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BETREND CORPORATION

Quarterly Report May 15, 2024

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 第1四半期報告書_20240515141238

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年5月15日
【四半期会計期間】 第26期第1四半期(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
【会社名】 ビートレンド株式会社
【英訳名】 BETREND CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 井上 英昭
【本店の所在の場所】 東京都千代田区永田町二丁目13番1号

オカムラ赤坂ビル2F
【電話番号】 03-6205-8145
【事務連絡者氏名】 取締役 管理管掌 吉元 一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区永田町二丁目13番1号

オカムラ赤坂ビル2F
【電話番号】 03-6205-8145
【事務連絡者氏名】 取締役 管理管掌 吉元 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E36108 40200 ビートレンド株式会社 BETREND CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E36108-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E36108-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36108-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36108-000 2024-01-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36108-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36108-000 2023-01-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36108-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36108-000 2023-01-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36108-000 2024-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36108-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36108-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36108-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36108-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36108-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36108-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36108-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36108-000 2024-05-15 E36108-000 2024-03-31 E36108-000 2024-01-01 2024-03-31 E36108-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第1四半期報告書_20240515141238

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期

第1四半期累計期間 | 第26期

第1四半期累計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自2023年1月1日

至2023年3月31日 | 自2024年1月1日

至2024年3月31日 | 自2023年1月1日

至2023年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 276,112 | 284,400 | 1,091,132 |
| 経常利益 | (千円) | 21,135 | 33,430 | 98,786 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 14,298 | 22,238 | 66,913 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 316,040 | 316,442 | 316,197 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,195,800 | 2,200,400 | 2,197,600 |
| 純資産額 | (千円) | 806,049 | 841,009 | 836,095 |
| 総資産額 | (千円) | 918,448 | 971,640 | 948,968 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 6.53 | 10.31 | 30.52 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 6.41 | 10.17 | 30.02 |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 87.7 | 86.6 | 88.1 |

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

3.1株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第1四半期報告書_20240515141238

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当社は、「私たちは、顧客価値を創造するプラットフォームを提供し続けることで、社会に貢献します。」を経営理念とし、主にCRM(注1)のSaaS(注2)事業を運営しております。

また、2024年2月に公表した中期経営計画において、「変わりゆく社会において顧客と共に成長するため、これまで培ってきた経験と実績にさらに磨きをかけ、より大きなバリューを提供する。」を「Betrend VISION」として定め、積極的な投資を行う成長フェーズとして3年計画を掲げました。

① CRMサービス

当第1四半期累計期間の新規案件として、全国展開する寿司チェーン店、酒類販売店、多店舗展開する高級洋食店等からの受注により、スマートCRMサービスのARR(注3)は717,820千円(前年同期比4.4%増)となりました。一方で、メールマーケティングサービスのARRは227,888千円(同7.8%減)となったことで、CRMサービス全体のARRは、945,709千円(同1.2%増)となりました。

当第1四半期会計期間末時点の会員数は、主に量販店や外食チェーンで来店客数が徐々に回復したことや、スマートCRMサービス導入企業による継続的な会員獲得により、32,125千名(前年同期比13.4%増)となりました。これに伴い従量料金の売上も増加し、スマートCRMサービスの売上高の増加に寄与いたしました。

当第1四半期会計期間末時点のスマートCRMサービスの契約社数は、小売業、飲食業を中心に20社の新規案件を獲得した一方、11社の解約があったため、188社(前年同期比9社増)となりました。一方で、メールマーケティングサービスの契約社数は423社(前年同期比26社減)となったことで、CRMサービス全体の契約社数は、611社(前年同期比17社減)となりました。

これらの結果、当第1四半期累計期間のCRMサービスの売上高は、235,598千円(前年同期比0.4%増)となりました。

② カスタマイズサービス

導入時の顧客企業の既存システムとの連携開発費や、顧客ニーズに合わせたシステム構築費、初期費、SMS利用料等で構成されるカスタマイズサービスの当第1四半期累計期間の売上高は、47,006千円(前年同期比20.4%増)となりました。

③ その他サービス

DM印刷売上や、決済手数料等で構成されるその他サービスの当第1四半期累計期間の売上高は、1,795千円(前年同期比25.5%減)となりました。

これらの結果、当第1四半期累計期間における売上高は284,400千円(前年同期比3.0%増)、営業利益は33,560千円(前年同期比58.4%増)、経常利益は33,430千円(前年同期比58.2%増)、四半期純利益は22,238千円(前年同期比55.5%増)となりました。

なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(注1)CRM:顧客関係管理を意味する用語です。当社が提供するスマートCRMプラットフォーム「betrend」は顧客関係管理をするためのサービスであるため、CRMサービスと表現しております。

(注2)SaaS:クラウドで提供されるソフトウエアのことを指します。企業側にソフトウエアをインストールするのではなく、クラウドを通じてオンライン上でソフトウエアを利用することで、顧客は常に最新版のソフトウエアを利用することができます。

(注3)ARR(Annual Recurring Revenue):年間経常収益のことで、月額定額課金に加えて、会員数や通信料に応じた従量課金や店舗毎課金を組み合わせた年間契約で提供することで獲得する年間契約金額です。

当社では、以下の計算式で算出しております。

期末ARR = 期末月のMRR × 12

MRR(Monthly Recurring Revenue):月間経常収益のことで、月額定額課金に加えて、会員数や通信料に応じた従量課金や店舗毎課金を組み合わせて提供することで獲得する月間契約金額です。売上高のうちリカーリングの性質の売上高を月額で表した金額です。

(2)財政状態の状況

(資産)

当第1四半期会計期間末における流動資産は787,592千円となり、前事業年度末に比べ25,964千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加57,072千円、その他流動資産の減少18,377千円によるものであります。

固定資産は184,047千円となり、前事業年度末に比べ3,292千円の減少となりました。これは主に、ソフトウエアの増加8,756千円、ソフトウエア仮勘定の減少6,070千円、投資その他の資産の減少5,318千円によるものであります。

これらの結果、資産合計は971,640千円となり、前事業年度末に比べ22,671千円の増加となりました。

(負債)

当第1四半期会計期間末における流動負債は106,569千円となり、前事業年度末に比べ17,740千円の増加となりました。これは主に、その他流動資産の増加13,021千円によるものであります。

固定負債は24,061千円となり、前事業年度末に比べ17千円の増加となりました。

これらの結果、負債合計は130,630千円となり、前事業年度末に比べ17,757千円の増加となりました。

(純資産)

当第1四半期会計期間末における純資産は841,009千円となり、前事業年度末に比べ4,914千円の増加となりました。これは主に、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加21,854千円、自己株式の取得による減少17,429千円によるものであります。

(3)経営方針・経営戦略等

当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第1四半期報告書_20240515141238

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
6,000,000
②【発行済株式】
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(2024年3月31日)
提出日現在発行数(株)

(2024年5月15日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 2,200,400 2,200,400 東京証券取引所

グロース市場
単元株式数100株
2,200,400 2,200,400

(注)「提出日現在発行数」欄には、2024年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金増減額

(千円)
資本準備金残高(千円)
2024年1月1日~

2024年3月31日(注)
2,800 2,200,400 245 316,442 245 246,442

(注)新株予約権の行使による増加であります。 

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。   

(6)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】
2024年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 28,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 2,168,100 21,681
単元未満株式 普通株式 1,100
発行済株式総数 2,197,600
総株主の議決権 21,681
②【自己株式等】
2024年3月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
ビートレンド株式会社 東京都千代田区永田町二丁目13番1号 28,400 28,400 1.29
28,400 28,400 1.29

(注)当社は、2023年11月14日開催の取締役会決議に基づき、17,868千円(21,600株)の自己株式を取得しております。この結果、当第1四半期累計期間において、自己株式が21,042株増加し、当第1四半期会計期間末において自己株式が49,442株となっております。

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第1四半期報告書_20240515141238

第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)及び第1四半期累計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)に係る四半期財務諸表について、SCS国際有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2023年12月31日)
当第1四半期会計期間

(2024年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 568,485 625,558
受取手形及び売掛金 129,337 117,426
仕掛品 2,738 1,911
その他 61,144 42,767
貸倒引当金 △77 △70
流動資産合計 761,628 787,592
固定資産
有形固定資産 23,853 23,193
無形固定資産
ソフトウエア 53,048 61,805
ソフトウエア仮勘定 40,447 34,376
その他 0 0
無形固定資産合計 93,496 96,182
投資その他の資産 69,990 64,671
固定資産合計 187,340 184,047
資産合計 948,968 971,640
負債の部
流動負債
買掛金 33,688 36,581
未払法人税等 10,125 11,950
その他 45,016 58,037
流動負債合計 88,829 106,569
固定負債
資産除去債務 24,043 24,061
固定負債合計 24,043 24,061
負債合計 112,873 130,630
純資産の部
株主資本
資本金 316,197 316,442
資本剰余金
資本準備金 246,197 246,442
資本剰余金合計 246,197 246,442
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 296,583 318,437
利益剰余金合計 296,583 318,437
自己株式 △22,884 △40,313
株主資本合計 836,095 841,009
純資産合計 836,095 841,009
負債純資産合計 948,968 971,640

