SAKAI Holdings CO.,LTD

Quarterly Report • May 15, 2024

 第２四半期報告書_20240513144404

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2024年５月15日
【四半期会計期間】	第34期第２四半期（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）
【会社名】	株式会社サカイホールディングス
【英訳名】	SAKAI Holdings CO.,LTD
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　朝田　康二郎
【本店の所在の場所】	名古屋市中区千代田五丁目21番20号
【電話番号】	052－262－4499
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　宮田　圭一郎
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区千代田五丁目21番20号
【電話番号】	052－262－4499
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　宮田　圭一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05181 94460 株式会社サカイホールディングス SAKAI Holdings CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-10-01 2024-03-31 Q2 2024-09-30 2022-10-01 2023-03-31 2023-09-30 1 false false false E05181-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E05181-000:RenewableEnergyBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp040300-q2r_E05181-000:RenewableEnergyBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05181-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05181-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05181-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05181-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05181-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05181-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05181-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05181-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05181-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05181-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05181-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp040300-q2r_E05181-000:MobileTelecommunicationsEquipmentSalesBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp040300-q2r_E05181-000:InsuranceAgencyBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp040300-q2r_E05181-000:RealEstateRentalAndPropertyManagementBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp040300-q2r_E05181-000:FuneralBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05181-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05181-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05181-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E05181-000:FuneralBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E05181-000:RealEstateRentalAndPropertyManagementBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E05181-000:InsuranceAgencyBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E05181-000:MobileTelecommunicationsEquipmentSalesBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2024-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05181-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05181-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05181-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05181-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05181-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05181-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05181-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05181-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05181-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05181-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E05181-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp040300-q2r_E05181-000:BusinessSolutionBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E05181-000:BusinessSolutionBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2024-05-15 E05181-000 2024-03-31 E05181-000 2024-01-01 2024-03-31 E05181-000 2023-10-01 2024-03-31 E05181-000 2023-03-31 E05181-000 2023-01-01 2023-03-31 E05181-000 2022-10-01 2023-03-31 E05181-000 2023-09-30 E05181-000 2022-10-01 2023-09-30 E05181-000 2022-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20240513144404

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第33期

第２四半期

連結累計期間 | 第34期

第２四半期

連結累計期間 | 第33期 |
| 会計期間 | | 自2022年

10月１日

至2023年

３月31日 | 自2023年

10月１日

至2024年

３月31日 | 自2022年

10月１日

至2023年

９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 7,613,236 | 7,639,452 | 14,848,662 |
| 経常利益 | （千円） | 558,109 | 481,822 | 1,234,020 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 411,782 | 331,468 | 815,153 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 515,079 | 354,165 | 982,385 |
| 純資産額 | （千円） | 3,897,632 | 4,486,641 | 4,274,886 |
| 総資産額 | （千円） | 22,856,212 | 21,724,381 | 22,409,007 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 39.76 | 31.98 | 78.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 16.8 | 20.4 | 18.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 710,082 | 287,890 | 2,142,048 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △26,112 | △260,212 | △42,360 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,303,915 | △923,230 | △2,272,027 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

（期末）残高 | （千円） | 2,824,743 | 2,376,796 | 3,272,350 |

回次		第33期 第２四半期 連結会計期間	第34期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2023年 １月１日 至2023年 ３月31日	自2024年 １月１日 至2024年 ３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	26.66	15.60

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株あたり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20240513144404

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、世界経済の正常化に伴い景気の緩やかな持ち直しが見られる一方で、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰、円安の進行、中東の地政学リスク、中国経済の低迷等、経済活動に急激な影響を与える要因が払拭されておらず、引き続き不透明な状況が続いています。

このような経済環境のもとで、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は7,639百万円（前年同四半期比0.3％増）、営業利益は513百万円（前年同四半期比16.0％減）、経常利益は481百万円（前年同四半期比13.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は331百万円（前年同四半期比19.5％減）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①再生可能エネルギー事業

再生可能エネルギー事業につきましては、政府の2050年カーボンニュートラル宣言、エネルギー基本計画等、再生可能エネルギー導入に対する政府の支援姿勢は継続しており、今後も、国内再生可能エネルギー市場は、より一層拡大していく見通しです。当社グループは15ヶ所の太陽光発電所を運営しており、自社エンジニアが発電所の運営管理業務（Ｏ＆Ｍ）を担当することで経費削減を図り、発電所の設置地域を全国各地に分散することで気候リスクの低減を図っています。発電量は一部地域にて出力制御の影響を受けていますが、安定的に稼動しています。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は999百万円（前年同四半期比4.4％減）、営業利益は385百万円（前年同四半期比7.9％減）となりました。

