PEPPER FOOD SERVICE CO.,LTD.

Quarterly Report • May 15, 2024

 第１四半期報告書_20240514111847

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年５月15日
【四半期会計期間】	第40期第１四半期（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）
【会社名】	株式会社ペッパーフードサービス
【英訳名】	ＰＥＰＰＥＲ ＦＯＯＤ ＳＥＲＶＩＣＥ ＣＯ.,ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 ＣＥＯ　一瀬　健作
【本店の所在の場所】	東京都墨田区太平四丁目１番３号オリナスタワー１７Ｆ
【電話番号】	（０３）３８２９―３２１０（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　開発本部長　兼　総務人事本部長　猿山　博人
【最寄りの連絡場所】	東京都墨田区太平四丁目１番３号オリナスタワー１７Ｆ
【電話番号】	（０３）３８２９―３２１０（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　開発本部長　兼　総務人事本部長　猿山　博人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03478 30530 株式会社ペッパーフードサービス PEPPER FOOD SERVICE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E03478-000 2024-01-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03478-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E03478-000:MerchandiseSaleDivisionReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03478-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E03478-000:RestaurantDivisionReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03478-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03478-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03478-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03478-000 2024-01-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03478-000 2024-01-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03478-000 2023-01-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03478-000 2023-01-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03478-000 2023-01-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03478-000 2023-01-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03478-000 2023-01-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03478-000:RestaurantDivisionReportableSegmentsMember E03478-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E03478-000:MerchandiseSaleDivisionReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03478-000 2024-01-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03478-000:IkinariSteakDivisionReportableSegmentsMember E03478-000 2023-01-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03478-000:IkinariSteakDivisionReportableSegmentsMember E03478-000 2024-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03478-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03478-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03478-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03478-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03478-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03478-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03478-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03478-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03478-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03478-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E03478-000 2024-01-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03478-000:OthersMember E03478-000 2024-01-01 2024-03-31 E03478-000 2024-05-15 E03478-000 2024-03-31 E03478-000 2023-01-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03478-000:OthersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20240514111847

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第39期

第１四半期

累計期間 | 第40期

第１四半期

累計期間 | 第39期 |
| 会計期間 | | 自2023年１月１日

至2023年３月31日 | 自2024年１月１日

至2024年３月31日 | 自2023年１月１日

至2023年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 3,614 | 3,555 | 14,587 |
| 経常損失（△） | (百万円) | △211 | △30 | △556 |
| 四半期（当期）純損失（△） | (百万円) | △314 | △50 | △710 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | － | － | － |
| 資本金 | (百万円) | 305 | 194 | 10 |
| 発行済株式総数 | （株） | 43,192,400 | 57,876,600 | 54,723,300 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,537 | 2,855 | 2,540 |
| 総資産額 | (百万円) | 5,934 | 5,744 | 5,641 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △7.67 | △0.90 | △14.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）

純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 25.3 | 49.6 | 44.8 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．第39期、第39期第１四半期累計期間及び第40期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20240514111847

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

（１）事業等のリスク

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

(２）継続企業の前提に関する重要事象等

日本国政府は2020年２月以降、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症に関連した感染症対策の基本方針等を公表しましたが、それ以降消費者は外出等を控え外食需要に重要な影響が生じております。当社においては、政府及び自治体からの各種要請等を受けて一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施したことなどから、2020年３月以降、当社の来店客数は顕著に減少して売上高も著しく減少しております。2022年３月21日には、店舗の営業に対する制限が概ね解除され、来店客数等は次第に回復しておりますが、いまだ回復の途上にあり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の水準を下回る状況が続いております。これらの結果、当第１四半期累計期間においては、継続した営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社は、当該状況の解消または改善のために、下記のような対応策を講じております。

① 当社は、収益改善及び本社費用の削減等の施策を行っております。具体的には、既存店の売上対策を強化し、店舗の事情に応じたメニューの変更等を推進しております。また、従業員の適正配置などのコスト削減施策も推進し、事業の収益性を改善しております。

② 当社は適切な店舗体制を構築するために、2020年度以降、当第１四半期末までに151店舗の閉店を決定し必要な会計処理をしております。今後も店舗の収益性を見極めて不採算店の整理を進めております。

しかしながら、収益改善及び本社費用の削減等の施策の成果が、売上高及び業績に及ぼす影響について見通すことが容易ではないことから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

なお、四半期財務諸表は継続企業を前提としており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表に反映しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果や雇用・所得環境改善の期待から、緩慢的ながらも景気回復の動きがみられました。その一方で世界経済は、物価上昇、中東地域をめぐる情勢や金融引き締めによる影響などから引き続き不安定な状況が続いております。外食産業におきましては、原材料価格の高騰やアルバイト人員の確保のための時給の引上げなど、引き続き厳しい経営環境が続いております。

