AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

TAIYO BUSSAN KAISHA,LTD.

Quarterly Report May 15, 2024

Preview not available for this file type.

Download Source File

 第2四半期報告書_20240514172242

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年5月15日
【四半期会計期間】 第84期第2四半期(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
【会社名】 太洋物産株式会社
【英訳名】 TAIYO BUSSAN KAISHA,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  松島 伸介
【本店の所在の場所】 東京都新宿区市谷砂土原町三丁目5番地
【電話番号】 (03)5946-8000(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部 ジェネラルマネージャー 井坂 勇登
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区市谷砂土原町三丁目5番地 偕成ビル
【電話番号】 (03)5946-8000(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部 ジェネラルマネージャー 井坂 勇登
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02762 99410 太洋物産株式会社 TAIYO BUSSAN KAISHA,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-10-01 2024-03-31 Q2 2024-09-30 2022-10-01 2023-03-31 2023-09-30 1 false false false E02762-000 2023-10-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E02762-000:LivingMaterialsDepartmentReportableSegmentsMember E02762-000 2023-10-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E02762-000:NewBusinessDepartmentReportableSegmentsMember E02762-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02762-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02762-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02762-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02762-000 2023-01-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02762-000 2022-10-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02762-000 2022-10-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02762-000 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02762-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02762-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02762-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02762-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02762-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02762-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02762-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02762-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02762-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02762-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02762-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02762-000 2022-10-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E02762-000:NewBusinessDepartmentReportableSegmentsMember E02762-000 2022-10-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E02762-000:LivingMaterialsDepartmentReportableSegmentsMember E02762-000 2024-01-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02762-000 2023-10-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02762-000 2023-10-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E02762-000:FoodProductsDept1ReportableSegmendsMember E02762-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp040300-q2r_E02762-000:FoodProductsDept1ReportableSegmendsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02762-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02762-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02762-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02762-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02762-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02762-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02762-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02762-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02762-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E02762-000 2024-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02762-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02762-000 2024-05-15 E02762-000 2024-03-31 E02762-000 2023-10-01 2024-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第2四半期報告書_20240514172242

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第83期

第2四半期

累計期間 | 第84期

第2四半期

累計期間 | 第83期 |
| 会計期間 | | 自2022年

10月1日

至2023年

3月31日 | 自2023年

10月1日

至2024年

3月31日 | 自2022年

10月1日

至2023年

9月30日 |
| 売上高 | (千円) | 9,565,994 | 9,571,756 | 20,023,828 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △34,151 | 80,110 | 131,738 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | △38,873 | 60,256 | 116,459 |
| 持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失(△) | (千円) | △5,382 | 3,674 | △7,215 |
| 資本金 | (千円) | 257,792 | 257,792 | 257,792 |
| 発行済株式総数 | (百株) | 19,340 | 19,340 | 19,340 |
| 純資産額 | (千円) | 492,526 | 745,794 | 688,049 |
| 総資産額 | (千円) | 7,209,630 | 7,879,551 | 7,668,693 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △20.10 | 31.16 | 60.23 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | 30.03 | 59.48 |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 6.6 | 9.2 | 8.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,334,059 | 383,318 | 602,773 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △92 | △3,917 | △71,415 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △376,942 | 196,567 | △180,374 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,277,256 | 1,250,977 | 673,149 |

回次 第83期

第2四半期

会計期間
第84期

第2四半期

会計期間
会計期間 自2023年

1月1日

至2023年

3月31日
自2024年

1月1日

至2024年

3月31日
--- --- --- --- ---
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) (円) △2.28 10.51

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。

2.第83期第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

2【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。 

 第2四半期報告書_20240514172242

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第2四半期累計期間における我が国の経済は、経済活動が正常化に向かう一方、継続する物価上昇による消費の減速など、国内外の見通しは依然として先行き不透明な状況が続いております。2020年1月頃から顕著になった新型コロナウイルス感染症による経済活動が正常化に向かう一方、2022年2月から始まったロシアのウクライナ侵攻に伴う資源価格の上昇及び円安の継続等による市場の混乱が依然として続いており、経済活動について先行きが見えない状況の中、当第2四半期会計期間末を迎えました。

