資本比率は、前連結会計年度末の34.6％に対し、当第１四半期連結会計期間末は35.4％と0.8ポイント増加しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は198,633千円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 15,800,000 |
| 計 | 15,800,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2024年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年５月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 4,594,824 | 4,594,824 | 東京証券取引所 スタンダード |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,594,824 | 4,594,824 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2024年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年３月31日 | － | 4,594,824 | － | 212,276 | － | 261,838 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2024年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 |
― | ― |
| 269,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 43,218 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 4,321,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 3,924 | |||
| 発行済株式総数 | 4,594,824 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 43,218 | ― |
(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式63株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2024年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社 ズーム |
東京都千代田区神田駿河台四丁目４番地３ | 269,100 | － | 269,100 | 5.86 |
| 計 | － | 269,100 | － | 269,100 | 5.86 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,847,874 | 3,385,233 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,267,897 | 1,739,718 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,668,026 | 6,822,307 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,106,245 | 1,137,149 | |||||||||
| その他 | 892,570 | 626,665 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △60,848 | △64,334 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,721,765 | 13,646,739 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,491,491 | 1,478,980 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,241,160 | 3,279,388 | |||||||||
| その他 | 46,168 | 49,925 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,287,329 | 3,329,313 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 961,334 | 787,898 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △201,649 | △9,079 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 759,685 | 778,818 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,538,506 | 5,587,112 | |||||||||
| 資産合計 | 19,260,271 | 19,233,851 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,396,191 | 1,162,646 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 3,410,568 | ※ 3,692,602 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 495,365 | 495,196 | |||||||||
| リース債務 | 95,263 | 100,524 | |||||||||
| 未払法人税等 | 115,041 | 63,496 | |||||||||
| 賞与引当金 | 32,986 | 65,973 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 79,039 | 78,064 | |||||||||
| その他 | 1,519,272 | 1,294,509 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,143,729 | 6,953,013 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,966,297 | 2,846,699 | |||||||||
| リース債務 | 957,838 | 970,486 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 167,290 | 172,414 | |||||||||
| その他 | 101,602 | 104,904 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,193,028 | 4,094,504 | |||||||||
| 負債合計 | 11,336,757 | 11,047,518 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 212,276 | 212,276 | |||||||||
| 資本剰余金 | 261,838 | 261,838 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,302,279 | 5,093,854 | |||||||||
| 自己株式 | △316,359 | △316,359 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,460,034 | 5,251,609 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,201,793 | 1,562,600 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,125 | 1,314 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,202,918 | 1,563,914 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,260,560 | 1,370,808 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,923,514 | 8,186,332 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 19,260,271 | 19,233,851 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,808,321 | 3,978,029 | |||||||||
| 売上原価 | 2,319,706 | 2,373,060 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,488,615 | 1,604,968 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,409,645 | 1,549,847 | |||||||||
| 営業利益 | 78,969 | 55,121 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,387 | 9,582 | |||||||||
| 為替差益 | 7,032 | － | |||||||||
| 受取還付金 | 12,350 | － | |||||||||
| 償却債権取立益 | － | 3,220 | |||||||||
| その他 | 1,543 | 1,391 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 22,314 | 14,194 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 18,952 | 21,373 | |||||||||
| 為替差損 | － | 14,756 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 62,500 | 500 | |||||||||
| その他 | 1,532 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 82,985 | 36,633 | |||||||||
| 経常利益 | 18,298 | 32,682 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 0 | |||||||||
| その他 | － | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 18,298 | 32,682 | |||||||||
| 法人税等 | 32,116 | 53,520 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △13,818 | △20,837 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 73,628 | 57,817 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △87,446 | △78,655 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △13,818 | △20,837 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 65,716 | 413,055 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 204 | 370 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 65,921 | 413,426 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 52,103 | 392,588 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △69,328 | 282,340 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 121,431 | 110,247 |
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税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
※ 当座貸越契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行（前連結会計年度は７行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日) |
|||
| 当座貸越極度額 | 6,266,960 | 千円 | 5,120,032 | 千円 |
| 借入実行残高 | 2,782,088 | 〃 | 2,939,642 | 〃 |
| 差引額 | 3,484,872 | 千円 | 2,180,390 | 千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 97,639 千円 | 84,964 千円 |
| のれんの償却額 | 102,980 〃 | 115,421 〃 |
（注）前第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間の減価償却費及びのれん償却額については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 214,338 | 50 | 2022年12月31日 | 2023年３月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 129,769 | 30 | 2023年12月31日 | 2024年３月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)
当社グループは、音楽用電子機器事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益、キャッシュ・フローの性質、計上時期等は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)
借入金については、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第１四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △20円40銭 | △18円18銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） (千円) |
△87,446 | △78,655 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △87,446 | △78,655 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,286,657 | 4,325,661 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２．前第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0349246503604.htm
該当事項はありません。
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