Quarterly Report • May 15, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第３四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
| 【会社名】 | プレシジョン・システム・サイエンス株式会社 |
| 【英訳名】 | Precision System Science Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田島 秀二 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県松戸市上本郷88番地 |
| 【電話番号】 | (047)303－4800(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 増田 隆一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県松戸市上本郷88番地 |
| 【電話番号】 | (047)303－4800(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 増田 隆一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02338 77070 プレシジョン・システム・サイエンス株式会社 Precision System Science Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-07-01 2024-03-31 Q3 2024-06-30 2022-07-01 2023-03-31 2023-06-30 1 false false false E02338-000 2024-05-15 E02338-000 2024-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02338-000 2024-01-01 2024-03-31 E02338-000 2024-03-31 E02338-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02338-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02338-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02338-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E02338-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02338-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02338-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02338-000 2023-07-01 2024-03-31 E02338-000 2023-01-01 2023-03-31 E02338-000 2023-03-31 E02338-000 2022-07-01 2023-06-30 E02338-000 2023-06-30 E02338-000 2022-07-01 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第38期
第３四半期
連結累計期間 | 第39期
第３四半期
連結累計期間 | 第38期 |
| 会計期間 | | 自 2022年７月１日
至 2023年３月31日 | 自 2023年７月１日
至 2024年３月31日 | 自 2022年７月１日
至 2023年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 4,207,946 | 2,941,222 | 5,278,321 |
| 経常損失(△) | (千円) | △587,527 | △685,789 | △1,141,540 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △646,803 | △657,891 | △1,324,290 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △647,137 | △640,938 | △1,290,122 |
| 純資産額 | (千円) | 5,865,048 | 4,581,104 | 5,222,045 |
| 総資産額 | (千円) | 10,663,431 | 6,758,790 | 9,761,545 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △23.41 | △23.81 | △47.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 55.0 | 67.8 | 53.5 |
| 回次 | 第38期 第３四半期 連結会計期間 |
第39期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 |
自 2024年１月１日 至 2024年３月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△) | (円) | △6.52 | 2.53 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下の事項を除き、重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループでは、前連結会計年度において、コロナ禍の収束傾向を受けた海外販売の減少に加えて、日本国内においても新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の感染症法上の分類が2023年５月８日より５類へ移行した影響を受けたことにより、日本国内における自社ブランド製品である全自動PCR検査装置及びそれに付随する専用試薬・消耗品の販売が減少し、売上高が著しく減少しました。
一方で、大館試薬センター第二工場に対する投資に伴う減価償却費負担の増加や新製品開発投資に伴う費用負担の増加及びコロナ禍の収束傾向を受けて、一部製品の評価損や一部設備の減損損失を計上した結果、前連結会計年度は、重要な営業損失、経常損失、当期純損失を計上しました。
当第３四半期連結累計期間では、引き続き営業損失、経常損失及び四半期純損失を計上しており、さらに、2024年2月14日に公表しました通期連結業績予想の修正のとおり、当連結会計年度末においては、２期連続して、営業損失及び経常損失を計上する見込みとなっております。このことは、一部の金融機関と締結している借入契約の財務制限条項に抵触する可能性があり、同財務制限条項が適用された場合、長期借入金等に係る期限の利益を喪失することとなります。
これらの状況から、当第３四半期連結会計期間末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、当該事象又は状況を早期に改善、解消すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。なお、対応策に関しましては、「第４ 経理の状況 注記事項（継続企業の前提に関する事項）」に記載しております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、インフレの長期化、中国の景気減速、ロシアのウクライナ侵攻等がグローバルな経済活動に影響を与えており、依然として経済状況につき予断を許さない状況が続いております。
バイオ検査装置業界におきましても、販売数量の大幅な落ち込みに加え、物資の単価高騰等により、経営環境はより一層、厳しさを増しています。
このような状況の中、当社グループは、スリム体質となり、早期黒字化を果たすために、事業の抜本的改善策として、販売費及び一般管理費の削減施策、資金繰り対策、をおこなっております。
当第３四半期連結累計期間は、売上高は2,941百万円(前年同期比30.1％減)、売上総利益は783百万円(前年同期比39.5％減)の結果となりました。OEM装置販売は堅調に推移したものの、自社ブランド製品である全自動PCR検査装置及びそれに付随する専用の試薬・消耗品の販売が、コロナ禍の収束傾向による影響を受け、国内・海外ともに減少したことで前年同期比減収減益となりました。