このような環境の下、当社の主要事業である食肉関連においては、未だ外食産業を中心とした需要は回復に至っておらず、売上高・取扱数量は減少となりましたが、新規アイテムの成約や、利益率の高い商材の販売を増加させることができました。次に農産品では、新規契約の取引が進み、売上高・取扱数量ともに増加となりました。中国関連の取引においては、中国向けの輸出取引・三国間取引を中心に売上高・取扱数量ともに増加となりました。輸入豚肉に関しては、中東問題による航路の迂回等を余儀なくされたことによる入船遅れ及び輸送コストの上昇等により、前年同期比で売上高・取扱数量ともに減少となりました。

この結果、当第2四半期累計期間における売上高は、95億71百万円(前年同四半期累計期間比 5百万円増)、営業利益1億5百万円(前年同四半期累計期間は 営業損失0百万円)、経常利益80百万円(前年同四半期累計期間は 経常損失34百万円)、四半期純利益60百万円(前年同四半期累計期間は四半期純損失38百万円)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(食料部)

牛肉は外食産業への販売をメインとしており、売上高・取扱数量ともに減少し、厳しい市況が続いておりますが、利益の高い新規アイテムの成約等もあり、利益は増加いたしました。

鶏肉については、前事業年度より、輸入鶏肉の取扱量の縮小を進め、損失の回避に努めてきたことにより、売上高・取扱数量ともに減少となりましたが、新規契約の取引の成約等により、利益は増加しました。国産鶏肉については、取引を安定的に確保するため、新規取引先の開拓に努めた結果、売上高・取扱数量ともに増加いたしました。

タイ産加工食品は、海外の生産・輸送体制の回復基調、新規商材の提案による利益率の高い商材の販売が成約できたこと等により売上高・取扱数量ともに増加となりました。

この結果、当第2四半期累計期間の売上高は、32億1百万円(前年同四半期累計期間比31.7%減)、セグメント利益は、79百万円(前年同四半期累計期間比133.0%増)となりました。

(営業開拓部)

農産品は、大豆等の産地価格の高騰や産地国の輸出規制の影響もありましたが、蕎麦について新規契約の取引の成約により、利益率の高い商品の販売を増加させることができました。

化学品は、化学品原料については、価格競争や為替相場の変動により商品を確保することができず、他の新規商材を開拓しているものの、取引量を伸ばすことができませんでした。

中国関連におきましては、中国向け自動車販売や中国のネット事業者向け化粧雑貨等の販売が順調に推移し、中国市場の潜在的需要の高さを背景に取扱商品を着実に増加させることができ、売上高・取扱数量ともに増加となりました。

この結果、当第2四半期累計期間の売上高は、60億50百万円(前年同四半期累計期間比54.4%増)、セグメント利益は、1億3百万円(前年同四半期累計期間比231.1%増)となりました。

(生活産業部)

輸入豚肉に関しましては、前事業年度に続き、市場の在庫過剰感、為替相場、中東における国際情勢の影響による航路迂回等による入船遅延及び輸送コストの上昇により、需要の様子見が継続しております。新たな契約の成約もありましたが、売上高・取扱数量ともに減少となりました。

この結果、当第2四半期累計期間の売上高は、3億19百万円(前年同四半期累計期間比66.6%減)となりました。セグメント損失は、2百万円(前年同四半期累計期間はセグメント利益7百万円)となりました。

②財政状態の状況

当第2四半期会計期間末の資産につきましては、現金及び預金、売上債権の増加等に伴い、前事業年度末に比べ2億10百万円増加し、78億79百万円となりました。

負債につきましては、主に借入金の返済があったものの、新規借入による資金調達により、前事業年度末に比べ1億53百万円増加し、71億33百万円となりました。

純資産につきましては、四半期純利益の計上及び繰延ヘッジ損益の減少等により前事業年度末に比ベ57百万円増加し、7億45百万円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ5億77百万円減少し12億50百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、3億83百万円(前年同四半期累計期間は13億34百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前四半期純利益80百万円と前渡金3億69百万円の減少による収入に対し、売上債権31百万円の増加等による支出によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、3百万円(前年同四半期累計期間は0百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産2百万円の取得による支出によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は、1億96百万円(前年同四半期累計期間は3億76百万円の使用)となりました。これは、短期借入金1億96百万円の純増によるものです。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