(2)【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間

(自2023年1月1日

 至2023年3月31日)
当第1四半期累計期間

(自2024年1月1日

 至2024年3月31日)
売上高 276,112 284,400
売上原価 141,314 130,183
売上総利益 134,797 154,216
販売費及び一般管理費 113,607 120,656
営業利益 21,189 33,560
営業外収益
その他 24 14
営業外収益合計 24 14
営業外費用
株式交付費 78 90
支払手数料 - 53
その他 - 0
営業外費用合計 78 144
経常利益 21,135 33,430
税引前四半期純利益 21,135 33,430
法人税、住民税及び事業税 5,073 9,900
法人税等調整額 1,764 1,291
法人税等合計 6,837 11,191
四半期純利益 14,298 22,238

【注記事項】

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)
当第1四半期累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)
減価償却費 14,230千円 11,051千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第1四半期累計期間において、新株予約権の行使による新株発行を行い、資本金が1,102千円、資本準備金が1,102千円増加しました。

これらの結果、当第1四半期会計期間末において資本金が316,040千円、資本準備金が246,040千円となっております。

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年11月14日開催の取締役会決議に基づき17,868千円(21,600株)の自己株式を取得しております。この結果、当第1四半期累計期間において、自己株式が17,429千円増加し、当第1四半期会計期間末において自己株式が40,313千円となっております。

(セグメント情報等)

当社はbetrend事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

betrend事業
サービス別
CRMサービス 234,672
カスタマイズサービス 39,030
その他サービス 2,409
顧客との契約から生じる収益 276,112
その他の収益
外部顧客への売上高 276,112

当第1四半期累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

betrend事業
サービス別
CRMサービス 235,598
カスタマイズサービス 47,006
その他サービス 1,795
顧客との契約から生じる収益 284,400
その他の収益
外部顧客への売上高 284,400
(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)
当第1四半期累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 6円53銭 10円31銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 14,298 22,238
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円) 14,298 22,238
普通株式の期中平均株式数(株) 2,188,576 2,156,548
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 6円41銭 10円17銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 42,129 30,449
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)

(第16回新株予約権(有償ストックオプション)の発行)

当社は、2024年5月15日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役及び当社執行役員に対し、第16回新株予約権を発行することを決議いたしました。なお、本件は新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。また、本新株予約権は付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受けが行われるものであります。

1.新株予約権の募集の目的及び理由

中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社取締役及び当社執行役員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。

なお、本新株予約権がすべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数の1.8%に相当します。しかしながら、本新株予約権は、あらかじめ定める業績目標の達成が行使条件とされており、その目標が達成されることは、当社の企業価値・株主価値の向上に資するものと認識しております。また、本新株予約権が行使されることにより交付する株式には優先的に自己株式を充当することといたします。ただし、充当する自己株式が不足する場合には、状況に応じて当社が自己株式を取得するか新株を発行する方法を採用する可能性があります。

2.発行の概要

新株予約権の数 400個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数 当社普通株式     40,000株

(新株予約権1個につき100株)
新株予約権の発行価額(円) 新株予約権1個当たり  1,900円
新株予約権の行使価額(円) 新株予約権1個当たり 75,100円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 発行価格1株当たり  751円

資本組入額1株当たり  376円
新株予約権の割当日 2024年5月31日
新株予約権の割当対象者 当社取締役  3名

当社執行役員 1名
新株予約権の行使期間 2027年4月1日から2034年5月30日
新株予約権の行使の条件

(※) 1.本新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」)は、2026年12月期の当社有価証券報告書に記載されるCRMサービス全体のARRが1,600,000千円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。

2.本新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

3.本新株予約権者が死亡した場合には、相続は認めないものとする。

4.本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

5.各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。 

2【その他】

該当事項はありません。 

 第1四半期報告書_20240515141238

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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