PA Co., Ltd

Quarterly Report • May 15, 2024

 第１四半期報告書_20240509132856

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	令和６年５月15日
【四半期会計期間】	第39期第１四半期(自　令和６年１月１日　至　令和６年３月31日)
【会社名】	株式会社ピーエイ
【英訳名】	PA Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　加藤　博敏
【本店の所在の場所】	福島県双葉郡楢葉町大字北田字上ノ原27番地95 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は、「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	(024)025-3220
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営管理部長　　阿部　良一
【最寄りの連絡場所】	東京都目黒区原町１丁目７番８号クラフトビレッジ西小山内
【電話番号】	(03)6885-1010
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営管理部長　　阿部　良一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05098 47660 株式会社ピーエイ PA Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E05098-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E05098-000:ChildCareSuportBusinessMember E05098-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E05098-000:ChildCareSuportBusinessMember E05098-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E05098-000:HumanResourcesSolutionsBusinessMember E05098-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E05098-000:HumanResourcesSolutionsBusinessMember E05098-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E05098-000:TemporaryStaffingAndStaffingAgencyBusinessMember E05098-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E05098-000:TemporaryStaffingAndStaffingAgencyBusinessMember E05098-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05098-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05098-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05098-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05098-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05098-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05098-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05098-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05098-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E05098-000:CommercialFacilityBusinessReportableSegmentsMember E05098-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E05098-000:CommercialFacilityBusinessReportableSegmentsMember E05098-000 2024-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05098-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05098-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05098-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05098-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05098-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05098-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05098-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05098-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05098-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05098-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E05098-000 2024-05-15 E05098-000 2024-03-31 E05098-000 2024-01-01 2024-03-31 E05098-000 2023-03-31 E05098-000 2023-01-01 2023-03-31 E05098-000 2023-12-31 E05098-000 2023-01-01 2023-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20240509132856

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第38期

第１四半期

連結累計期間 | 第39期

第１四半期

連結累計期間 | 第38期 |
| 会計期間 | | 自　令和５年１月１日

至　令和５年３月31日 | 自　令和６年１月１日

至　令和６年３月31日 | 自　令和５年１月１日

至　令和５年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 423,961 | 453,644 | 1,786,495 |
| 経常利益 | （千円） | 4,384 | 13,291 | 68,366 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 2,170 | 6,962 | 44,958 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,865 | 3,935 | 45,024 |
| 純資産額 | （千円） | 355,244 | 402,340 | 398,404 |
| 総資産額 | （千円） | 1,326,747 | 1,325,759 | 1,356,081 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 0.20 | 0.65 | 4.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 26.6 | 30.2 | 29.2 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第１四半期報告書_20240509132856

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間における日本国内の経済環境は、日本政府の施策により景気は緩やかに回復しておりますが、ウクライナ情勢や中東情勢の緊迫に伴うエネルギー価格と原材料価格の高騰、円安や物価上昇が続いているため、個人消費の停滞が懸念されます。しかし、雇用と所得環境が改善されていることから、政策の効果もあり個人消費は持ち直し、景気のさらなる回復が期待されております。

このような経営環境の中、当社グループでは「地域に人を集め、地域に賑わいを創り、地域の人々を元気にする」というミッションのもと、地域を活性化するために必要な課題解決をプロジェクト化し、さらに、地域内外の人々とのつながりを強化し、化学反応を起こすことで「地域の人を元気にする」ことを目指しています。

令和６年３月には、「健康なまちづくり」事業で医療法人社団オレンジと連携協定を締結いたしました。当社と医療法人社団オレンジは、相互連携と協力を通じてお互いの経営資源とノウハウを有効に活用し、全国の地域の健康づくりと元気な生活を支援するための「健康なまちづくり」事業モデルを創出し、展開することを目指してまいります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しており、変更後の名称で記載しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