該当事項はありません。

(7)仕入、受注及び販売の実績

①商品仕入実績

営業開拓部の仕入実績が著しく増加しております。

これは、主に農産品のうち蕎麦の仕入が増加したことによります。

生活産業部の仕入実績が著しく減少しております。

これは、主に欧州産豚肉の仕入が減少したことによります。

当第2四半期累計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称 当第2四半期累計期間

(自 2023年10月1日

  至 2024年3月31日)
前年同四半期比(%)
食料部 2,762,842 80.3
営業開拓部 5,979,093 162.6
生活産業部 402,196 38.2
合計 9,144,132 112.0

②受注実績

営業開拓部の受注残高が著しく増加しております。

これは、主に農産品のうち蕎麦の受注が増加したことによります。

生活産業部の受注高・受注残高が著しく減少しております。

これは、主に欧州産豚肉の受注が減少したことによります。

当第2四半期累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称 受注高 前年同四半期比

(%)
受注残高 前年同四半期比

(%)
食料部 3,667,408 69.8 2,359,633 121.7
営業開拓部 6,700,194 144.8 1,734,683 160.4
生活産業部 461,983 33.5 225,000 31.9
合計 10,829,586 96.2 4,319,316 116.0

③販売実績

営業開拓部の販売実績が著しく増加しております。

これは、主に農産品のうち蕎麦の販売が増加したことによります。

生活産業部の販売実績が著しく減少しております。

これは、主に欧州産豚肉の販売が減少したことによります。

当第2四半期累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称 当第2四半期累計期間

(自 2023年10月1日

  至 2024年3月31日)
前年同四半期比(%)
食料部 3,201,844 68.2
営業開拓部 6,050,632 154.4
生活産業部 319,279 33.3
合計 9,571,756 100.0

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。 

 第2四半期報告書_20240514172242

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
4,000,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2024年3月31日)
提出日現在発行数(株)

(2024年5月15日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 1,934,019 1,934,019 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は

100株であります。
1,934,019 1,934,019

(注)「提出日現在発行数」欄には、2024年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
2024年1月1日~

2024年3月31日
1,934,019 257,792 157,792

(注)2024年1月19日付「新株式及び新株予約権の発行に関する資金使途及び支出予定時期変更のお知らせ」において開示いたしましたとおり、以下の重要な変更が生じております。

①変更の理由

当社は、生活者の生活の質の向上に貢献する価値の創造を目指し、企業活動・事業活動に従事しております。そのために、企業活動の活性化と経営基盤を強化し、多様な付加価値を創造することで、特定地域や分野で能力を発揮できる専門商社となることを目指し努力を重ねており、(イ)利益率の向上と安定的利益の確保、(ロ)リスクの分散・回避、(ハ)機動的な資金の投入、(ニ)純資産の部の改善といった4つの基本方針の下、全社一丸となって取り組んでおります。

本資金調達の実行に伴い、新たな事業基盤の確立を模索しておりますが、一方で、2023年12月22日に「合弁会社設立に関するお知らせ」にて、お知らせいたしましたとおり、この度、中国国内において越境EC事業を展開するため、中華人民共和国山東省威海市威海総合保税区において、新たに現地法人を設立し、新たな取り組みを開始致しました。

本資金調達計画時に決定致しました資金使途につきましては一部実行しているものもあり、現時点におきましても引き続き事業化を目指し推進しておりますが、本資金調達の際に決定し、また2023年6月13日に「新株式及び新株予約権の発行に関する資金使途変更のお知らせ」にて変更した資金使途を、今般再度変更し、海外関連会社の設立資金に充当することと致しました。

なお、ペットフード事業及び太陽光事業について、投資資金を当初予定していた時期までに支出する見通しがたたないことから、今般併せて支出予定時期を変更することとしております。