②移動体通信機器販売関連事業

移動体通信機器販売関連事業につきましては、大手通信事業者各社の経済圏を活かした顧客の囲い込みを狙いとする施策・料金プランを打ち出し、料金競争から経済圏競争へと変わりつつあります。2023年12月より電気通信事業法が改正され、販売施策に制限を受けた影響により、販売台数が前年同四半期と比べ減少しています。このような事業環境のなか、対面サービスを通じて地域のＤＸ化を支える拠点と位置づけ、お客様満足度向上に向けた人材育成に注力するとともに、お客様の意向に合わせた料金プランの案内、スマートフォンの販売のほか、光回線、キャッシュレス決済促進など経済圏を活かしたライフスタイルのコンサルティングを行っています。併せてアドレス等のデータ移行や保護フィルム貼り等を有償で提供するなど、多様なサービスを提供しています。更には、外販専門部隊を増員・強化し、商業施設等において積極的な営業展開をし、回線数の向上に努めてまいりました。この結果、当第２四半期連結累計期間における移動体通信機器の販売台数は、新規・機種変更を合わせ36,773台（前年同四半期比0.2％増）となり、上記施策により売上高は5,498百万円（前年同四半期比3.3％増）、営業利益は275百万円（前年同四半期比35.0％増）となりました。

③保険代理店事業

保険代理店事業につきましては、生命保険における高額な死亡保険のニーズが低下する一方、医療保険などの第三分野商品の加入件数が堅調に推移し、現在の主力販売商品になっています。また、中長期的に収益性が高い保険商品へ販売をシフトするとともに、新規顧客の開拓にも注力しています。しかしながら、前期からの稼働人員減少の影響により主力販売商品の募集状況が引き続き低調に推移いたしました。今後、人材育成及び中長期的な収益確保の為に品質・保全の強化にも邁進してまいります。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は279百万円（前年同四半期比48.0％減）、営業損失15百万円（前年同四半期は営業利益123百万円）となりました。

④葬祭事業

葬祭事業につきましては、葬儀に関する潜在的需要は人口動態を背景に年々増加するものと推計されていますが、少子高齢化、世帯人数の減少、家族葬の増加による葬祭規模の縮小等、葬儀や供養のあり方自体が変化しています。近時では多数のご参列をいただく一般葬の需要は回復傾向にあるものの、今後も業界全体として葬祭規模の二極化は進行していくものと捉えています。そのような市場環境のもと、地域密着型で効率的な運営を目的として、現在、愛知県の知多エリア及び西三河エリアで８会館を運営し、近隣店舗間の高い連携効率を実現しています。また専門知識と経験豊富な葬祭ディレクターによるお客様本位の対応、お客様のご要望に合わせたきめ細かな料金プラン設定により、葬儀案件受注ならびに葬儀施行単価の維持・向上に努めてまいりました。また、より効率的な業務運営を目的として委託業務の一部内製化を推進しております。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は550百万円（前年同四半期比1.0％減）、営業利益は113百万円（前年同四半期比0.5％減）となりました。

⑤不動産賃貸・管理事業

不動産賃貸・管理事業につきましては、名古屋市千種区に大型立体駐車場「エスケーアイパーク法王町」を運営し、隣接するドラッグストア、スポーツジムの顧客を主な利用者として安定した賃料収入を計上しています。一方、新紙幣対応の精算機を購入したことで減価償却費が増加し、営業利益を押し下げる要因になっています。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は31百万円（前年同四半期比9.8％減）、営業利益は６百万円（前年同四半期比26.9％減）となりました。

⑥ビジネスソリューション事業

ビジネスソリューション事業につきましては、ＢｔｏＢビジネスのプラットフォームとして、ＤＸ化の需要の高まりを背景に、携帯電話と光回線サービスを中心に法人のお客様の業務効率化、コスト削減に関するコンサル営業を展開しています。昨年から積極的に増員を図り、人件費増加等により費用は増加していますが、売上も大きく増加してまいりました。また、自社サービスとして「ＳＫＩモバイルサポート」を開始し、顧客へのアフターフォローを有料化しました。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は280百万円（前年同四半期比134.1％増）、営業利益は11百万円（前年同四半期比44.8％減）となりました。

