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BCC Co.,Ltd.

Quarterly Report May 15, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年5月15日
【四半期会計期間】 第11期第2四半期(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
【会社名】 BCC株式会社
【英訳名】 BCC Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊藤 一彦
【本店の所在の場所】 大阪市中央区今橋二丁目5番8号
【電話番号】 06-6208-5030
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 管理本部長 岡林 靖朗
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区今橋二丁目5番8号
【電話番号】 06-6208-5030
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 管理本部長 岡林 靖朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E36655 73760 BCC株式会社 BCC Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2023-10-01 2024-03-31 Q2 2024-09-30 2022-10-01 2023-03-31 2023-09-30 1 false false false E36655-000 2024-05-15 E36655-000 2024-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36655-000 2024-01-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36655-000 2024-03-31 E36655-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E36655-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36655-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36655-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36655-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36655-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36655-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36655-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36655-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36655-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36655-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36655-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36655-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36655-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36655-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E36655-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36655-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36655-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36655-000 2023-10-01 2024-03-31 E36655-000 2023-10-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36655-000 2023-10-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E36655-000:HealthCareBusinessReportableSegmentMember E36655-000 2023-10-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E36655-000:ITSalesOutsourcingBusinessReportableSegmentMember E36655-000 2023-10-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E36655-000 2023-10-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E36655-000 2023-10-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36655-000 2023-01-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36655-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36655-000 2022-10-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36655-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36655-000 2022-10-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36655-000 2022-10-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E36655-000:HealthCareBusinessReportableSegmentMember E36655-000 2022-10-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E36655-000:ITSalesOutsourcingBusinessReportableSegmentMember E36655-000 2022-10-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E36655-000 2022-10-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E36655-000 2022-10-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36655-000 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期

第2四半期

累計期間 | 第11期

第2四半期

累計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自  2022年10月1日

至  2023年3月31日 | 自  2023年10月1日

至  2024年3月31日 | 自 2022年10月1日

至 2023年9月30日 |
| 売上高 | (千円) | 628,790 | 684,635 | 1,279,949 |
| 経常利益 | (千円) | 38,772 | 19,289 | 65,665 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 25,832 | 12,446 | 45,222 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 171,524 | 173,505 | 173,505 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,113,800 | 1,119,740 | 1,119,740 |
| 純資産額 | (千円) | 623,980 | 659,901 | 647,317 |
| 総資産額 | (千円) | 933,765 | 954,505 | 915,003 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 23.31 | 11.20 | 40.85 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 22.69 | 10.91 | 39.64 |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 66.8 | 69.1 | 70.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 68,200 | 9,931 | 88,174 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △30,158 | △26,768 | △44,716 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 15,871 | 2,916 | 3,365 |
| 現金及び現金同等物

の四半期末(期末)残高 | (千円) | 650,515 | 629,504 | 643,425 |

回次 第10期

第2四半期

会計期間
第11期

第2四半期

会計期間
会計期間 自 2023年1月1日

至 2023年3月31日
自 2024年1月1日

至 2024年3月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 12.39 13.18

(注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

3.1株当たり配当額については、当社は配当を行っていないため、記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第1四半期会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「当第2四半期累計期間 2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による景気の影響が和らぎ、社会経済活動の正常化が進んだことから、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻に加え中東情勢の緊迫化など不安定な国際情勢、資源・エネルギー及び原材料価格の高騰、世界規模での金融引き締め、円安の進行や消費者物価の上昇など、依然として不透明な状況が継続しております。

当社事業を取り巻く環境につきましては、IT業界では、情報セキュリティ強化やペーパーレス化といったオンラインを前提とした業務改善におけるITの活用やDXの進展により、主力事業のIT営業アウトソーシング事業における大手IT企業の人材派遣に対する需要は引き続き旺盛であり、市場は概ね堅調に推移しております。又、介護業界においては慢性的な人手不足により現場の負担感が増す中で、介護現場でのDX化への潜在的な需要は依然として高い状況が続いております。