一方、費用面においては、研究開発費は製品応用開発費用の一巡もあり171百万円(前年同期比39.1％減)と減少し、及び、人件費減少等により、販売費及び一般管理費は1,423百万円(前年同期比22.7％減)となりました。これらの結果、営業損失は△639百万円(前年同期の営業損失△546百万円)となりました。また、経常損失は△685百万円(前年同期の経常損失△587百万円)となり、国庫補助金、固定資産圧縮損等により、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、△657百万円(前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失△646百万円)となりました。
売上構成は、次のとおりであります。
（構成別売上高）
| 前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
対前年同期 増減率 |
(参考) 前連結会計年度 |
||||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | ||
| 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | ％ | 百万円 | ％ | |
| 装置 | 1,546 | 36.7 | 1,360 | 46.3 | △12.0 | 1,942 | 36.8 |
| 試薬・消耗品 | 1,977 | 47.0 | 1,077 | 36.6 | △45.5 | 2,442 | 46.3 |
| メンテナンス関連 | 297 | 7.1 | 335 | 11.4 | 12.6 | 415 | 7.9 |
| 受託製造・受託検査 | 386 | 9.2 | 167 | 5.7 | △56.6 | 477 | 9.1 |
| 合計 | 4,207 | 100.0 | 2,941 | 100.0 | △30.1 | 5,278 | 100.0 |
当第３四半期連結累計期間は、売上高は1,360百万円(前年同期比12.0％減)となりました。詳細は以下のとおりとなっています。
従来より事業展開している核酸自動抽出装置を中心としたラボ向けの各種自動化装置の販売に関する区分であります。当第３四半期連結累計期間は、売上高は319百万円(前年同期比48.0％減)となりました。
当区分は、遺伝子を利用した臨床診断分野向けの装置の販売に関する区分です。
当第３四半期連結累計期間は、売上高は1,041百万円(前年同期比11.7％増)となりました。
当区分は、当社装置の使用に伴い消費される、核酸抽出及びPCR検査用の試薬や反応容器などの専用プラスチック消耗品の区分であります。
当第３四半期連結累計期間は、売上高は1,077百万円(前年同期比45.5％減)となりました。
当区分は、装置メンテナンスやスペアパーツ(交換部品)販売などの区分であります。主要なOEM先は、OEM先が自社でメンテナンス対応しておりますが、スペアパーツは当社から購入する契約となっております。
当第３四半期連結累計期間は、売上高335百万円(前年同期比12.6％増)となりました。
当区分は、子会社の製造工場であるエヌピーエス㈱が実施している、当社以外の外部からの受託製造事業の区分及び当社受託検査の区分であります。
当第３四半期連結累計期間は、売上高は167百万円(前年同期比56.6％減)となりました。
財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は6,758百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,002百万円の減少となりました。主な要因としては、現金及び預金、商品及び製品、受取手形、売掛金及び契約資産等の減少により流動資産が1,042百万円減少、建物及び構築物、機械装置及び運搬具等の減少により固定資産が1,960百万円減少いたしました。
負債合計は2,177百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,361百万円の減少となりました。主な要因としては、１年内返済予定の長期借入金等の流動負債が191百万円減少、サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金が２月末に入金されたことを受けて、2021年に締結したシンジケートローンのうち2,018百万円を当初契約どおりに返済したこと等により、長期借入金等の固定負債が2,170百万円減少いたしました。
純資産合計は4,581百万円となり、前連結会計年度末に比べて640百万円の減少となりました。
有価証券報告書(2023年９月29日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は171百万円(前年同期比39.1％減)となりました。当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について、重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結などはありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 68,480,000 |
| 計 | 68,480,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2024年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年５月15日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 27,666,900 | 27,666,900 | 東京証券取引所 グロース市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 27,666,900 | 27,666,900 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行済株式のうち116,700株は、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した際の現物出資
(金銭報酬債権 71,537千円)によるものであります。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年11月７日（注） | ― | 27,666,900 | △4,543,722 | 100,000 | ― | 13,833 |
（注）会社法第447条第１項の規定に基づき、現在の事業規模に応じた適切な税制の適用を通じて、財務の健全性を維持し、資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、資本金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります（減資割合97.8％） #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2023年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 35,500 |
― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 27,623,400 | 276,234 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 8,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 27,666,900 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 276,234 | ― |
(注)１．「完全議決権株式(その他)」及び「総株主の議決権」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,600株(議決権16個)含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式17株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) プレシジョン・システム・サイエンス株式会社 |
千葉県松戸市上本郷88番地 | 35,500 | ― | 35,500 | 0.13 |
| 計 | ― | 35,500 | ― | 35,500 | 0.13 |
(注)当第３四半期会計期間末の自己株式数は 35,527 株であります。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
（１）退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 常勤監査役 | 高橋 達雄 | 2024年１月31日 |