人材ソリューション事業

人材ソリューション事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は240百万円（前年同期比2.3％減）となりました。人材ソリューション事業では、自社採用メディア「ジョブポストweb」を提供し、「お客様の採用代行」として多様な人材のマッチングを通じて、幅広い人材ニーズの確保に対応できるよう目指しております。

採用需要は緩やかに回復基調が続く中、web版の大手求人メディアとの連携強化による商品力強化と営業提案力の強化により、会計期間および先行契約による売上取引が拡大しております。

正社員領域では、顧客など企業の採用意欲が高まっている機会を捉え、当社の強みを活かしさらなる顧客基盤の拡大に取組んでおります。

人材派遣・人材紹介事業

人材派遣・人材紹介事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は74百万円（前年同期比20.1％増）となりました。人材派遣・人材紹介事業は主として新潟県と長野県において展開しており、地域に特化したサービスを提供しております。

既存顧客を中心とした深耕等により地元密着での事業展開に努め、顧客のニーズに即したサービスの提供や季節的なスポット受注の取り込み等を積極的に推進したことで売上高が増加いたしました。

今後も既存顧客との関係性をより一層高め、特定需要の取り込みの強化を図るとともに、営業人員増による対応力の強化を図り、顧客ニーズにフレキシブルに対応しつつ事業展開を図ってまいります。

こどもケアサポート事業

こどもケアサポート事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は124百万円（前年同期比33.3％増）となりました。

令和６年３月現在、小規模認可保育園を７施設、放課後等デイサービス施設を２施設運営しております。令和５年４月に開所した放課後等デイサービス事業所「ココカラLIFE水門教室」（福島県郡山市）、令和６年１月に開所した放課後等デイサービス事業所「ココカラLIFE七ツ池教室」（福島県郡山市）が売上高に寄与いたしました。

こどもケアサポート事業では、「安心・安全」な管理体制のさらなる強化と人材育成を通じて良質な子育て支援サービスを向上させ、「選ばれる保育園」を目指します。また、地域の多様な保育ニーズにきめ細かく対応し、質の高い保育を提供することで乳幼児の成長を支援いたします。さらに、地域の社会環境の変化や保護者のニーズに応じた多様な子育て支援サービスの開発と展開を進めてまいります。

地域創生事業

地域創生事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は15百万円（前年同期比18.2％減）となりました。

地域創生事業では、政府のデジタル田園都市構想を背景に、各自治体への移住定住の促進と関係人口の創出を進めております。これにより、地域おこし協力隊や移住の対象として選ばれる自治体への変革を支援し、各自治体の課題解決を事業化・推進することで事業成長を推進しております。

令和２年11月にオープンした東急目黒線西小山駅前の「Craft Village NISHIKOYAMA」は、独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）との協力により、「西小山駅前地区地域まちづくり支援事業」を展開しております。不動産業界の賃貸市場では、働き方改革やリモートワークの普及に伴うニーズの変化が見られ、一部では賃料が上昇しておりますが、市況の全体的な改善は緩やかです。今後の市場動向とその影響に注目し、継続的に監視してまいります。このような事業環境下で、当社は賃貸市場の動向を精査し、「Craft Village NISHIKOYAMA」の的確なリーシング戦略を実施し、賃貸物件の稼働率向上と安定収益の確保を図り収益力の強化に努めております。

新潟市中心部の万代島地区において、「万代テラスにぎわい創出事業」を令和３年６月に受託し、「万代テラスハジマリヒロバ」を運営しております。このプロジェクトは、大河信濃川と国の重要文化財である萬代橋に隣接する美しいロケーションを活かし、地域交流のハブとして、また新潟の観光拠点となる空間づくりを目指しております。意欲の高い事業者や団体、個人の出店を促し、各種交流会やコミュニティ活動の拠点としての利用促進、近隣の魅力的施設との協業にも取り組んでおります。

