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Rococo Co. Ltd.

Quarterly Report May 15, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年5月15日
【四半期会計期間】 第31期第1四半期(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
【会社名】 株式会社ロココ
【英訳名】 Rococo Co. Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  長谷川 一彦
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市中央区西心斎橋二丁目1番5号日本生命御堂筋八幡町ビル3階
【電話番号】 06-6214-3655(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長  水野 賢仁
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝二丁目5番6号芝256スクエアビル
【電話番号】 03-6851-0655(東京代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長  水野 賢仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E39136 58680 株式会社ロココ Rococo Co. Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E39136-000 2024-05-15 E39136-000 2024-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E39136-000 2024-03-31 E39136-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E39136-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E39136-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E39136-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E39136-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E39136-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E39136-000 2024-01-01 2024-03-31 E39136-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E39136-000:CloudAndSolutionBusinessReportableSegmentMember E39136-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E39136-000:ITOAndBPOBusinessReportableSegmentMember E39136-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E39136-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E39136-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E39136-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E39136-000 2023-01-01 2023-12-31 E39136-000 2023-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_9375346503604.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第31期

第1四半期

連結累計期間 | 第30期 |
| 会計期間 | | 自  2024年1月1日

至  2024年3月31日 | 自  2023年1月1日

至  2023年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,941,609 | 7,175,217 |
| 経常利益 | (千円) | 126,940 | 450,824 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)

純利益 | (千円) | 80,424 | 289,456 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 89,115 | 299,969 |
| 純資産額 | (千円) | 2,543,424 | 2,313,020 |
| 総資産額 | (千円) | 4,389,080 | 4,379,390 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 21.92 | 109.97 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 21.41 | 106.18 |
| 自己資本比率 | (%) | 57.9 | 52.8 |

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.当社は、第30期第1四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第30期第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

3.第30期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社は2023年12月20日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、新規上場日から第30期の期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

4.当社は、2023年10月18日付で普通株式1株につき普通株式20株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。   ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社は、前第1四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

(経営成績の状況)

当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、中東情勢の緊迫による原油価格上昇や中国経済の停滞、物価上昇に伴う実質賃金のマイナスの影響があり、不透明な状況が続きました。一方、システム等への設備投資や円安を背景としたインバウンド需要の増加等、プラスの側面も見られました。

情報サービス業界においては、働き方改革の進展により、生産性の向上及び業務効率化に対する情報システムの需要が継続的に高まっています。企業はより利便性の高い情報システムを求めており、リモートワークを前提とした新しい働き方への移行から、クラウドサービスの浸透が一層進んできております。

このような市場環境の中、売上は概ね好調に推移しましたが、従業員数の増加及び賃率上昇による人件費の増加、新規案件獲得のための営業活動や広告宣伝等の販売費の増加、上場を機に外形標準課税適用会社となったことによる租税公課の増加等があり、費用が膨らみました。

以上の結果、売上高は、1,941,609千円、営業利益は、122,616千円、経常利益は、126,940千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、80,424千円となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① ITO&BPO事業

当セグメントにおきましては、新規案件の獲得等により、売上については、ITサービスマネジメント事業、カスタマーコミュニケーション事業、イベントサービス事業ともに好調に推移しました。一方、費用面では、人件費、新規案件獲得のための販売費用、全社共通費の負担が増加しました。

以上の結果、売上高は1,189,564千円、セグメント利益(営業利益)は、65,384千円となりました。

② クラウドソリューション事業

当セグメントにおきましては、企業におけるDX推進の流れにより、ServiceNow事業において新規契約を獲得し好調に推移しております。ソリューション事業では非接触需要の増加に伴う施設向けのソリューション導入案件の新規契約を獲得したほか、イベント関連での顔認証ソリューション売上が好調でした。HRソリューション事業では、既存顧客に対する大型改修案件があり、売上が好調でした。システムソリューション事業では新規案件の獲得が遅れ、売上が前年同期を下回りました。費用面においては、従業員数増加による人件費増加や全社共通費の負担増がありました。

