Value HR Co., Ltd.

Quarterly Report • May 15, 2024

 第１四半期報告書_20240515155423

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年５月15日
【四半期会計期間】	第24期第１四半期（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）
【会社名】	株式会社バリューＨＲ
【英訳名】	Value HR Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤田　美智雄
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目21番14号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は、「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目25番５号
【電話番号】	03-6380-1300（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長　　藤田　源太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E22470 60780 株式会社バリューＨＲ Value HR Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E22470-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E22470-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E22470-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E22470-000:HRManagementsServiceMember E22470-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E22470-000:ValueCafeteriaServiceMember E22470-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E22470-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E22470-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E22470-000:HRManagementsServiceMember E22470-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E22470-000:ValueCafeteriaServiceMember E22470-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E22470-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E22470-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E22470-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E22470-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E22470-000 2024-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E22470-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E22470-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22470-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E22470-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22470-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22470-000 2024-05-15 E22470-000 2024-03-31 E22470-000 2024-01-01 2024-03-31 E22470-000 2023-03-31 E22470-000 2023-01-01 2023-03-31 E22470-000 2023-12-31 E22470-000 2023-01-01 2023-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20240515155423

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期

第１四半期

連結累計期間 | 第24期

第１四半期

連結累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自2023年１月１日

至2023年３月31日 | 自2024年１月１日

至2024年３月31日 | 自2023年１月１日

至2023年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,702,514 | 1,930,119 | 7,100,488 |
| 経常利益 | （千円） | 349,783 | 272,578 | 1,459,812 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 231,182 | 158,143 | 970,017 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 271,771 | 188,829 | 1,065,673 |
| 純資産額 | （千円） | 5,685,973 | 6,148,870 | 6,320,280 |
| 総資産額 | （千円） | 16,291,108 | 16,383,728 | 17,234,455 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 8.79 | 5.98 | 37.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 8.78 | 5.98 | 36.99 |
| 自己資本比率 | （％） | 34.8 | 37.4 | 36.5 |

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20240515155423

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当社グループは「健康情報のデジタル化と健康管理のインフラ企業」として、健康保険組合、企業、個人を対象に自社開発の健康管理プラットフォーム「バリューカフェテリア®システム」を活用した健康情報のデジタル化と健康管理サービス及び各種事務代行サービス等を展開しております。

日本国内において、少子高齢化に伴う労働生産人口の減少は喫緊の課題であり、企業の労働生産性の向上に資する「健康経営」「人的資本経営」がますます重要視されています。そのような背景のもと、当社の健康管理サービスと事務代行サービスの需要が高まっており、多様な業種の健康保険組合、企業へのサービス導入が進み、利用が拡大しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は次のとおりとなります。

（単位：千円）

	前第１四半期 連結累計期間 （自 2023年１月１日 　　至 2023年３月31日）	当第１四半期 連結累計期間 （自 2024年１月１日 　　至 2024年３月31日）	増減（金額）	増減（比率）
売上高	1,702,514	1,930,119	＋227,605	＋13.4％
営業利益	354,168	279,521	△74,647	△21.1％
経常利益	349,783	272,578	△77,205	△22.1％
親会社株主に帰属 する四半期純利益	231,182	158,143	△73,039	△31.6％

〔売上高〕

新規顧客の獲得や既存顧客のサービス利用の受託業務が増加し、主にシステム利用料、健診事務代行サービス、並びに特定保健指導が増加いたしました。また、既設健康保険組合からのＢＰＯサービス等の受注が増加いたしました。これらの結果、増収となりました。

〔営業利益〕

顧客増加に伴う先行投資として、システム開発強化及び全社的な体制強化、並びに派遣社員の増員等による売上原価が増加し、減益となりました。

〔経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益〕

営業利益の減益により、経常利益が減少いたしました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益では、特別損失として有価証券（資本業務提携先の株式）の減損処理を行ったため、減益となりました。

各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

①バリューカフェテリア事業

（単位：千円）

	前第１四半期 連結累計期間 （自 2023年１月１日 　　至 2023年３月31日）	当第１四半期 連結累計期間 （自 2024年１月１日 　　至 2024年３月31日）	増減（金額）	増減（比率）
売上高	1,352,546	1,546,239	＋193,693	＋14.3％
営業利益	498,093	448,119	△49,974	△10.0％