このような環境のもと、当社は引き続きIT営業アウトソーシング事業とヘルスケアビジネス事業の2つの事業に注力してまいりました。

その結果、当第2四半期累計期間の売上高は684,635千円、(前年同四半期比8.9%増)、営業損失は4,737千円(前年同四半期は営業利益39,352千円)、経常利益は19,289千円(前年同四半期比50.3%減)、四半期純利益は12,446千円(前年同四半期比51.8%減)となりました。

なお、販売費及び一般管理費の増加により増収減益となりましたが、IT営業アウトソーシング事業の人材への投資とその他事業への投資を計画通り行った結果であり、ネガティブな要因ではありません。

セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、当第1四半期会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第2四半期累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

(IT営業アウトソーシング事業)

IT営業アウトソーシング事業につきましては、営業アウトソーシング事業の派遣人員の拡大に向け、引き続き若年層を中心とした採用を積極的に行い、当社が保有する「BCC-LaPT(Lecture and practical training)プログラム(注1)」を活用し、未経験者をIT営業人材に育てるリスキリングに注力し、派遣及び業務委託の人員は150名となりました。又、中小企業向け新規開拓営業の代理店を中心としたソリューション事業では、これまでのネットワーク販売実績の集大成として「BM X(注2)」というサービスを提供し、中小企業のDX化を推進しております。

以上の結果、売上高は592,587千円(前年同四半期比8.2%増)、セグメント利益は110,430千円(前年同四半期比15.6%減)となりました。

(ヘルスケアビジネス事業)

ヘルスケアビジネス事業につきましては、これまで培ってきた介護従事者・自治体及び大手IT企業とのネットワークを生かして事業を展開し、ヘルスケア分野への新規参入・事業拡大を目指す企業への市場調査やプロモーション支援等を提供するヘルスケア支援に加え、介護施設への介護ロボット導入支援に注力しました。又、介護レクリエーション事業につきましては、引き続きオンラインでのレクリエーション代行サービスの提供など、介護施設に対するレクリエーションの支援を行いました。さらに、令和4年度補正「地域新成長産業創出促進事業費補助金」(地域DX促進環境整備事業(事業等特化型DX促進事業)の事業が終了し、補助金が交付されました。本事業は、当社を代表機関としてコンソーシアムを設置し、ヘルスケアDX戦略策定を目的とし、地域企業の個別伴走支援、勉強会の開催等を行いました。この実績を活かし、関係企業・団体と連携して更なるヘルスケアDX推進に取り組んでおります。なお、当該補助金は営業外収益に計上しております。

以上の結果、売上高は90,528千円(前年同四半期比15.0%増)、セグメント損失は10,707千円(前年同四半期はセグメント利益1,203千円)となりました。

(その他事業)

その他事業につきましては、企業の経営戦略を学び、創り、支援するサービスとして2023年4月から提供を開始しましたクラウドサービス「bizcre(注3)」をはじめ、企業の経営支援を行いました。

以上の結果、売上高は1,519千円(前年同期比33.6%減)、セグメント損失は11,965千円(前第2四半期累計期間は887千円のセグメント損失)となりました。

(注) 1.BCC-LaPT(Lecture and practical training)プログラムとは、基礎教育(Lecture)だけではなく、中小企業のIT化推進を目的に新規開拓営業を行っているソリューション事業にて実際の営業現場で経験(practical training)を積むことで、「営業マインド」「営業スキル」「IT知識」を習得する当社独自の教育プログラムです。

2.BM X(ビーエムクロス)とは、当社が創業から培ってきたネットワークソリューション導入実績を基に、企業にとって運用負荷を軽減し、必要な機能を選択、組み合わせることで、最適なネットワークソリューションを提供し、DX推進をサポートするサービスです。