こうした状況のもと、2024年は『漸進』を当社のテーマとして、お客様へ安心・安全な商品の提供を最優先課題としながら、運営店舗でのDXの取り組みや、新業態の企画、検討を進めながら、アジアを中心とした海外展開にも注力いたしました。

不採算店舗の撤退が進んだこと、本社費用の削減及び販売価格の適正化による原価率改善が行われたこと等により、いきなり！ステーキ事業並びにレストラン事業のセグメント利益が前年同期に比べ大幅に改善しております。

なお、営業外項目では、被害事故に係る店舗設備の損害に対する保険金受取額を20百万円営業外収益に計上いたしました。

これらの結果、当第１四半期累計期間における売上高は3,555百万円（前年同期比1.7％減）、営業損失は50百万円（前年同期は212百万円の営業損失）、経常損失は30百万円（前年同期は211百万円の経常損失）、四半期純損失は50百万円（前年同期は314百万円の四半期純損失）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりです。

① いきなり！ステーキ事業

いきなり！ステーキ事業につきましては、引き続き調理技術、店舗サービス力の強化を行うとともに、魅力ある商品を期間限定キャンペーンとして打ち出し、お客様数の増加に努めてまいりました。また、アプリ会員限定の施策により会員様の新規獲得に尽力いたしました。

商品キャンペーンといたしましては、１月15日より希少部位である『トライチップステーキ』を販売、３月５日からは『US産リブロースステーキ』を特別価格にて販売いたしました。

会員限定施策といたしましては、１月15日から２月25日の間、『肉初めクーポン祭り』として、毎週お得なクーポンを配布いたしました。

SNS施策といたしましては、２月と３月に公式Ｘ（旧Twitter）のフォロワー数20万人達成を記念して、抽選で合計3,000名様に総額150万円分の肉マネークーポンが当たるキャンペーンを行いました。

海外においては、既存店である、台北、フィリピンの売上高は好調に推移しております。また、新たにインドネシア法人の『PT MAKMUR PRIMA STEAK（ピーティー マクムール プリマ ステーキ）』社と２月20日にFC契約を締結しており、6月の開店に向け準備を行っております。

この結果、当第１四半期累計期間における売上高は3,439百万円（前年同期比2.5％増）、セグメント利益は232百万円（前年同期比66.8％増）となりました。

② レストラン事業

レストラン事業につきましては、メイン商品のブラッシュアップを図ってまいりました。「こだわりとんかつ かつき亭」では、『春のテイクアウト祭り』の開催や２月27日より期間限定で山形産米沢豚を使用したメニューを販売いたしました。「炭焼きステーキくに」では、毎月29日の肉の日フェアの開催の他、国産牛ランプ＆イチボステーキを販売いたしました。

この結果、不採算店舗の整理が完了したこと及び既存店の売上高の増加に伴い、当第１四半期累計期間における売上高は101百万円（前年同期比58.2％減）、セグメント利益は10百万円（前年同期は19百万円のセグメント損失）となりました。

③ 商品販売事業

商品販売事業につきましては、「冷凍ワイルドステーキ」、「冷凍ガーリックライス」、「冷凍ハンバーグ」の他、家庭でもお店の味が楽しめるよう、オリジナルスパイスやソースを各大手モールにて出店販売いたしました。

この結果、当第１四半期累計期間における売上高は14百万円（前年同期比4.6％減）、セグメント損失は２百万円（前年同期は２百万円のセグメント損失）となりました。

④ その他事業

その他事業につきましては、店舗FC開発や店舗サポート及び購買に関する間接収益部門の事業となっております。新規加盟店の出店が発生していないため、売上高が減少している状況が続いております。

この結果、当第１四半期累計期間における売上高は０百万円（前年同期比59.3％減）、セグメント損失は26百万円（前年同期は25百万円のセグメント損失）となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて103百万円増加し5,744百万円となりました。これは主に、現金及び預金が164百万円増加したこと、建物が19百万円減少したこと及び敷金保証金が12百万円減少したことによるものです。また、子会社の清算結了に伴い破産更生債権等が3,464百万円減少し、同額を貸倒引当金と相殺しております。

負債は、前事業年度末に比べて211百万円減少し2,888百万円となりました。これは主に買掛金が22百万円減少したこと、未払金が49百万円減少したこと、未払法人税等が42百万円減少したこと及び借入金が76百万円減少したことによるものです。

純資産は、前事業年度末に比べて314百万円増加し2,855百万円となりました。これは主に、利益剰余金が50百万円減少したこと及び第13回新株予約権の行使に伴い資本金、資本剰余金がそれぞれ184百万円増加したことによるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）主要な設備

当第１四半期累計期間において、当社の主要な設備について著しい変動はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約は次のとおりであります。