当事業は、自社開発の健康管理プラットフォーム「バリューカフェテリア®システム」を活用し、健康保険組合の保健事業（福利厚生事業）の総合的な運営支援並びに企業の健康管理支援、福利厚生の省力化と健康経営の実施支援サービスを提供しております。また、当事業は健康診断等の健康管理に付随する事務代行サービス、健診機関への業務支援サービス等で構成されております。

当第１四半期連結累計期間では、新規顧客の獲得や既存顧客のサービス利用の受託業務が順調に増加いたしました。健康経営に関する自社主催及び協業先との共催Webセミナーの開催による集客力の強化、協業先との連携による営業網の拡大を進めるなど、積極的に営業活動を推進いたしました。その結果、新規顧客の獲得や既存顧客への健康経営の実施支援サービス等の受託業務の増加につながりました。一方で、顧客増加に伴う先行投資として、システム開発強化及び健診事務代行サービス部門の体制強化、並びに派遣社員の増員等による売上原価が増加し、減益となりました。

②ＨＲマネジメント事業

（単位：千円）

	前第１四半期 連結累計期間 （自 2023年１月１日 　　至 2023年３月31日）	当第１四半期 連結累計期間 （自 2024年１月１日 　　至 2024年３月31日）	増減（金額）	増減（比率）
売上高	349,967	383,880	＋33,913	＋9.7％
営業利益	77,089	73,725	△3,364	△4.4％

当事業は、健康保険組合の新規設立・分割・合併支援のコンサルティング及び健康保険組合の業務支援を行うＢＰＯサービス等の業務で構成されております。

当第１四半期連結累計期間は、既設健康保険組合からのＢＰＯサービス等の受注が増加いたしました。一方で、顧客増加に伴う先行投資として、ＢＰＯサービス部門の体制強化及び派遣社員の増員等による売上原価が増加し、減益となりました。

*「健康経営」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。

(2）財政状態の分析

①総資産16,383,728千円（前連結会計年度末比850,726千円減少）

主に現金及び預金の減少によるものです。

②負債10,234,858千円（前連結会計年度比679,316千円減少）

主に預り金、未払法人税等、株式給付引当金、長期借入金の減少によるものです。

③純資産6,148,870千円（前連結会計年度末比171,409千円減少）

主に自己株式の取得、配当金支払に伴う利益剰余金の減少によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	66,752,000
計	66,752,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	27,385,200	27,385,200	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	27,385,200	27,385,200	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2024年１月１日～ 2024年３月31日 （注）	2,000	27,385,200	1,065	2,030,250	1,065	2,012,181

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2024年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	728,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	26,639,200	266,392	－
単元未満株式	普通株式	15,600	－	－
発行済株式総数		27,383,200	－	－
総株主の議決権		－	266,392	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員向け株式給付信託にかかる信託口が保有する当社株式123,800株（議決権1,238個）を含めております。

２．単元未満株式の中には自己株式35株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社バリューＨＲ	東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目21番14号	728,400	－	728,400	2.66
計	－	728,400	－	728,400	2.66

（注）従業員向け株式給付信託にかかる信託口が保有する当社株式123,800株は、上記自己保有株式に含めておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。なお、当四半期累計期間後、当四半期報告書提出日までに、次のとおり、役職の異動がありました。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役副社長 ヘルスケアサポート事業本部管掌 兼 営業本部管掌	取締役副社長 ヘルスケアサポート事業本部長 兼 営業本部管掌	飯塚　功	2024年４月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,399,976	3,706,481
売掛金	707,743	728,923
商品	578	734
仕掛品	8,908	7,446
貯蔵品	56,964	83,372
その他	576,072	1,065,150
流動資産合計	6,750,244	5,592,109
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,323,520	2,294,734
機械及び装置（純額）	17,909	17,013
土地	6,279,626	6,279,626
その他（純額）	141,688	140,590
有形固定資産合計	8,762,744	8,731,964
無形固定資産	582,700	626,346
投資その他の資産	1,138,765	1,433,307
固定資産合計	10,484,210	10,791,619
資産合計	17,234,455	16,383,728
負債の部
流動負債
買掛金	147,139	180,551
短期借入金	※ 507,148	※ 507,148
未払法人税等	345,571	102,134
預り金	2,401,341	2,134,502
株式給付引当金	142,808	49,413
その他	1,617,885	1,637,279
流動負債合計	5,161,894	4,611,029
固定負債
長期借入金	※ 5,497,294	※ 5,370,507
その他	254,986	253,321
固定負債合計	5,752,280	5,623,828
負債合計	10,914,174	10,234,858
純資産の部
株主資本
資本金	2,029,184	2,030,250
資本剰余金	2,110,344	2,111,410
利益剰余金	3,270,530	3,108,816
自己株式	△1,088,124	△1,131,544
株主資本合計	6,321,935	6,118,932
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△28,145	2,676
その他の包括利益累計額合計	△28,145	2,676
新株予約権	23,124	24,031
非支配株主持分	3,365	3,230
純資産合計	6,320,280	6,148,870
負債純資産合計	17,234,455	16,383,728