3.bizcre(ビズクリ)とは、当社が開発した、経営戦略の策定・管理をデジタル化し、経営者のガイドランナーとして経営戦略の策定を支援するWebアプリ(ビズクリクラウド)、経営戦略に関する情報配信等のメディアサイト(ビズクリナレッジ)、専門家によるアドバイス(ビズクリサポート)の3種類を提供するサービスです。

② 財政状態

当第2四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末より39,502千円増加し、954,505千円となりました。

主な内訳は、売掛金の増加21,223千円、投資その他の資産の増加20,809千円、流動資産のその他の増加4,986千円、有形固定資産の増加3,170千円及び現金及び預金の減少13,921千円であります。

売掛金の増加の要因は主にIT営業アウトソーシング事業の営業アウトソーシング事業の配属人数増加、ソリューション事業の案件の増加及びヘルスケアビジネス事業のヘルスケア支援事業の案件の増加によります。投資その他の資産の増加の要因は主に投資有価証券の取得及び東京本社で新たに契約したオフィスの差入保証金の増加によります。有形固定資産の増加の要因は主にIT営業アウトソーシング事業のソリューション事業のBM Xにかかるネットワーク機器等の取得及び東京本社で新たに契約したオフィスの什器等の取得によります。流動資産のその他の増加の要因は主にIT営業アウトソーシング事業のソリューション事業の商品販売におけるライセンス料等の増加によります。現金及び預金の減少の要因は主に前事業年度の法人税等の納付及び冬季賞与の支給によります。

負債は、前事業年度末より26,919千円増加し、294,604千円となりました。

主な内訳は未払金の増加26,754千円、短期借入金の増加10,000千円、買掛金の増加8,884千円、未払法人税等の減少12,780千円、長期借入金の減少4,998千円であります。

未払金の増加の要因は主に役員、従業員の給与の増加、冬季支給賞与に係る社会保険料の増加、IT営業アウトソーシング事業の営業支援費用の増加及び東京本社で新たに契約したオフィスの什器等の取得によります。短期借入金の増加の要因は金融機関の融資によります。買掛金の増加の要因はIT営業アウトソーシング事業のソリューション事業によります。未払法人税等の減少の要因は前事業年度の法人税等の納付によります。長期借入金の減少の要因は金融機関の融資の返済によります。

純資産は、前事業年度末より12,583千円増加し、659,901千円となりました。主な内訳は利益剰余金の増加12,446千円であります。利益剰余金の増加の要因は四半期純利益の計上によります。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、629,504千円となり、前事業年度末と比べ13,921千円減少しました。

当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により増加した資金は、9,931千円(前第2四半期累計期間は68,200千円の資金の増加)となりました。これは主に、税引前四半期純利益の計上19,289千円、仕入債務の増加額8,884千円の資金の増加に対し、売上債権の増加額21,079千円、法人税等の支払額17,447千円、棚卸資産の増加額3,449千円の資金の減少があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により減少した資金は、26,768千円(前第2四半期累計期間は30,158千円の資金の減少)となりました。これは投資有価証券の取得による支出16,400千円、敷金及び保証金の差入による支出7,129千円、有形固定資産の取得による支出3,238千円の資金の減少があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により増加した資金は、2,916千円(前第2四半期累計期間は15,871千円の資金の増加)となりました。これは短期借入金の純増額10,000千円の資金の増加に対し、長期借入金の返済による支出7,084千円の資金の減少があったことによるものであります。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

2023年12月22日に提出した有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 

当第2四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6)研究開発活動 

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,444,000
3,444,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2024年3月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年5月 15日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 1,119,740 1,119,740 東京証券取引所

 (グロース市場)
株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であります。

単元株式数は100株であります。
1,119,740 1,119,740

(注) 提出日現在発行数には、2024年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年3月31日 1,119,740 173,505 173,505

