Cyber Security Cloud , Inc.

Quarterly Report • May 15, 2024

 第１四半期報告書_20240514201535

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年５月15日
【四半期会計期間】	第15期第１四半期（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）
【会社名】	株式会社サイバーセキュリティクラウド
【英訳名】	Cyber Security Cloud , Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　兼　CEO　小池　敏弘
【本店の所在の場所】	東京都品川区上大崎三丁目１番１号
【電話番号】	03-6416-9996(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　倉田　雅史
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区上大崎三丁目１番１号
【電話番号】	03-6416-9996(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　倉田　雅史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35354 44930 株式会社サイバーセキュリティクラウド Cyber Security Cloud , Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E35354-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E35354-000 2024-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35354-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35354-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35354-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35354-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35354-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35354-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35354-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35354-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35354-000 2024-05-15 E35354-000 2024-03-31 E35354-000 2024-01-01 2024-03-31 E35354-000 2023-03-31 E35354-000 2023-01-01 2023-03-31 E35354-000 2023-12-31 E35354-000 2023-01-01 2023-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20240514201535

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期

第１四半期連結

累計期間 | 第15期

第１四半期連結

累計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自　2023年１月１日

至　2023年３月31日 | 自　2024年１月１日

至　2024年３月31日 | 自　2023年１月１日

至　2023年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 719,594 | 953,586 | 3,060,751 |
| 経常利益 | （千円） | 162,792 | 342,851 | 559,903 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 110,919 | 235,084 | 427,207 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 111,027 | 235,971 | 428,185 |
| 純資産額 | （千円） | 1,439,650 | 1,266,661 | 1,822,531 |
| 総資産額 | （千円） | 2,186,358 | 2,426,217 | 2,781,079 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 11.78 | 25.23 | 45.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 11.63 | 24.70 | 44.57 |
| 自己資本比率 | （％） | 65.10 | 51.02 | 64.61 |

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、

主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20240514201535

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,743,239千円となり、前連結会計年度末に比べ403,358千円減少いたしました。これは主に売掛金が101,800千円増加した一方で、現金及び預金が482,472千円減少したことによるものであります。固定資産は682,978千円となり、前連結会計年度末に比べ48,497千円増加いたしました。

これは主に無形固定資産が23,769千円、投資その他の資産が22,870千円増加したことによるものであります。

この結果、資産合計は2,426,217千円となり、前連結会計年度末に比べ354,861千円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は809,117千円となり、前連結会計年度末に比べ57,691千円減少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が61,665千円増加した一方で、その他が127,750千円減少したことによるものであります。固定負債は350,439千円となり、前連結会計年度末に比べ258,700千円増加いたしました。これは長期借入金が258,700千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は1,159,556千円となり、前連結会計年度末に比べ201,008千円増加いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,266,661千円となり、前連結会計年度末に比べ555,870千円減少いたしました。これは主に利益剰余金が209,347千円増加した一方で、自己株式の取得により769,113千円減少したことによるものであります。

（２）経営成績の状況

当社グループは「世界中の人々が安心安全に使えるサイバー空間を創造する」という経営理念を掲げ、サイバーセキュリティに関する社会課題を解決し、社会へ付加価値を提供すべく事業に取り組んでおります。

当第１四半期連結累計期間において、クラウド型WAF「攻撃遮断くん」や「WafCharm」をはじめとするプロダクトのユーザー数が堅調に推移したことに加え、2023年9月に受託したデジタル庁のガバメントクラウドのセキュリティ案件が業績に寄与いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高953,586千円（前年同期比32.5％増）、営業利益315,303千円（前年同期比94.2％増）、経常利益342,851千円（前年同期比110.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益235,084千円（前年同期比111.9％増）となりました。

なお、当社グループはサイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は、36,457千円となりました。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20240514201535

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	35,760,000
計	35,760,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,450,644	9,450,644	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	9,450,644	9,450,644	－	－

（注）提出日現在の発行済株式数のうち74,244株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（180,506千円）を出資の目的とする現物出資により発行したものです。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年１月１日～2024年３月31日	-	9,450,644	-	443,778	-	434,778

(注)　2024年３月27日開催の第14回定時株主総会の決議に基づき、2024年５月10日付で減資の効力が発生し、資本金の額343,778千円(減資割合77.5％)及び資本準備金の額434,778千円を減少(減資割合100％)し、その他資本剰余金に振り替えております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2024年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,435,200	94,352	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	15,444	－	－
発行済株式総数		9,450,644	－	－
総株主の議決権		－	94,352	－

（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式24株が含まれております。

２．当社は、2024年２月14日開催の取締役会決議及び2024年２月26日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）を行い、自己株式をそれぞれ159,600株、141,800株取得しました。また、当第１四半期会計期間において、ストック・オプションの権利行使に伴う自己株式の処分により、11,600株の処分を行いました。その結果、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、単元未満株式の買取りにより取得した株式数を含めて289,849株となっております。 

②【自己株式等】

				2024年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）１．上記には単元未満株式24株は含まれておりません。

２．当社は、2024年２月14日開催の取締役会決議及び2024年２月26日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）を行い、自己株式をそれぞれ159,600株、141,800株取得しました。また、当第１四半期会計期間において、ストック・オプションの権利行使に伴う自己株式の処分により、11,600株の処分を行いました。その結果、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、単元未満株式の買取りにより取得した株式数を含めて289,849株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20240514201535