（２）役員の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 常勤監査役 | 非常勤監査役 | 部屋 健太郎 | 2024年2月1日 |
※部屋健太郎氏は社外監査役であり、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。上記の異動による地位の変更はなく、同氏は引き続き独立役員であります。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年７月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＯＡＧ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年６月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2024年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,446,357 | 2,049,696 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 809,774 | 649,606 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,186,334 | 827,980 | |||||||||
| 仕掛品 | 71,368 | 95,113 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 886,450 | 892,093 | |||||||||
| 未収消費税等 | 273,830 | 145,594 | |||||||||
| その他 | 198,952 | 170,283 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,444 | △878 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,871,625 | 4,829,490 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,110,796 | 967,094 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 785,185 | 374,916 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 198,516 | 116,777 | |||||||||
| 土地 | 229,938 | 229,938 | |||||||||
| リース資産（純額） | 4,048 | 3,220 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 37,131 | － | |||||||||
| その他（純額） | 8,735 | 3,688 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,374,351 | 1,695,634 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 344,921 | 151,508 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 344,921 | 151,508 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 81,185 | 62,059 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 11,608 | － | |||||||||
| その他 | 77,853 | 20,096 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 170,647 | 82,156 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,889,920 | 1,929,300 | |||||||||
| 資産合計 | 9,761,545 | 6,758,790 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年６月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2024年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 296,356 | 225,663 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 800,000 | ※ 800,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※ 544,143 | ※ 283,608 | |||||||||
| 未払法人税等 | 25,826 | 9,096 | |||||||||
| 賞与引当金 | 45,765 | 32,964 | |||||||||
| 事業構造改善引当金 | － | 145,638 | |||||||||
| 買付契約評価引当金 | － | 74,816 | |||||||||
| その他 | 294,360 | 243,358 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,006,451 | 1,815,147 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※ 2,522,343 | ※ 352,966 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,158 | 5,776 | |||||||||
| 長期未払金 | 2,496 | 1,469 | |||||||||
| その他 | 5,051 | 2,327 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,533,048 | 362,539 | |||||||||
| 負債合計 | 4,539,499 | 2,177,686 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,643,722 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,154,184 | 5,697,906 | |||||||||
| 利益剰余金 | △592,598 | △1,250,489 | |||||||||
| 自己株式 | △23,334 | △23,337 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,181,973 | 4,524,079 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 40,072 | 57,024 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 40,072 | 57,024 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,222,045 | 4,581,104 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,761,545 | 6,758,790 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2023年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2024年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,207,946 | 2,941,222 | |||||||||
| 売上原価 | 2,913,062 | 2,157,482 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,294,883 | 783,739 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,841,574 | 1,423,029 | |||||||||
| 営業損失（△） | △546,690 | △639,289 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 337 | 1,262 | |||||||||