2024年3月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
伊藤一彦 大阪市都島区 270,200 24.30
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号 65,700 5.91
プラス株式会社 東京都港区虎ノ門四丁目1番28号 60,000 5.40
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目6番21号 58,200 5.23
BCC社員持株会 大阪市中央区今橋二丁目5番8号 54,800 4.93
伊藤貴子 大阪市都島区 54,000 4.86
株式会社DMM.com証券 東京都中央区日本橋二丁目7番1号 51,500 4.63
山上豊 京都市東山区 37,700 3.39
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番10号 37,500 3.37
岡林靖朗 大阪府門真市 31,000 2.79
720,600 64.81

(注)  発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2024年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式

7,800
完全議決権株式(その他) 普通株式

1,110,800
11,108 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式 普通株式

1,140
発行済株式総数 1,119,740
総株主の議決権 11,108

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が 42株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2024年3月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

BCC株式会社
大阪市中央区今橋二丁目5番8号 7,800 7,800 0.70
7,800 7,800 0.70

(注) 当第2四半期会計期間末日現在の自己株式数は、7,842株であります。  ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2024年1月1日から 2024年3月31日まで)及び第2四半期累計期間(2023年10月1日から 2024年3月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

3  四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

 0104310_honbun_8076247003604.htm

1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2023年9月30日)
当第2四半期会計期間

(2024年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 643,425 629,504
売掛金 132,954 154,177
棚卸資産 ※1 622 ※1 4,072
その他 29,684 34,671
流動資産合計 806,688 822,425
固定資産
有形固定資産 28,945 32,116
無形固定資産 572 357
投資その他の資産 78,797 99,606
固定資産合計 108,314 132,079
資産合計 915,003 954,505
負債の部
流動負債
買掛金 3,259 12,143
短期借入金 10,000
1年内返済予定の長期借入金 12,415 10,329
未払金 91,218 117,973
未払法人税等 22,448 9,667
賞与引当金 50,188 49,491
その他 58,146 59,987
流動負債合計 237,675 269,592
固定負債
長期借入金 30,010 25,012
固定負債合計 30,010 25,012
負債合計 267,685 294,604
純資産の部
株主資本
資本金 173,505 173,505
資本剰余金 380,939 380,378
利益剰余金 107,257 119,704
自己株式 △14,384 △13,686
株主資本合計 647,317 659,901
純資産合計 647,317 659,901
負債純資産合計 915,003 954,505

 0104320_honbun_8076247003604.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2023年3月31日)
当第2四半期累計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)
売上高 628,790 684,635
売上原価 367,407 417,772
売上総利益 261,382 266,862
販売費及び一般管理費 ※1 222,030 ※1 271,600
営業利益又は営業損失(△) 39,352 △4,737
営業外収益
助成金収入 24,524
還付加算金 62
その他 2 3
営業外収益合計 64 24,527
営業外費用
支払利息 189 220
投資事業組合運用損 454 279
営業外費用合計 644 500
経常利益 38,772 19,289
特別損失
固定資産除却損 1,270
特別損失合計 1,270
税引前四半期純利益 37,502 19,289
法人税、住民税及び事業税 21,335 5,754
法人税等調整額 △9,665 1,087
法人税等合計 11,669 6,842
四半期純利益 25,832 12,446

 0104340_honbun_8076247003604.htm

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2023年3月31日)
当第2四半期累計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 37,502 19,289
減価償却費 2,369 2,644
賞与引当金の増減額(△は減少) 26,350 △697
受取利息 △2 △3
支払利息 189 220
助成金収入 △24,524
売上債権の増減額(△は増加) △18,014 △21,079
棚卸資産の増減額(△は増加) 287 △3,449
仕入債務の増減額(△は減少) 5,940 8,884
投資有価証券運用損益(△は益) 454 279
有形固定資産除却損 1,270
未払消費税等の増減額(△は減少) 3,036 △2,180
その他 △889 23,696
小計 58,495 3,081
利息の受取額 2 3
利息の支払額 △229 △230
法人税等の支払額 △1,235 △17,447
法人税等の還付額 11,167
助成金の受取額 24,524
営業活動によるキャッシュ・フロー 68,200 9,931
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △15,358 △3,238
投資有価証券の取得による支出 △10,030 △16,400
無形固定資産の取得による支出 △320
敷金及び保証金の回収による収入 8,281
敷金及び保証金の差入による支出 △12,731 △7,129
投資活動によるキャッシュ・フロー △30,158 △26,768
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 10,000 10,000
長期借入れによる収入 30,000
長期借入金の返済による支出 △9,211 △7,084
自己株式の取得による支出 △14,917
財務活動によるキャッシュ・フロー 15,871 2,916
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 53,913 △13,921
現金及び現金同等物の期首残高 596,601 643,425
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 650,515 ※1 629,504