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年３月31日)
売上高	1,702,514	1,930,119
売上原価	977,350	1,223,556
売上総利益	725,163	706,562
販売費及び一般管理費	370,995	427,040
営業利益	354,168	279,521
営業外収益
受取利息	14	12
投資有価証券売却益	-	2,326
補助金収入	12,610	600
その他	1,950	246
営業外収益合計	14,575	3,184
営業外費用
支払利息	8,473	7,753
事務所移転費用	10,388	1,144
その他	97	1,229
営業外費用合計	18,960	10,128
経常利益	349,783	272,578
特別利益
新株予約権戻入益	102	-
特別利益合計	102	-
特別損失
投資有価証券評価損	-	29,299
特別損失合計	-	29,299
税金等調整前四半期純利益	349,885	243,278
法人税等	118,702	85,270
四半期純利益	231,182	158,007
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	135
親会社株主に帰属する四半期純利益	231,182	158,143

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年３月31日)
四半期純利益	231,182	158,007
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	40,588	30,821
その他の包括利益合計	40,588	30,821
四半期包括利益	271,771	188,829
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	271,770	188,964
非支配株主に係る四半期包括利益	0	△135

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員に対するインセンティブ・プランの一環として、当社の中長期的な業績の向上及び企業価値の増大への当社従業員の貢献意欲や士気を高めることを目的として、本制度を導入しております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規程（以下、「株式給付規程」という。）に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は従業員に対し、株式給付規程に基づき業績達成度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給要件を満たした場合には、当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付します。なお、当該信託設定に係る金銭は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的利益を享受することができるため、株価を意識した業務遂行を促すとともに、勤労意欲を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産である当社株式についての議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映されるため、従業員の経営参画意識を高める効果が期待できます。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度150,703千円、123,800株、当第１四半期連結会計期間34,693千円、28,500株であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項

当第１四半期連結累計期間末の借入金のうち、当社のシンジケーション方式タームローン契約（極度額6,500,000千円)には以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額又は2017年12月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持する。

②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする。

財務制限条項の対象となる借入金残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2024年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	324,528千円	324,528千円
長期借入金	5,273,580千円	5,192,448千円
計	5,598,108千円	5,516,976千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年３月31日）
減価償却費	80,058千円	88,092千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年２月14日 取　締　役　会	普通株式	250,877	9.5	2022年12月31日	2023年３月14日	利益剰余金

（注）2023年２月14日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員株式給付信託の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式126,800株に対する配当金1,204千円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年２月14日 取　締　役　会	普通株式	319,456	12.0	2023年12月31日	2024年３月13日	利益剰余金

（注）2024年２月14日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員株式給付信託の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式123,800株に対する配当金1,485千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	バリューカフェテリア事業	ＨＲマネジメント事業	計
売上高
カフェテリア	353,855	－	353,855	－	353,855
ヘルスケアサポート	953,657	－	953,657	－	953,657
健保運営事業等サービス	－	320,407	320,407	－	320,407
顧客との契約から生じる収益	1,307,513	320,407	1,627,920	－	1,627,920
その他の収益(注)３	45,033	29,560	74,593	－	74,593
外部顧客への売上高	1,352,546	349,967	1,702,514	－	1,702,514
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,352,546	349,967	1,702,514	－	1,702,514
セグメント利益	498,093	77,089	575,183	△221,015	354,168

（注）　１．セグメント利益の調整額△221,015千円は、各報告セグメントに配賦不能な全社費用であり、当社の管理部門にかかる費用であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	バリューカフェテリア事業	ＨＲマネジメント事業	計
売上高
カフェテリア	401,887	-	401,887	-	401,887
ヘルスケアサポート	1,102,294	-	1,102,294	-	1,102,294
健保運営事業等サービス	-	352,262	352,262	-	352,262
顧客との契約から生じる収益	1,504,181	352,262	1,856,444	-	1,856,444
その他の収益(注)３	42,057	31,617	73,675	-	73,675
外部顧客への売上高	1,546,239	383,880	1,930,119	-	1,930,119
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-
計	1,546,239	383,880	1,930,119	-	1,930,119
セグメント利益	448,119	73,725	521,844	△242,322	279,521