(2) 財政状態に関する説明

(資産)

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は21,724百万円となり、前連結会計年度末の資産合計22,409百万円と比べ684百万円減少しました。これは主に、売掛金及び契約資産が284百万円増加した一方で、現金及び預金が894百万円、有形固定資産が97百万円減少したことなどによるものです。

(負債)

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は17,237百万円となり、前連結会計年度末の負債合計18,134百万円と比べ896百万円減少しました。これは主に、長期借入金が720百万円、役員退職慰労引当金が193百万円減少したことなどによるものです。

(純資産)

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は4,486百万円となり、前連結会計年度末の純資産合計4,274百万円と比べ211百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が164百万円、その他の包括利益累計額が29百万円増加したことなどによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加を投資活動による資金の減少と財務活動による資金の減少に充てた結果、前連結会計年度末に比べ895百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末は2,376百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は287百万円（前年同四半期は710百万円の増加）となりました。これは税金等調整前四半期純利益が507百万円（前年同四半期は584百万円）となり、また、減価償却費で477百万円の資金の増加となったものの、売上債権の増減額で284百万円、役員退職慰労金の支払額で128百万円、法人税等の支払額で240百万円の減少となったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は260百万円（前年同四半期は26百万円の減少）となりました。これは、保険積立金の解約による収入が46百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が349百万円あったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は923百万円（前年同四半期は1,303百万円の減少）となりました。長期借入金の返済による支出が722百万円、配当金の支払額で155百万円の減少があったことなどによるものです。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(8) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2024年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,956,500	10,956,500	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	10,956,500	10,956,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年１月１日～ 2024年３月31日	－	10,956,500	－	747,419	－	684,918

（５）【大株主の状況】

		2024年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社サンワ	岐阜県関市千疋705	3,400,000	32.77
酒井　俊光	愛知県名古屋市東区	775,100	7.47
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１－４－10	772,300	7.44
ＶＴホールディングス株式会社	愛知県名古屋市中区錦３－10－32	629,100	6.06
株式会社ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ２	東京都豊島区南池袋２丁目９－９	601,600	5.80
ソフトバンク株式会社	東京都港区海岸１－７－１	450,000	4.33
アイデン株式会社	愛知県稲沢市祖父江町山崎塩屋１	258,500	2.49
株式会社エスアイエル	東京都豊島区南池袋２丁目９－９	244,600	2.35
株式会社サカイ	愛知県名古屋市千種区法王町２丁目２－103	236,000	2.27
サカイホールディングス従業員持株会	愛知県名古屋市中区千代田５－21－20	174,000	1.67
計	－	7,541,200	72.70

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己所有株式）		－	－
普通株式	584,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,368,900	103,689	－
単元未満株式	普通株式	3,500	－	－
発行済株式総数		10,956,500	－	－
総株主の議決権		－	103,689	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が68株含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
株式会社サカイホールディングス	名古屋市中区千代田 五丁目21番20号	584,100	－	584,100	5.33
計	－	584,100	－	584,100	5.33

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）および第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任中部総合監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,377,396	2,482,442
売掛金及び契約資産	1,457,115	1,741,323
商品	689,326	776,461
その他	331,379	328,952
貸倒引当金	△9,487	△9,187
流動資産合計	5,845,729	5,319,991
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,804,297	1,710,201
機械装置及び運搬具（純額）	8,063,665	7,715,416
土地	3,629,139	3,708,705
建設仮勘定	363	241,165
その他（純額）	25,044	49,343
有形固定資産合計	13,522,509	13,424,832
無形固定資産
のれん	982,169	945,310
その他	379,795	360,955
無形固定資産合計	1,361,964	1,306,266
投資その他の資産	1,678,804	1,673,290
固定資産合計	16,563,278	16,404,389
資産合計	22,409,007	21,724,381
負債の部
流動負債
買掛金	885,792	964,484
短期借入金	※１ 3,220,000	※１ 3,220,000
１年内償還予定の社債	90,000	90,000
１年内返済予定の長期借入金	※２,※３ 1,464,528	※２,※３ 1,462,186
未払法人税等	267,797	201,002
返金負債	162,112	141,114
賞与引当金	146,181	129,530
株主優待引当金	5,829	－
その他	653,393	715,800
流動負債合計	6,895,636	6,924,118
固定負債
社債	45,000	－
長期借入金	※２,※３ 10,433,769	※２,※３ 9,713,225
繰延税金負債	74,104	87,634
役員退職慰労引当金	193,656	－
退職給付に係る負債	163,543	173,068
資産除去債務	296,337	297,371
その他	32,072	42,321
固定負債合計	11,238,484	10,313,621
負債合計	18,134,120	17,237,739