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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

前事業年度

(2023年9月30日)
当第2四半期会計期間

(2024年3月31日)
商品 28 千円 3,091 千円
製品 594 千円 980 千円
622 千円 4,072 千円
(四半期損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  2022年10月1日

 至  2023年3月31日)
当第2四半期累計期間

(自  2023年10月1日

 至  2024年3月31日)
給料手当 60,877 千円 76,983 千円
賞与引当金繰入額 3,586 千円 3,757 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  2022年10月1日

至  2023年3月31日)
当第2四半期累計期間

(自  2023年10月1日

至  2024年3月31日)
現金及び預金 650,515 千円 629,504 千円
現金及び現金同等物 650,515 千円 629,504 千円
(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  当第2四半期累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期累計期間(自  2022年10月1日  至  2023年3月31日)

1.  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期損益

計算書計上額

(注)2
IT営業アウト

ソーシング事業
ヘルスケア

ビジネス事業
その他
売上高
営業アウトソーシング事業 502,074 502,074 502,074
ソリューション事業 45,739 45,739 45,739
ヘルスケア支援事業 66,676 66,676 66,676
介護レクリエーション事業 12,010 12,010 12,010
その他 2,288 2,288 2,288
顧客との契約から生じる収益 547,814 78,687 2,288 628,790 628,790
外部顧客への売上高 547,814 78,687 2,288 628,790 628,790
セグメント間の内部売上高又は振替高
547,814 78,687 2,288 628,790 628,790
セグメント利益又は損失(△) 130,805 1,203 △887 131,121 △91,769 39,352

(注)1. セグメント利益又は損失(△)の調整額△91,769千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

  1. セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当第2四半期累計期間(自  2023年10月1日  至  2024年3月31日)

1.  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期損益

計算書計上額

(注)2
IT営業アウト

ソーシング事業
ヘルスケア

ビジネス事業
その他
売上高
営業アウトソーシング事業 532,388 532,388 532,388
ソリューション事業 60,199 60,199 60,199
ヘルスケア支援事業 78,343 78,343 78,343
介護レクリエーション事業 12,185 12,185 12,185
その他 1,519 1,519 1,519
顧客との契約から生じる収益 592,587 90,528 1,519 684,635 684,635
外部顧客への売上高 592,587 90,528 1,519 684,635 684,635
セグメント間の内部売上高又は振替高
592,587 90,528 1,519 684,635 684,635
セグメント利益又は損失(△) 110,430 △10,707 △11,965 87,757 △92,495 △4,737

(注)1. セグメント利益又は損失(△)の調整額△92,495千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

  1. セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。 2.報告セグメントの変更等に関する事項

当第1四半期会計期間より、従来「その他」に含まれていた「その他事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントに記載する方法に変更しております。なお、前第2四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期累計期間

(自  2022年10月1日

至  2023年3月31日)
当第2四半期累計期間

(自  2023年10月1日

至  2024年3月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益 23円31銭 11円20銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 25,832 12,446
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円) 25,832 12,446
普通株式の期中平均株式数(株) 1,108,054 1,111,596
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 22円69銭 10円91銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 30,435 29,382
(うち新株予約権(株)) (30,435) (29,382)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)

該当事項はありません。

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2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_8076247003604.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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