| 仕入割引 | 4,033 | － | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 0 | － | |||||||||
| 為替差益 | － | 4,062 | |||||||||
| 補助金収入 | 820 | － | |||||||||
| その他 | 3,526 | 6,382 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,718 | 11,707 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 30,587 | 28,252 | |||||||||
| 支払手数料 | 6,394 | 5,154 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 19,125 | |||||||||
| 為替差損 | 12,572 | － | |||||||||
| その他 | － | 5,673 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 49,554 | 58,206 | |||||||||
| 経常損失（△） | △587,527 | △685,789 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 4,509 | |||||||||
| 国庫補助金 | － | ※1 2,018,816 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 2,023,325 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | － | |||||||||
| 減損損失 | ※2 10,612 | ※2 133,894 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,148 | 240 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | － | ※3 1,451,606 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | － | ※4 388,468 | |||||||||
| その他 | － | 2,499 | |||||||||
| 特別損失合計 | 12,761 | 1,976,709 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △600,289 | △639,172 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 9,482 | 3,882 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 37,031 | 14,835 | |||||||||
| 法人税等合計 | 46,514 | 18,718 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △646,803 | △657,891 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △646,803 | △657,891 |
0104035_honbun_0750847503604.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2023年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2024年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △646,803 | △657,891 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △334 | 16,952 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △334 | 16,952 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △647,137 | △640,938 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △647,137 | △640,938 |
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当社グループでは、前連結会計年度において、コロナ禍の収束傾向を受けた海外販売の減少に加えて、日本国内においても新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の感染症法上の分類が2023年５月８日より５類へ移行した影響を受けたことにより、日本国内における自社ブランド製品である全自動PCR検査装置及びそれに付随する専用試薬・消耗品の販売が減少し、売上高が著しく減少しました。
一方で、大館試薬センター第二工場に対する投資に伴う減価償却費負担の増加や新製品開発投資に伴う費用負担の増加及びコロナ禍の収束傾向を受けて、一部製品の評価損や一部設備の減損損失を計上した結果、前連結会計年度は、重要な営業損失、経常損失、当期純損失を計上しました。
当第３四半期連結累計期間では、引き続き営業損失、経常損失及び四半期純損失を計上しており、さらに、2024年2月14日に公表しました通期連結業績予想の修正のとおり、当連結会計年度末においては、２期連続して、営業損失及び経常損失を計上する見込みとなっております。このことは、一部の金融機関と締結している借入契約の財務制限条項に抵触する可能性があり、同財務制限条項が適用された場合、長期借入金等に係る期限の利益を喪失することとなります。
これらの状況から、当第３四半期連結会計期間末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消すべく次の施策をおこなうこととしております。
（１） 事業の抜本的改善策について
役員報酬削減、外部委託業務の見直しを初め、労働生産性の向上を図るための様々な施策を実施しております。また、製品及び原材料等の保管倉庫を含む賃貸借契約の見直し及び国内外の事業拠点の統廃合により、販売費及び一般管理費の抑制を図ります。加えて、重要性の低い資産の売却等も含めて様々な体質改善策を実施することにより、事業構造の抜本的な改善を推進してまいります。
（２） 事業の収益改善策について
・コロナ禍の収束傾向による影響で販売が落ち込んだ自社ブランド装置については、第３四半期および第４四半期に計４機種の新製品を投入し、販売拡大をおこなってまいります。
・既存のOEM販売先についても、後継機種販売及び先方の試薬と当社装置のコラボ販売により、販売拡大をおこなってまいります。
・販路拡大については、重点提携先を選別した販売戦略及び新規技術・製品の提案型営業の実践により販売拡大につなげてまいります。
・製造原価の引き下げは、部品の共有化、仕入先の再選定により図ってまいります。
これらにより、売上高を増やし、売上総利益・営業利益を拡大させていくこととしております。
（３） 資金調達
今後の新規製品開発や運転資金に関する資金の調達については、様々な方法を検討しておりますが、現時点で具体的に決まっている事項はありません。
今後も引き続き、取引金融機関に対して、長期借入金の借入を交渉してまいります。
（４） 財務制限条項
財務制限条項に抵触する可能性のある借入金のうち、長期借入金については、サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金が２月末に入金され、契約どおりに返済しております。
また、上記返済後に残る、同条項に抵触する可能性のある借入金については、契約更新について、期限の利益喪失の請求を猶予していただくよう継続的に協議を進めております。
しかしながら、これらの対応策は、実施途上であり、関係当事者との最終的な合意が得られていないものもあるため、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
※ 財務制限条項
当社は、取引銀行と長期借入契約を締結しており、うち一部の契約には以下のとおり財務制限条項等が付されております。
・各年度の決算期の末日における単体ならびに連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2020年６月に終了した決算期の末日における単体ならびに連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持する。
・各年度の決算期の末日における単体ならびに連結の損益計算書における営業損益および経常損益について、２期連続して損失としない。