京都駅前では、平成31年２月から「るてん商店街」の企画運営を行っておりましたが、令和６年３月に京都市からの土地賃借期間の満了により撤退したことで売上高が減少いたしました。今後は、京都の歴史と文化を活かした地域コミュニティの創出と活性化を目指し、新たな地域創出事業を展開してまいります。

その他事業

その他事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は０百万円（前年同期比95.3％減）となりました。

新興市場であるベトナムに特化し、日本の化粧品の販売促進事業を展開しておりましたが、市場競争の激化と事業の選択および集中のため、売上高が減少いたしました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高453百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益10百万円（前年同期比115.5％増）、営業外収益で投資有価証券売却益１百万円、為替差益１百万円等計上、営業外費用で支払利息１百万円等計上により、経常利益13百万円（前年同期比203.2％増）、特別利益で訴訟関連収入３百万円等計上、特別損失で訴訟関連損失１百万円計上により親会社株主に帰属する四半期純利益６百万円（前年同期比220.8％増）となりました。

（2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,325百万円となり、前連結会計年度末と比較し30百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金35百万円の減少等によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は923百万円となり、前連結会計年度末と比較して34百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金（1年内返済予定を含む）13百万円の減少等によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における純資産は402百万円となり、前連結会計年度末と比較して３百万円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益６百万円の計上等によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	40,147,200
計	40,147,200

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (令和６年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (令和６年５月15日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,229,800	11,229,800	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	11,229,800	11,229,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
令和６年１月１日～  令和６年３月31日	－	11,229,800	－	514,068	－	140,820

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和５年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				令和６年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）		－	－
普通株式	476,900
完全議決権株式(その他)	普通株式	10,749,500	107,495	－
単元未満株式	普通株式	3,400	－	－
発行済株式総数		11,229,800	－	－
総株主の議決権		－	107,495	－

（注）単元未満株式には当社所有の自己株式18株が含まれております。 

②【自己株式等】

				令和６年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社ピーエイ	福島県双葉郡楢葉町大字北田字下山根38番地１	476,900	－	476,900	4.24
計	－	476,900	－	476,900	4.24

（注）当社は、令和６年３月に本店を福島県双葉郡楢葉町大字北田字上ノ原27番地95に移転しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和６年１月１日から令和６年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和６年１月１日から令和６年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和５年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和６年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	878,861	843,606
受取手形、売掛金及び契約資産	165,837	165,949
棚卸資産	3,957	4,311
その他	68,850	67,386
貸倒引当金	△2,548	△2,090
流動資産合計	1,114,958	1,079,162
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	118,947	116,469
その他（純額）	43,082	41,031
有形固定資産合計	162,030	157,500
無形固定資産	448	422
投資その他の資産	※ 78,643	※ 88,674
固定資産合計	241,122	246,596
資産合計	1,356,081	1,325,759
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	30,015	40,218
短期借入金	450,000	450,196
１年内返済予定の長期借入金	55,008	55,008
未払金	63,969	72,682
未払法人税等	20,151	9,663
賞与引当金	9,107	19,190
その他	87,568	53,304
流動負債合計	715,820	700,264
固定負債
長期借入金	145,480	131,728
退職給付に係る負債	13,346	14,408
繰延税金負債	31,154	29,770
資産除去債務	40,186	40,189
その他	11,689	7,058
固定負債合計	241,856	223,155
負債合計	957,677	923,419
純資産の部
株主資本
資本金	514,068	514,068
資本剰余金	399,886	399,886
利益剰余金	△445,445	△438,483
自己株式	△71,335	△71,335
株主資本合計	397,172	404,134
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	30	△189
為替換算調整勘定	△1,831	△3,409
その他の包括利益累計額合計	△1,800	△3,598
非支配株主持分	3,032	1,804
純資産合計	398,404	402,340
負債純資産合計	1,356,081	1,325,759