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2024年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	747,419	747,419
資本剰余金	684,918	684,918
利益剰余金	3,035,781	3,199,921
自己株式	△768,713	△748,235
株主資本合計	3,699,405	3,884,024
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	511,752	546,679
繰延ヘッジ損益	13,008	8,070
その他の包括利益累計額合計	524,761	554,750
新株予約権	15,655	20,094
非支配株主持分	35,064	27,772
純資産合計	4,274,886	4,486,641
負債純資産合計	22,409,007	21,724,381

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年10月１日 　至　2024年３月31日)
売上高	7,613,236	7,639,452
売上原価	4,837,610	5,083,029
売上総利益	2,775,626	2,556,422
販売費及び一般管理費	※ 2,164,405	※ 2,042,977
営業利益	611,220	513,444
営業外収益
受取配当金	16,415	17,595
保険解約返戻金	－	19,098
営業支援金収入	3,156	3,416
その他	33,601	21,955
営業外収益合計	53,174	62,066
営業外費用
支払利息	83,740	72,679
融資手数料	19,369	17,652
その他	3,176	3,356
営業外費用合計	106,286	93,688
経常利益	558,109	481,822
特別利益
固定資産売却益	28,919	8,736
投資有価証券売却益	－	27,370
受取保険金	－	14,939
役員退職慰労引当金戻入額	－	59,310
その他	－	4,090
特別利益合計	28,919	114,447
特別損失
減損損失	－	13,449
固定資産除却損	2,212	3,354
投資有価証券評価損	－	741
決算訂正関連費用	－	40,341
課徴金	－	30,000
その他	－	845
特別損失合計	2,212	88,731
税金等調整前四半期純利益	584,816	507,539
法人税等	137,541	183,362
四半期純利益	447,274	324,176
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	35,491	△7,291
親会社株主に帰属する四半期純利益	411,782	331,468

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年10月１日 　至　2024年３月31日)
四半期純利益	447,274	324,176
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	48,071	34,926
繰延ヘッジ損益	19,733	△4,937
その他の包括利益合計	67,805	29,989
四半期包括利益	515,079	354,165
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	479,588	361,457
非支配株主に係る四半期包括利益	35,491	△7,291

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年10月１日 　至　2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	584,816	507,539
減価償却費	475,901	477,023
のれん償却額	38,104	36,858
受取利息及び受取配当金	△16,433	△17,611
保険解約返戻金	－	△19,098
支払利息	83,740	72,679
減損損失	－	13,449
固定資産除売却損益（△は益）	△26,706	△5,382
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△27,370
投資有価証券評価損益（△は益）	－	741
ゴルフ会員権売却損益（△は益）	－	△3,245
役員退職慰労引当金戻入額	－	△59,310
受取保険金	△6,102	△14,939
決算訂正関連費用	－	40,341
課徴金	－	30,000
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,420	△300
賞与引当金の増減額（△は減少）	△11,153	△16,651
株主優待引当金の増減額（△は減少）	221	△5,829
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	6,861	△65,196
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	6,518	9,524
返金負債の増減額（△は減少）	△75,421	△20,997
売上債権の増減額（△は増加）	△396,001	△284,207
棚卸資産の増減額（△は増加）	△239,158	△87,135
仕入債務の増減額（△は減少）	346,061	78,691
未払金の増減額（△は減少）	14,849	△16,617
未収消費税等の増減額（△は増加）	91,024	5,579
未払消費税等の増減額（△は減少）	△15,469	1,760
その他	△17,663	107,593
小計	846,408	737,887
利息及び配当金の受取額	16,432	17,610
保険金の受取額	32,494	14,939
利息の支払額	△83,437	△72,977
決算訂正関連費用の支払額	－	△40,341
役員退職慰労金の支払額	－	△128,460
法人税等の支払額	△101,815	△240,769
営業活動によるキャッシュ・フロー	710,082	287,890
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△27,460	△3,000
定期預金の払戻による収入	26,860	2,400
有形固定資産の取得による支出	△44,907	△349,948
有形固定資産の売却による収入	46,062	8,736
無形固定資産の取得による支出	△621	－
投資有価証券の売却による収入	－	34,500
差入保証金の差入による支出	△33,058	△12,893
差入保証金の回収による収入	7,636	4,948
会員権の売却による収入	－	6,545
保険積立金の解約による収入	－	46,728
その他	△623	1,770
投資活動によるキャッシュ・フロー	△26,112	△260,212