②変更の内容

変更箇所に下線を付して表示しております。

変更前の本資金調達の資金使途(2023年6月13日取締役会決議にて変更したもの)

具体的な使途 金 額 支出予定時期
ペットフード事業への投資資金
ペットフード機械取得費用 60百万円 2022年9月~2023年12月
太陽光事業への投資資金
産業用太陽光発電システムに係る事業開発費用 380百万円 2022年9月~2023年12月
ECOミート事業への投資資金
ECOミートに係る事業開発費用 298百万円 2022年9月~2025年7月
煙台における中国国内向けシロップ販売の事業資金
煙台における中国国内向けシロップ販売の事業資金 60百万円 2023年6月~2024年3月

変更後の本資金調達の具体的な使途

具体的な使途 金 額 支出予定時期
ペットフード事業への投資資金
ペットフード機械取得費用 55百万円 2022年9月~2024年12月
太陽光事業への投資資金
産業用太陽光発電システムに係る事業開発費用 375百万円 2022年9月~2024年12月
ECOミート事業への投資資金
ECOミートに係る事業開発費用 293百万円 2022年9月~2025年7月
煙台における中国国内向けシロップ販売の事業資金
煙台における中国国内向けシロップ販売の事業資金 60百万円 2023年6月~2024年3月
威海における越境EC事業の事業資金
威海における越境EC事業の事業資金 15百万円 2024年1月~2024年3月

現在の資金使途への充当状況として、「ペットフード事業への投資資金」につきましては、導入を予定しておりましたペットフードの原料を加工するミキサー機について、当初新品の購入を予定しておりましたが、中古での機器の譲受ができたため、中古機器1台を取得し、一部修繕を致しました。その費用として、70万円を充当しております。

なお、2023年6月13日にお知らせいたしました「新株式及び新株予約権の発行に関する資金使途変更のお知らせ」のとおり、現時点においても、原材料の高騰から当社の想定する仕入ができないことから、事業規模を制限して進めております。今後ペットフード向けの原材料の仕入が円滑にできるようになった際に、ミキサー機を増設し、当初想定していた事業規模へと拡大する予定です。

次に、太陽光事業への投資資金につきましては、当社の想定する投資規模及び想定利回りを勘案し、継続して候補となる案件を選別しており、引き続き、具体的な投資案件を検討してまいります。

ECOミート事業に関しましても、現在本件事業で提携できる企業を探しており、提携する企業が見つかり次第、実行に移してまいります。

また、今般新たに、越境EC事業を行う太洋物産科技(威海)有限公司の出資金として、合計15百万円の支出を予定しております。なお、出資金の15百万円につきましては、本資金調達計画時に決定した資金使途から減額し調整することとしております。

なお、ペットフード事業及び太陽光事業について、投資資金を当初予定していた時期までに支出する見通しがたたないことから、それぞれ支出予定時期を変更することと致しました。 

(5)【大株主の状況】

2024年3月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数(百株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
リバイブ投資事業組合 東京都港区東麻布2丁目26-16 1,890 9.77
株式会社エビス商事 宮崎県都城市豊満町980番地1 1,361 7.03
桑畑 夏美 宮崎県都城市 1,112 5.75
柏原 滋 神奈川県横浜市青葉区 716 3.70
桑畑 幸奈 東京都港区 675 3.49
株式会社敷島ファーム 栃木県那須郡那須町高久丙1796 664 3.43
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1 606 3.13
桑畑 直樹 宮崎県都城市 459 2.37
太洋不動産株式会社 東京都渋谷区笹塚1丁目56-10 438 2.26
島崎 紀子 埼玉県川口市 426 2.20
8,347 43.17

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2024年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 700
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,932,200 19,322
単元未満株式 普通株式 1,119
発行済株式総数 1,934,019
総株主の議決権 19,322

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が53株含まれております。 

②【自己株式等】
2024年3月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
太洋物産株式会社 東京都新宿区市谷砂土原町三丁目5番地 700 700 0.03
700 700 0.03

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、役員の異動はありません。

 第2四半期報告書_20240514172242

第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)及び第2四半期累計期間(2023年10月1日から2024年3月31日まで)に係る四半期財務諸表についてフロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から判断し、現時点での当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は、次の通りであります。