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和５年１月１日 　至　令和５年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和６年１月１日 　至　令和６年３月31日)
売上高	423,961	453,644
売上原価	241,149	261,782
売上総利益	182,812	191,861
販売費及び一般管理費	177,792	181,045
営業利益	5,020	10,815
営業外収益
受取利息	73	98
投資有価証券売却益	50	1,919
為替差益	－	1,440
その他	716	790
営業外収益合計	840	4,248
営業外費用
支払利息	982	1,203
為替差損	447	－
その他	46	569
営業外費用合計	1,476	1,773
経常利益	4,384	13,291
特別利益
訴訟関連収入	－	3,000
その他	－	160
特別利益合計	－	3,160
特別損失
訴訟関連損失	－	1,636
特別損失合計	－	1,636
税金等調整前四半期純利益	4,384	14,815
法人税、住民税及び事業税	5,306	10,521
法人税等調整額	△3,004	△1,439
法人税等合計	2,302	9,081
四半期純利益	2,081	5,734
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△88	△1,227
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,170	6,962

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和５年１月１日 　至　令和５年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和６年１月１日 　至　令和６年３月31日)
四半期純利益	2,081	5,734
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△311	△220
為替換算調整勘定	95	△1,578
その他の包括利益合計	△216	△1,798
四半期包括利益	1,865	3,935
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,953	5,163
非支配株主に係る四半期包括利益	△88	△1,227

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （令和５年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （令和６年３月31日）
投資その他の資産	2,828千円	3,098千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  令和５年１月１日 至  令和５年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  令和６年１月１日 至  令和６年３月31日）
減価償却費	4,501千円	5,119千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和５年１月１日　至　令和５年３月31日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和６年１月１日　至　令和６年３月31日）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和５年１月１日  至　令和５年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	人材ソリューション事業	人材派遣・人材紹介事業	こどもケアサポート事業	地域創生事業	計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	246,166	61,933	93,272	2,404	403,777	4,944	408,722	-	408,722
その他の収益 （注）４	-	-	-	15,239	15,239	-	15,239	-	15,239
外部顧客への売上高	246,166	61,933	93,272	17,644	419,017	4,944	423,961	-	423,961
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	1,800	1,800	-	1,800	△1,800	-
計	246,166	61,933	93,272	19,444	420,817	4,944	425,761	△1,800	423,961
セグメント利益又は損失（△）	68,042	1,673	401	△1,532	68,585	△3,089	65,496	△60,476	5,020

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△60,476千円には、全社費用△60,476千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益の主なものは、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和６年１月１日  至　令和６年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	人材ソリューション事業	人材派遣・人材紹介事業	こどもケアサポート事業	地域創生事業	計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	240,621	74,376	124,326	5,923	445,248	234	445,482	－	445,482
その他の収益 （注）４	－	－	－	8,161	8,161	－	8,161	－	8,161
外部顧客への売上高	240,621	74,376	124,326	14,085	453,410	234	453,644	－	453,644
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	1,820	1,820	－	1,820	△1,820	－
計	240,621	74,376	124,326	15,905	455,230	234	455,464	△1,820	453,644
セグメント利益又は損失（△）	64,535	4,227	11,142	△9,297	70,608	△2,513	68,095	△57,279	10,815

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△57,279千円には、セグメント間取引消去2,464千円、全社費用△59,743千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益の主なものは、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの名称変更）

当第１四半期連結会計期間より、従来「情報サービス事業」「人材派遣事業」及び「保育事業」としていた報告セグメントの名称を「人材ソリューション事業」「人材派遣・人材紹介事業」及び「こどもケアサポート事業」に変更しております。報告セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

なお、前第１四半期連結累計期間の報告セグメント情報についても、変更後の名称で開示しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　令和５年１月１日 至　令和５年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和６年１月１日 至　令和６年３月31日）
１株当たり四半期純利益	0円20銭	0円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	2,170	6,962
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	2,170	6,962
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,752	10,752

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20240509132856

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。