フランチャイズ加盟契約

相手方の名称	国名	契約品目	契約内容	契約期間
・PT MAKMUR PRIMA STEAK （インドネシア法人）	インド ネシア	フランチャイズ加盟契約 （いきなり！ステーキ）	インドネシアの店舗におけるフランチャイズ権を付与し、経営指導を行う	2024年２月20日より 10年間

 第１四半期報告書_20240514111847

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	70,800,000
計	70,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2024年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	57,876,600	59,280,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	57,876,600	59,280,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年５月１日以降、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとお

り、行使されております。

第13回新株予約権（行使価額修正条項付）	第１四半期会計期間 （2024年１月１日から 　　2024年３月31日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	31,533
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	3,153,300
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	115.54
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円）	364
当該四半期会計期間の末日における権利行使された 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	184,654
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付 新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	18,465,400
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付 新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	127.06
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付 新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）	2,346

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年１月１日～  2024年３月31日（注）１	3,153,300	57,876,600	184	194	184	184

（注）１．第13回新株予約権の行使による増加であります。

２．2024年４月１日から2024年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,403,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ76百万円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており

ます。

①【発行済株式】

				2024年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	54,705,600	547,056	権利内容に何ら限定の無い当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	17,500	－	同上
発行済株式総数		54,723,300	－	－
総株主の議決権		－	547,056	－

（注）「単元未満株式」欄の株式数「普通株式17,500株」には、当社所有の単元未満自己保有株式20株を含みます。 

②【自己株式等】

				2024年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ペッパー フードサービス	東京都墨田区太平四丁目１番３号オリナスタワー17Ｆ	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2023年12月31日)	当第１四半期会計期間 (2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,121	2,286
売掛金	591	581
商品	155	138
貯蔵品	34	33
その他	584	571
貸倒引当金	△30	△30
流動資産合計	3,456	3,580
固定資産
有形固定資産
建物	620	600
その他	142	133
有形固定資産合計	762	734
無形固定資産	55	51
投資その他の資産
破産更生債権等	3,464	－
敷金及び保証金	1,139	1,127
その他	237	261
貸倒引当金	△3,475	△11
投資その他の資産合計	1,365	1,377
固定資産合計	2,184	2,164
資産合計	5,641	5,744

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2023年12月31日)	当第１四半期会計期間 (2024年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	829	807
短期借入金	31	47
１年内返済予定の長期借入金	495	406
未払金	292	243
未払法人税等	68	26
契約負債	8	2
賞与引当金	－	12
資産除去債務	50	34
債務保証損失引当金	61	66
事業構造改善引当金	1	1
その他	445	431
流動負債合計	2,285	2,078
固定負債
長期借入金	31	28
資産除去債務	397	402
事業構造改善引当金	5	4
その他	380	374
固定負債合計	814	810
負債合計	3,100	2,888
純資産の部
株主資本
資本金	10	194
資本剰余金	3,231	3,416
利益剰余金	△710	△761
自己株式	△0	△0
株主資本合計	2,530	2,849
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△2	△1
繰延ヘッジ損益	△1	△0
評価・換算差額等合計	△3	△2
新株予約権	14	8
純資産合計	2,540	2,855
負債純資産合計	5,641	5,744

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年３月31日)
売上高	3,614	3,555
売上原価	1,545	1,545
売上総利益	2,069	2,009
販売費及び一般管理費	2,281	2,059
営業損失（△）	△212	△50
営業外収益
受取利息	0	0
協賛金収入	4	2
受取保険金	－	20
賃貸借契約解約損戻入益	5	1
その他	2	6
営業外収益合計	12	30
営業外費用
支払利息	3	1
支払保証料	7	6
為替差損	0	2
その他	0	0
営業外費用合計	11	10
経常損失（△）	△211	△30
特別利益
固定資産売却益	－	0
事業構造改善引当金戻入額	3	－
特別利益合計	3	0
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	0	－
減損損失	86	2
特別損失合計	87	2
税引前四半期純損失（△）	△296	△32
法人税、住民税及び事業税	18	17
法人税等調整額	－	－
法人税等合計	18	17
四半期純損失（△）	△314	△50

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

日本国政府は2020年２月以降、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症に関連した感染症対策の基本方針等を公表しましたが、それ以降消費者は外出等を控え外食需要に重要な影響が生じております。当社においては、政府及び自治体からの各種要請等を受けて一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施したことなどから、2020年３月以降、当社の来店客数は顕著に減少して売上高も著しく減少しております。2022年３月21日には、店舗の営業に対する制限が概ね解除され、来店客数等は次第に回復しておりますが、いまだ回復の途上にあり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の水準を下回る状況が続いております。これらの結果、当第１四半期累計期間においては、継続した営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社は、当該状況の解消または改善のために、下記のような対応策を講じております。