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年10月１日 　至　2024年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△200,000	－
長期借入金の返済による支出	△731,207	△722,886
社債の償還による支出	△135,000	△45,000
配当金の支払額	△237,708	△155,344
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,303,915	△923,230
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△619,946	△895,553
現金及び現金同等物の期首残高	3,444,689	3,272,350
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,824,743	※ 2,376,796

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　貸出コミットメント

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行11行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2024年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	4,150,000千円	4,150,000千円
借入実行残高	3,220,000	3,220,000
差引額	930,000	930,000

※２　シンジケートローン

前連結会計年度（2023年９月30日）

(1)　当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約（借入残高4,721,280千円）を2015年３月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

上記の契約にかかる財務制限条項

①　各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70％以上に維持すること。

②　各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

③　12月末日の基準日における直前４回のＤＳＣＲ（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）の平均値を1.00以上に維持すること。

(2)　当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約(借入残高　2,100,000千円)を2015年９月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

上記の契約にかかる財務制限条項

①　2015年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。但し、2018年９月期決算以降については、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。

②　2015年９月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号第１文の遵守に関する最初の判定は、2016年９月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。但し、2018年９月期決算以降については、各年度の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、当該各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする。なお、本号第３文の遵守に関する最初の判定は、2019年９月期決算及びその直前の期の決算を対象として行うこと。

当第２四半期連結会計期間（2024年３月31日）

(1)　当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約（借入残高4,464,000千円）を2015年３月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

上記の契約にかかる財務制限条項

①　各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70％以上に維持すること。

②　各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

③　12月末日の基準日における直前４回のＤＳＣＲ（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）の平均値を1.00以上に維持すること。

(2)　当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約(借入残高　2,000,000千円)を2015年９月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

上記の契約にかかる財務制限条項

①　2015年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。但し、2018年９月期決算以降については、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。

②　2015年９月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号第１文の遵守に関する最初の判定は、2016年９月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。但し、2018年９月期決算以降については、各年度の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、当該各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする。なお、本号第３文の遵守に関する最初の判定は、2019年９月期決算及びその直前の期の決算を対象として行うこと。 

※３　タームローン

前連結会計年度（2023年９月30日）

当社は、千葉県香取市、茨城県牛久市及び宮城県仙台市における太陽光発電施設の取得に関する資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行との間で、タームローン契約（借入残高　1,588,958千円）を2020年６月30日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

上記の契約にかかる財務制限条項

①　各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70％以上に維持すること。

②　各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

③　各年度の決算期において算出されるＤＳＣＲ（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）を1.00以上に維持すること。

当第２四半期連結会計期間（2024年３月31日）

当社は、千葉県香取市、茨城県牛久市及び宮城県仙台市における太陽光発電施設の取得に関する資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行との間で、タームローン契約（借入残高　1,523,768千円）を2020年６月30日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

上記の契約にかかる財務制限条項

①　各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70％以上に維持すること。

②　各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

③　各年度の決算期において算出されるＤＳＣＲ（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）を1.00以上に維持すること。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の内主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年10月１日 　至　2024年３月31日)
給料手当及び賞与	857,368千円	759,963千円
賞与引当金繰入額	125,396	129,530
株主優待引当金繰入額	6,022	3,512
退職給付費用	12,779	14,674
役員退職慰労引当金繰入額	6,861	2,183

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年10月１日 至  2023年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年10月１日 至  2024年３月31日）
現金及び預金勘定	2,929,287千円	2,482,442千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△104,544	△105,646
現金及び現金同等物	2,824,743	2,376,796