以上の結果、売上高は、715,113千円、セグメント利益(営業利益)は、54,516千円となりました。

③ その他

海外事業におきましては、外部顧客への売上高は増加したものの、グループ内の売上高が減少しました。一方、円安が進んだ影響もあり、人件費や家賃等の費用が増加しました。

以上の結果、売上高は、101,683千円、セグメント利益(営業利益)は、2,714千円となりました。

(財政状態の状況)
(流動資産)

流動資産は、前連結会計年度末と比べ15,528千円増加し、3,534,174千円となりました。主な要因は、現金及び預金が171,912千円減少し、売掛金及び契約資産が170,947千円増加したことによります。

(固定資産)

固定資産は、前連結会計年度末と比べ5,633千円減少し、854,117千円となりました。主な要因は、有形リース資産が取得により15,491千円増加し、無形固定資産が償却により4,133千円減少し、保険積立金が解約により16,015千円減少したことによります。

(流動負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べ70,460千円減少し、1,257,788千円となりました。主な要因は、返済により1年内返済予定の長期借入金が138,338千円、短期借入金が60,000千円減少し、社会保険等に係る未払費用が支払いにより76,035千円減少し、賞与引当金が繰入により146,216千円、買掛金が96,510千円それぞれ増加したことによります。

(固定負債)

固定負債は、前連結会計年度末に比べ150,254千円減少し、587,867千円となりました。主な要因は、返済により長期借入金が167,685千円減少したことによります。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末と比べ230,404千円増加し、2,543,424千円となりました。主な要因は、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資のため、資本金及び資本剰余金がそれぞれ105,644千円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益80,424千円の計上により利益剰余金が増加し、配当70,000千円により利益剰余金が減少したためとなります。

(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,201千円であります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
10,000,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2024年3月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年5月15日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 3,702,500 3,706,500 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
3,702,500 3,706,500

(注)提出日現在発行数には、2024年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年1月16日 202,500 3,702,500 105,644 641,674 105,644 575,174

(注)有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

発行価格  1,043.40円

資本組入額  521.70円

割当先 野村證券株式会社 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2024年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式 34,994
3,499,400
単元未満株式 普通株式
600
発行済株式総数 3,500,000
総株主の議決権 34,994

(注)当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

3 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例

当四半期報告書は、第1四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン24の4の7-6」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2024年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,141,182 1,969,269
売掛金及び契約資産 1,255,740 1,426,688
仕掛品 4,775 11,375
貯蔵品 2,127 1,331
その他 116,725 127,656
貸倒引当金 △1,905 △2,146
流動資産合計 3,518,645 3,534,174
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 133,316 130,335
工具、器具及び備品(純額) 24,956 24,481
土地 9,506 9,506
有形リース資産(純額) 44,717 60,209
有形固定資産合計 212,497 224,533
無形固定資産
ソフトウエア 21,646 19,865
無形リース資産 1,133 971
のれん 40,166 37,975
ソフトウエア仮勘定 1,300 1,300
無形固定資産合計 64,246 60,112
投資その他の資産
投資有価証券 18,990 18,990
繰延税金資産 57,424 57,519
保険積立金 259,533 243,518
その他 250,308 252,693
貸倒引当金 △3,250 △3,250
投資その他の資産合計 583,006 569,471
固定資産合計 859,750 854,117
繰延資産
社債発行費 994 788
繰延資産合計 994 788
資産合計 4,379,390 4,389,080
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2024年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 138,305 234,815
短期借入金 90,000 30,000
1年内償還予定の社債 40,000 30,000
1年内返済予定の長期借入金 370,000 231,662
リース債務 22,845 22,064
未払法人税等 94,414 58,055
未払消費税等 112,310 121,682
未払金 98,128 105,813
未払費用 231,917 155,881
賞与引当金 5,881 152,097
役員賞与引当金 - 7,073
受注損失引当金 260 1,144
その他 124,185 107,495
流動負債合計 1,328,248 1,257,788
固定負債
社債 35,000 30,000
長期借入金 602,006 434,321
リース債務 28,512 44,582
資産除去債務 30,772 30,872
退職給付に係る負債 17,327 19,015
役員退職慰労引当金 5,665 13,264
その他 18,837 15,812
固定負債合計 738,121 587,867
負債合計 2,066,370 1,845,655
純資産の部
株主資本
資本金 536,030 641,674
資本剰余金 469,533 575,177
利益剰余金 1,268,899 1,279,324
株主資本合計 2,274,462 2,496,176
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 38,554 47,244
その他の包括利益累計額合計 38,554 47,244
非支配株主持分 3 3
純資産合計 2,313,020 2,543,424
負債純資産合計 4,379,390 4,389,080