資産基準     1.4%

売上高基準    0.0%

利益基準    △4.2%

利益剰余金基準 △0.5%

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2023年9月30日)
当第2四半期会計期間

(2024年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 673,149 1,250,977
受取手形及び売掛金 4,230,175 4,258,725
電子記録債権 9,270 11,740
商品 1,367,505 1,300,708
その他 790,760 460,284
流動資産合計 7,070,860 7,282,438
固定資産
有形固定資産 222,030 220,370
無形固定資産 2,859 3,057
投資その他の資産 372,942 373,685
固定資産合計 597,832 597,113
資産合計 7,668,693 7,879,551
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 866,085 800,503
短期借入金 5,771,564 5,968,131
未払費用 165,258 172,160
その他 34,385 49,598
流動負債合計 6,837,293 6,990,394
固定負債
退職給付引当金 102,601 104,988
その他 40,748 38,374
固定負債合計 143,350 143,363
負債合計 6,980,644 7,133,757
純資産の部
株主資本
資本金 257,792 257,792
資本剰余金 157,792 157,792
利益剰余金 246,914 307,170
自己株式 △969 △969
株主資本合計 661,530 721,787
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益 11,679 6,458
評価・換算差額等合計 11,679 6,458
新株予約権 14,839 17,549
純資産合計 688,049 745,794
負債純資産合計 7,668,693 7,879,551

(2)【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2023年3月31日)
当第2四半期累計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)
売上高 9,565,994 9,571,756
売上原価 9,343,479 9,210,929
売上総利益 222,514 360,827
販売費及び一般管理費 ※ 222,607 ※ 255,133
営業利益又は営業損失(△) △93 105,694
営業外収益
受取賃貸料 5,129 6,739
その他 1,292 294
営業外収益合計 6,421 7,033
営業外費用
支払利息 27,835 27,839
為替差損 7,726 90
その他 4,918 4,687
営業外費用合計 40,480 32,617
経常利益又は経常損失(△) △34,151 80,110
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) △34,151 80,110
法人税、住民税及び事業税 4,159 20,247
法人税等還付税額 - △322
法人税等調整額 562 △70
法人税等合計 4,721 19,854
四半期純利益又は四半期純損失(△) △38,873 60,256

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2023年3月31日)
当第2四半期累計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) △34,151 80,110
減価償却費 3,747 3,793
退職給付引当金の増減額(△は減少) △8,555 2,387
受取利息及び受取配当金 △19 △4
支払利息 27,835 27,839
為替差損益(△は益) △105 △1,860
売上債権の増減額(△は増加) 748,085 △31,019
棚卸資産の増減額(△は増加) 1,179,206 66,796
仕入債務の増減額(△は減少) △529,261 △65,581
前渡金の増減額(△は増加) △92,704 369,869
未収消費税等の増減額(△は増加) 131,526 △49,082
未払費用の増減額(△は減少) △161,199 6,887
未払消費税等の増減額(△は減少) 60,707 △2,563
その他 50,596 8,612
小計 1,375,706 416,183
利息及び配当金の受取額 19 4
利息の支払額 △25,978 △30,214
法人税等の支払額 △15,688 △3,879
法人税等の還付額 - 1,223
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,334,059 383,318
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △669 △2,132
無形固定資産の取得による支出 - △198
その他 576 △1,586
投資活動によるキャッシュ・フロー △92 △3,917
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △374,614 196,567
長期借入金の返済による支出 △2,328 -
財務活動によるキャッシュ・フロー △376,942 196,567
現金及び現金同等物に係る換算差額 105 1,860
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 957,130 577,828
現金及び現金同等物の期首残高 320,126 673,149
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 1,277,256 ※ 1,250,977

【注記事項】

(会計方針の変更)

該当事項はありません。 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)

前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する内容について重要な変更はありません。 

(四半期貸借対照表関係)

輸出手形割引高

前事業年度

(2023年9月30日)
当第2四半期会計期間

(2024年3月31日)
輸出手形割引高 4,290千円 13,970千円
(四半期損益計算書関係)