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

(1) 配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年12月22日 定時株主総会	普通株式	238,195	23.0	2022年９月30日	2022年12月23日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月12日 取締役会	普通株式	103,563	10.0	2023年３月31日	2023年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

(1) 配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年12月21日 定時株主総会	普通株式	155,344	15.0	2023年９月30日	2023年12月22日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月15日 取締役会	普通株式	103,723	10.0	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	再生可能 エネルギー事業	移動体通信機器 販売関連事業	保険代理店事業	葬祭事業	不動産賃貸 ・管理事業
売上高
売電売上	1,045,108	－	－	－	－
端末売上	－	2,476,416	－	－	－
附属品売上	－	841,688	－	－	－
手数料収入	－	2,002,406	286,113	－	－
支援金収入	－	1,855	252,096	－	－
葬儀売上	－	－	－	512,114	－
その他	240	－	－	43,540	9,482
顧客との契約から 生じる収益	1,045,348	5,322,366	538,209	555,654	9,482
その他の収益	－	－	－	－	22,483
外部顧客への売上高	1,045,348	5,322,366	538,209	555,654	31,966
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	3,412
計	1,045,348	5,322,366	538,209	555,654	35,379
セグメント利益	418,936	204,140	123,282	114,245	8,819

	報告セグメント		調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ビジネスソリューション事業	計
売上高
売電売上	－	1,045,108	－	1,045,108
端末売上	72,401	2,548,818	－	2,548,818
附属品売上	244	841,932	－	841,932
手数料収入	46,844	2,335,363	－	2,335,363
支援金収入	200	254,151	－	254,151
葬儀売上	－	512,114	－	512,114
その他	－	53,263	－	53,263
顧客との契約から 生じる収益	119,690	7,590,752	－	7,590,752
その他の収益	－	22,483	－	22,483
外部顧客への売上高	119,690	7,613,236	－	7,613,236
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	3,412	△3,412	－
計	119,690	7,616,649	△3,412	7,613,236
セグメント利益	20,994	890,418	△279,197	611,220

（注）１．セグメント利益の調整額△279,197千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△289,047千円、その他の調整額9,849千円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。  

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	再生可能 エネルギー事業	移動体通信機器 販売関連事業	保険代理店事業	葬祭事業	不動産賃貸 ・管理事業
売上高
売電売上	999,155	－	－	－	－
端末売上	－	2,718,918	－	－	－
附属品売上	－	876,932	－	－	－
手数料収入	－	1,902,349	164,927	－	－
支援金収入	－	581	114,809	－	－
葬儀売上	－	－	－	503,452	－
その他	240	－	－	46,824	8,704
顧客との契約から 生じる収益	999,395	5,498,782	279,736	550,277	8,704
その他の収益	－	－	－	－	22,325
外部顧客への売上高	999,395	5,498,782	279,736	550,277	31,029
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	900
計	999,395	5,498,782	279,736	550,277	31,929
セグメント利益又は 損失（△）	385,890	275,648	△15,555	113,684	6,449

	報告セグメント		調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ビジネスソリューション事業	計
売上高
売電売上	－	999,155	－	999,155
端末売上	188,630	2,907,549	－	2,907,549
附属品売上	119	877,052	－	877,052
手数料収入	90,981	2,158,258	－	2,158,258
支援金収入	500	115,890	－	115,890
葬儀売上	－	503,452	－	503,452
その他	－	55,769	－	55,769
顧客との契約から 生じる収益	280,231	7,617,127	－	7,617,127
その他の収益	－	22,325	－	22,325
外部顧客への売上高	280,231	7,639,452	－	7,639,452
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	900	△900	－
計	280,231	7,640,352	△900	7,639,452
セグメント利益又は 損失（△）	11,594	777,711	△264,266	513,444

（注）１．セグメント利益の調整額△264,266千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△273,977千円、その他の調整額9,710千円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「移動体通信機器販売関連事業」セグメントにおいて13,449千円の固定資産の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2023年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）
(1) １株当たり四半期純利益	39円76銭	31円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	411,782	331,468
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	411,782	331,468
普通株式の期中平均株式数（株）	10,356,333	10,363,327
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

2024年５月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額 ………………………………………………… 103,723千円

（ロ）１株当たりの金額 …………………………………………… 10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 …………………… 2024年６月28日

（注）　2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第２四半期報告書_20240513144404

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。