（注）　１．セグメント利益の調整額△242,322千円は、各報告セグメントに配賦不能な全社費用であり、当社の管理部門にかかる費用であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）
(1)１株当たり四半期純利益金額	8円79銭	5円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	231,182	158,143
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	231,182	158,143
普通株式の期中平均株式数（株）	26,289,596	26,410,269
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	8円78銭	5円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	16,386	4,738
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注）１株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式には、「従業員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式を含めております。

（前第１四半期連結累計期間123,800株、当第１四半期連結累計期間28,500株） 

（重要な後発事象）

（資本業務提携契約に基づく第三者割当による自己株式の処分）

当社は、2024年３月13日開催の取締役会で、日本生命保険相互会社との間で資本業務提携契約の締結に基づく第三者割当による自己株式の処分について決議いたしました。なお、2024年３月13日付で資本業務提携契約を締結し、2024年４月８日付で自己株式処分の払込が完了しております。

１．処分の目的及び理由

資本業務提携の一環として、日本生命保険相互会社を割当先として行うものであり、当社と日本生命保険相互会社との協力体制をより強固なものとし、事業の推進をより確実なものにするため、資本業務提携及び第三者割当による自己株式処分を行うことを決議いたしました。

２．自己株式処分の概要

（１）処分期日	2024年４月８日
（２）処分株式の種類及び数	普通株式　776,300株
（３）処分価値	１株当たり1,441円
（４）処分総額	1,118,648,300円
（５）処分方法	第三者割当による処分
（６）処分先	日本生命保険相互会社

（新株予約権（有償ストック・オプション）の発行）

当社は、2024年４月15日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を含む。）に対し、第23回新株予約権を発行することを決議し、2024年５月１日に付与いたしました。その概要は次のとおりであり、新株予約権証券の発行時（2024年５月１日）における内容を記載しております。

１．新株予約権を発行する理由

中長期的な事業成長、企業価値の増大を目指すにあたり、業績向上へのコミットメントを高めることを目的として、当社の取締役に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。

２．新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式344,000株

３．新株予約権の発行価額

本新株予約権１個当たりの発行価額は、100円とする。

４．新株予約権の総数

3,440個（新株予約権１個当たりの目的となる株式数 100株）

５．新株予約権の割当てを受ける者

当社取締役 ９名

６．新株予約権を行使することができる期間

2024年５月１日から2034年４月30日まで

７．新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権１個当たり 133,700円（１株当たり 1,337円）

８．新株予約権の割当日

2024年５月１日

９．新株予約権の行使の条件

（１）割当日から新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の１ヶ月間（当日を含む21取引日）の平均値が一度でも行使価額に40％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

（２）新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

（３）新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。

（４）各新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

（従業員向け株式給付信託への追加拠出に伴う第三者割当による自己株式の処分）

当社は、2024年４月15日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議いたしました。

１．自己株式処分の目的

当社は、2020年度より当社の従業員に対して「従業員向け株式給付信託」（以下、「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結した信託契約に基づいて設定されている信託を「本信託」といいま

す。）を導入しており、2024年４月15日開催の取締役会において、本信託に対する金銭の追加拠出を行うこと及びそれに伴う自己株式処分について決定しました。

２．本自己株式処分の概要

（１）処分期日	2024年５月22日（予定）
（２）処分株式の種類及び数	普通株式　91,000株
（３）処分価値	１株当たり1,337円
（４）処分総額	121,667,000円
（５）処分方法	第三者割当による処分
（６）処分予定先	株式会社日本カストディ銀行（信託口）

３．本信託契約の概要

（１）名称	従業員向け株式給付信託
（２）信託の種類	金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
（３）委託者	当社
（４）受託者	株式会社りそな銀行 （再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））
（５）受益者	当社従業員のうち、株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
（６）信託管理人	当社の従業員から選定
（７）議決権行使の方針	信託財産である当社株式の議決権については、信託管理人が行使の指図を行います。
（８）本信託契約の締結日	2020年６月１日
（９）本信託の設定日	2020年６月１日
（10）信託の期間	2020年６月１日から本信託が終了するまで （特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。）

２【その他】

2024年２月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………319,456千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………12円0銭

（ハ）支払請求の効力発行日及び支払開始日………2024年３月13日

（注）2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第１四半期報告書_20240515155423

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。