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)
売上高 1,941,609
売上原価 1,243,846
売上総利益 697,763
販売費及び一般管理費 575,147
営業利益 122,616
営業外収益
受取利息及び配当金 20
助成金収入 6,008
保険配当金 2,654
保険解約返戻金 9,638
その他 691
営業外収益合計 19,013
営業外費用
支払利息及び社債利息 2,622
社債発行費償却 206
営業外手数料 1,597
為替差損 10,262
その他 0
営業外費用合計 14,689
経常利益 126,940
特別損失
固定資産除却損 2,671
特別損失合計 2,671
税金等調整前四半期純利益 124,269
法人税等 43,844
四半期純利益 80,424
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △0
親会社株主に帰属する四半期純利益 80,424

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【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)
四半期純利益 80,424
その他の包括利益
為替換算調整勘定 8,690
その他の包括利益合計 8,690
四半期包括利益 89,115
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 89,115
非支配株主に係る四半期包括利益 0

 0104100_honbun_9375346503604.htm

【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期連結累計期間

 (自 2024年1月1日  至 2024年3月31日)
税金費用の計算 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

当第1四半期連結累計期間

(自2024年1月1日

至2024年3月31日)
減価償却費 13,529千円
のれんの償却額 2,190千円
(株主資本等関係)

当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総

額(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
2024年2月14日

取締役会
普通株式 70,000 20.00 2023年12月31日 2024年3月29日 利益剰余金

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3 株主資本の著しい変動

当社は、2023年12月20日に東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場しました。この上場にあたり、2024年1月16日に野村證券株式会社からオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資の払込を受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ105,644千円増加しております。

この結果、当第1四半期会計期間末における資本金は641,674千円、資本剰余金は575,177千円となっております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第1四半期連結累計期間(自  2024年1月1日  至  2024年3月31日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)2
合計 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
ITO&BPO

事業
クラウドソリューション事業
売上高
外部顧客への売上高 1,189,564 715,113 1,904,677 36,931 1,941,609 1,941,609
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
64,751 64,751 △64,751
1,189,564 715,113 1,904,677 101,683 2,006,361 △64,751 1,941,609
セグメント利益

(注)1
65,384 54,516 119,901 2,714 122,616 122,616

(注) 1.全社共通の費用は一定の比率で各セグメントに配賦しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業(海外子会社で展開するソフトウェア開発、システム運用・保守業務)であります。

3.セグメント利益は営業利益と一致しております。 #### 2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  (収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

報告セグメント その他

(注)
合計
ITO&BPO事業 クラウドソリューション事業
一定期間にわたって認識する収益 1,150,175 670,883 1,821,058 36,931 1,857,990
一時点で認識する収益 39,389 44,229 83,619 83,619
顧客との契約から生じる収益 1,189,564 715,113 1,904,677 36,931 1,941,609
その他の収益
外部顧客への売上高 1,189,564 715,113 1,904,677 36,931 1,941,609

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業であります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

当第1四半期連結累計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年3月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益(円) 21.92
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 80,424
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益(千円)
80,424
普通株式の期中平均株式数(株) 3,669,120
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益(円) 21.41
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 86,901
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 0104120_honbun_9375346503604.htm

2 【その他】

2024年2月14日開催の取締役会において、2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                70,000千円

② 1株当たりの金額                20円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日   2024年3月29日 

 0201010_honbun_9375346503604.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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