これらの契約に基づく借入実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2023年６月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2024年３月31日) |
|||
| 短期借入金 | 500,000 | 千円 | 500,000 | 千円 |
| 1年以内返済予定の長期借入金 | 285,600 | 29,847 | ||
| 長期借入金 | 2,216,040 | 238,782 | ||
| 計 | 3,001,640 | 768,630 |
※１ 国庫補助金
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2023年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2024年３月31日) |
||
| 国庫補助金 － | 千円 | 2,018,816 | 千円 |
当第３四半期連結累計期間の「国庫補助金」は、サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金の交付額が確定したことによるものであります。 ※２ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは、当第３四半期連結累計期間において減損損失を10,612千円計上しており、内訳は以下のとおりです。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 東京都新宿区 | 検査施設 | 建物及び構築物等 | 10,612千円 |
当社グループの事業は、自動化システムインテグレーションサービス事業のみの単一のセグメントであり、連結の見地からグルーピングを行い当社及び当社の連結子会社を合わせて一つの資産グループとしております。但し、処分予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績及び最新の事業環境を鑑みて、閉鎖を決定した検査施設は減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却が困難であることから回収可能価額を零として評価しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2024年３月31日）
当社グループは、当第３四半期連結累計期間において減損損失を133,894千円計上しており、内訳は以下のとおりです。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 秋田県横手市 | 試薬製造設備 | 建物及び構築物 | 104,655千円 |
| 秋田県大館市 | 検証用機器 | 工具器具備品 | 26,904千円 |
| 東京都新宿区 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 1,838千円 |
| 米国 | 事業用資産 | 工具器具備品 | 497千円 |
当社グループの事業は、自動化システムインテグレーションサービス事業のみの単一のセグメントであり、連結の見地からグルーピングを行い当社及び当社の連結子会社を合わせて一つの資産グループとしております。但し、処分予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績及び最新の事業環境を鑑みて、大館試薬センターへ移設することを決定した、横手精工(株)に設置している試薬製造設備のうち今後の使用の見込みがなく移設不可能なクリーンルーム、検証用機器として使用していた複数の検査装置、及び縮小を決定した検査施設の事業用資産は減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却が困難であることから回収可能価額を零として評価しております。 ※３ 固定資産圧縮損
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2023年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2024年３月31日) |
||
| 固定資産圧縮損 － | 千円 | 1,451,606 | 千円 |
当第３四半期連結累計期間の「固定資産圧縮損」は、国庫補助金に伴い取得価額から直接減額したもの
であります。 ※４ 事業構造改善費用
前第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2024年３月31日）
構造改革の実施による経営の効率化及び取引の見直しや取引先の選別等によって、将来にわたり発生することが見込まれる棚卸資産の評価損及び試薬製造設備に関する補助金の返還、原状回復費用等であります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2023年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2024年３月31日) |
|||
| 減価償却費 | 468,280 | 千円 | 319,718 | 千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2023年３月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2024年３月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2023年９月28日開催の第38回定時株主総会の決議に基づき、2023年11月７日付で減資の効力が発生し、資本金の額4,543,722千円を減少し、その他資本剰余金に振替えております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が100,000千円、資本剰余金が5,697,906千円となっております。なお、株主資本の合計金額に著しい変動はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、自動化システムインテグレーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの顧客との契約から生じる収益を製品分類毎に分解した情報は以下の通りであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
| 製品分類 | 顧客との契約から生じた収益 |
| 装置 ラボ(研究室)自動化装置 | 614,164 |
| 装置 臨床診断装置 | 932,199 |
| 試薬・消耗品 | 1,977,674 |
| メンテナンス関連 | 297,718 |
| 受託製造・受託検査 | 386,189 |
| 合計(外部顧客への売上高) | 4,207,946 |
当第３四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2024年３月31日）
(単位：千円)
| 製品分類 | 顧客との契約から生じた収益 |
| 装置 ラボ(研究室)自動化装置 | 319,268 |
| 装置 臨床診断装置 | 1,041,694 |
| 試薬・消耗品 | 1,077,438 |
| メンテナンス関連 | 335,142 |
| 受託製造・受託検査 | 167,679 |
| 合計(外部顧客への売上高) | 2,941,222 |
0104110_honbun_0750847503604.htm
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2023年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2024年３月31日) |
|
| １株当たり四半期純損失(△) | △23円41銭 | △23円81銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △646,803 | △657,891 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 (△)(千円) |
△646,803 | △657,891 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 27,631,402 | 27,631,382 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0750847503604.htm
該当事項はありません。
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