① 当社は、収益改善及び本社費用の削減等の施策を行っております。具体的には、既存店の売上対策を強化し、店舗の事情に応じたメニューの変更等を推進しております。また、従業員の適正配置などのコスト削減施策も推進し、事業の収益性を改善しております。

② 当社は適切な店舗体制を構築するために、2020年度以降、当第１四半期末までに151店舗の閉店を決定し必要な会計処理をしております。今後も店舗の収益性を見極めて不採算店の整理を進めております。

しかしながら、収益改善及び本社費用の削減等の施策の成果が、売上高及び業績に及ぼす影響について見通すことが容易ではないことから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

なお、四半期財務諸表は継続企業を前提としており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表に反映しておりません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年３月31日）
減価償却費	66百万円	44百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年12月26日付発行の第13回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使に伴う新株の発行に　よる払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ281百万円増加しております。

この結果、当第１四半期会計期間末において資本金が305百万円、資本準備金が295百万円となっております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年12月26日付発行の第13回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使に伴う新株の発行に　よる払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ184百万円増加しております。

この結果、当第１四半期会計期間末において資本金が194百万円、資本準備金が184百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間(自  2023年１月１日  至  2023年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 損益計算書 計上額 （注３）
	いきなり！ ステーキ事業	レストラン 事業	商品販売事業
売上高
外部顧客へ の売上高	3,356	242	14	0	3,614	－	3,614
計	3,356	242	14	0	3,614	－	3,614
セグメント利益又は損失（△）	139	△19	△2	△25	92	△304	△212

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、加盟開発部門、営業サポート部門、購買部門等が含まれております。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△304百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

					（単位：百万円）
	いきなり！ ステーキ事業	レストラン 事業	商品販売事業	その他	計	財務諸表 計上額
減損損失	85	1	－	－	86	86

Ⅱ　当第１四半期累計期間(自  2024年１月１日  至  2024年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 損益計算書 計上額 （注３）
	いきなり！ ステーキ事業	レストラン 事業	商品販売事業
売上高
外部顧客へ の売上高	3,439	101	14	0	3,555	－	3,555
計	3,439	101	14	0	3,555	－	3,555
セグメント利益又は損失（△）	232	10	△2	△26	213	△263	△50

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、加盟開発部門、営業サポート部門、購買部門等が含まれております。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△263百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

					（単位：百万円）
	いきなり！ ステーキ事業	レストラン 事業	商品販売事業	その他	計	財務諸表 計上額
減損損失	2	－	－	－	2	2

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年3月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
いきなり！ ステーキ事業	レストラン 事業	商品販売事業
直営・委託店売上高	3,217	240	－	－	3,457
加盟店への卸売高	98	2	－	－	101
その他	40	0	14	0	56
顧客との契約から生じる収益	3,356	242	14	0	3,614
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,356	242	14	0	3,614

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、加盟開発部門、営業サポート部

門、購買部門等が含まれております。

当第１四半期累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年3月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
いきなり！ ステーキ事業	レストラン 事業	商品販売事業
直営・委託店売上高	3,309	99	－	－	3,409
加盟店への卸売高	84	1	－	－	85
その他	45	0	14	0	60
顧客との契約から生じる収益	3,439	101	14	0	3,555
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,439	101	14	0	3,555

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、加盟開発部門、営業サポート部

門、購買部門等が含まれております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自　2023年１月１日 至　2023年３月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2024年１月１日 至　2024年３月31日)
１株当たり四半期純損失金額（△）	△7円67銭	△0円90銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（百万円）	△314	△50
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（百万円）	△314	△50
普通株式の期中平均株式数（株）	41,055,228	55,648,129
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期

純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（新株予約権の行使）

当第１四半期累計期間後、当社が2022年12月26日に発行した第13回新株予約権(行使価額修正条項付)について、2024年５月７日に発行した全ての新株予約権の行使が行われました。

新株予約権が行使され、2024年４月１日から2024年５月７日までに発行した株式の概要は以下のとおりであります。

(１)行使された新株予約権の個数　15,346個

(２)発行した株式の種類及び株式数　普通株式 1,534,600株

(３)資本金増加額　83百万円

(４)資本準備金増加額　83百万円

以上により、発行済株式総数は1,534,600株、資本金及び資本準備金はそれぞれ83百万円増加し、2024年５月15日現在の発行済株式総数は59,411,200株、資本金は278百万円、資本準備金は268百万円となっております。

（借入金の返済について）

(１)借入金の返済理由

当社は、財務体質強化と金利費用削減を目的として、当社の借入金について全額返済を行いました。

(２)借入金返済の概要

① 借入先：取引金融機関６行

② 借入金額：482百万円

③ 返済金額：482百万円

④ 返済日：2024年４月30日

(３)業績に与える影響

上記借入金返済が、当社業績に与える影響は軽微であります。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20240514111847

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。