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自 2022年10月1日

  至 2023年3月31日)
当第2四半期累計期間

(自 2023年10月1日

  至 2024年3月31日)
役員報酬 15,570千円 13,440千円
従業員給与手当 73,692 75,153
退職給付費用 1,445 2,516
福利厚生費 14,332 15,797
旅費交通費 14,211 16,708
賃借料 9,169 9,169
支払報酬 38,758 33,924
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期累計期間

(自 2022年10月1日

至 2023年3月31日)
当第2四半期累計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)
現金及び預金勘定 1,277,256千円 1,250,977千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 1,277,256 1,250,977
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第2四半期累計期間に関する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第2四半期累計期間に関する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

(金融商品関係)

金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比べて著しい変動がありません。 

(有価証券関係)

有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比べて著しい変動がありません。 

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の契約額その他の金額は、前事業年度の末日と比べて著しい変動がありません。 

(持分法損益等)
前事業年度

(2023年9月30日)
当第2四半期会計期間

(2024年3月31日)
関連会社に対する投資の金額 59,442 千円 59,442 千円
持分法を適用した場合の投資の金額 119,080 124,935
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年10月1日

至 2023年3月31日)
(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)
--- --- --- --- --- ---
持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失(△)の金額 △5,382 千円 3,674 千円
(企業結合等関係)

該当事項はありません。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自2022年10月1日 至2023年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
食料部 営業開拓部 生活産業部 調整額

(注)1
四半期損益計算

書計上額(注)2
売上高
外部顧客への売上高 4,691,534 3,916,705 957,754 9,565,994
セグメント間の

内部売上高又は振替高
4,691,534 3,916,705 957,754 9,565,994
セグメント利益又は損失(△) 34,227 31,219 7,570 △73,110 △93

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△73,110千円は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自2023年10月1日 至2024年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
食料部 営業開拓部 生活産業部 調整額

(注)1
四半期損益計算

書計上額(注)2
売上高
外部顧客への売上高 3,201,844 6,050,632 319,279 9,571,756
セグメント間の

内部売上高又は振替高
3,201,844 6,050,632 319,279 9,571,756
セグメント利益又は損失(△) 79,762 103,381 △2,079 △75,370 105,694

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△75,370千円は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

商品区分別に分解した売上高は以下のとおりです。

前第2四半期累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)

商品区分 報告セグメント 金額(千円)
食料部 営業開拓部 生活産業部
牛肉 873,378 873,378
牛肉その他 264,414 264,414
加工食品 1,156,214 1,156,214
輸入鶏肉 1,855,784 1,855,784
鶏肉その他 210,078 210,078
国産鶏肉 331,665 331,665
農産品 1,187,038 1,187,038
化学品 193,796 193,796
中国関連 2,535,869 2,535,869
豚肉 956,738 956,738
その他 1,015 1,015
顧客との契約から生じる収益 4,691,534 3,916,705 957,754 9,565,994
その他の収益
外部顧客への売上高 4,691,534 3,916,705 957,754 9,565,994

当第2四半期累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

商品区分 報告セグメント 金額(千円)
食料部 営業開拓部 生活産業部
牛肉 624,583 624,583
牛肉その他 193,749 193,749
加工食品 1,250,698 1,250,698
輸入鶏肉 647,482 647,482
鶏肉その他 18,509 18,509
国産鶏肉 466,821 466,821
農産品 1,309,788 1,309,788
化学品 178,341 178,341
中国関連 4,562,503 4,562,503
豚肉 319,279 319,279
その他
顧客との契約から生じる収益 3,201,844 6,050,632 319,279 9,571,756
その他の収益
外部顧客への売上高 3,201,844 6,050,632 319,279 9,571,756
(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自 2022年10月1日

至 2023年3月31日)
当第2四半期累計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) △20.10円 31.16円
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) △38,873 60,256
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(千円) △38,873 60,256
普通株式の期中平均株式数(株) 1,933,266 1,933,266
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 -円 30.03円
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(千株) 72
(うち新株予約権(千株)) (72)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末からの重要な変動があったものの概要

(注)前第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、四半期純損失であるため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20240514172242

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.