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ESネクスト有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,754,945	1,272,473
売掛金	279,530	381,330
その他	114,181	91,862
貸倒引当金	△2,059	△2,427
流動資産合計	2,146,597	1,743,239
固定資産
有形固定資産	51,785	53,642
無形固定資産
ソフトウエア	123,202	155,375
のれん	177,276	170,944
その他	49,719	47,648
無形固定資産合計	350,199	373,968
投資その他の資産	232,497	255,367
固定資産合計	634,481	682,978
資産合計	2,781,079	2,426,217
負債の部
流動負債
買掛金	49,437	41,150
１年内返済予定の長期借入金	92,459	154,124
未払法人税等	117,880	116,758
契約負債	197,505	192,944
賞与引当金	-	22,364
その他	409,526	281,775
流動負債合計	866,808	809,117
固定負債
長期借入金	91,739	350,439
固定負債合計	91,739	350,439
負債合計	958,547	1,159,556
純資産の部
株主資本
資本金	443,778	443,778
資本剰余金	434,778	434,778
利益剰余金	915,436	1,124,783
自己株式	△55	△769,169
株主資本合計	1,793,936	1,234,170
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	2,878	3,765
その他の包括利益累計額合計	2,878	3,765
新株予約権	25,716	28,725
純資産合計	1,822,531	1,266,661
負債純資産合計	2,781,079	2,426,217

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年３月31日)
売上高	719,594	953,586
売上原価	227,848	263,168
売上総利益	491,746	690,418
販売費及び一般管理費	329,392	375,114
営業利益	162,354	315,303
営業外収益
受取利息	67	1,527
為替差益	722	27,377
その他	33	785
営業外収益合計	824	29,690
営業外費用
支払利息	385	542
支払手数料	-	1,599
営業外費用合計	385	2,142
経常利益	162,792	342,851
税金等調整前四半期純利益	162,792	342,851
法人税等	51,873	107,767
四半期純利益	110,919	235,084
親会社株主に帰属する四半期純利益	110,919	235,084

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年３月31日)
四半期純利益	110,919	235,084
その他の包括利益
為替換算調整勘定	108	887
その他の包括利益合計	108	887
四半期包括利益	111,027	235,971
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	111,027	235,971
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）
減価償却費	4,862千円	7,950千円
のれん償却額	6,331	6,331

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日度となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日度となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年２月14日開催の取締役会決議に基づき、2024年２月15日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、自己株式159,600株を取得いたしました。

また、2024年２月26日開催の取締役会決議に基づき、2024年２月27日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、自己株式141,800株を取得いたしました。

さらに、新株予約権の行使に伴い、自己株式11,600株を処分いたしました。

この結果、単元未満株式の買取りを含め、当第１四半期連結累計期間において自己株式が769,113千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において利益剰余金が1,124,783千円、自己株式が769,169千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社グループの主たる事業のサイバーセキュリティ事業において、顧客との契約から生じる収益は、大部分が一定の期間にわたり顧客に移転されるサービスから生じる収益であり、一時点で顧客に移転されるサービスから生じる収益の重要性はございません。

よって、開示の重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）
(1)１株当たり四半期純利益金額	11円78銭	25円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	110,919	235,084
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	110,919	235,084
普通株式の期中平均株式数（株）	9,416,244	9,318,602
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	11円63銭	24円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	-	-
普通株式増加数（株）	120,981	200,711
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

（重要な後発事象）

（子会社の設立）

当社は、2024年５月15日開催の取締役会において、当社グループの経営理念実現に向けた中長期的な成長を見据え、APACエリアにおける当社グループの認知拡大を目的に、「Cyber Security Cloud Pte. Ltd.」を設立することを決議いたしました。

なお、新会社は、出資が完了しますと、資本金が当社の資本金の額の100分の10以上に相当し、当社の特定子会社に該当することとなります。

１．設立の目的

海外のサイバーセキュリティ市場規模は日本と比べても非常に大きい一方で、市場全体における日本発の製品シェアは少なく、海外製品が多くを占めております。日本国内だけでなくグローバルをターゲットとしながら、今後の連続する市場の変化へ対応し持続的な成長を実現するため、設立することにいたしました。

２．設立する子会社の概要

（１）	名称	Cyber Security Cloud Pte. Ltd.
（２）	所在地	シンガポール共和国
（３）	代表者の氏名	桐山　隼人（当社取締役）
（４）	事業の内容	サイバーセキュリティサービスの企画・販売
（５）	資本金	資本金220,000USD（約33百万円相当）
（６）	設立年月日	2024年５月（予定）
（７）	出資比率	当社　100%

（取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2024年４月26日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下同じ。）に対し、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。

１.　処分の概要

（1）処分期日	2024年５月24日
（2）処分する株式の種類及び数	当社普通株式　34,000株
（3）処分価額	1株につき2,585円
（4）処分総額	87,890,000円
（5）処分先及びその人数並びに処分株式の数	当社の取締役　3名　34,000株

２.　本自己株式処分の目的及び理由

当社は、2021年２月19日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2021年３月31日開催の第11期定時株主総会において、本制度に基づき、既存の金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して報酬等として譲渡制限付株式を付与することにつき、ご承認をいただいております。

（資本金及び資本準備金の額の減少）

当社は2024年２月14日開催の取締役会において、2024年３月27日開催の第14期定時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、2024年５月10日にその効力が発生しております。

１．資本金及び資本準備金の額の減少の目的

資本金及び資本準備金の額を減少し、その減少額を「その他資本剰余金」へ振り替えることで、今後の当社の資本政策の柔軟性、機動性を向上させることを目的とするものであります。

２．資本金及び資本準備金の額の減少の要領

資本金の額443,778,050円を343,778,050円減少して100,000,000円とし、資本準備金の全額434,778,050円を減少して、それぞれの減少額全額をその他資本剰余金に振り替えます。

３．資本金及び資本準備金の額の減少の日程

（１）取締役会決議 2024年２月14日

（２）株主総会決議 2024年３月27日

（３）債権者異議申述公告日 2024年４月８日

（４）債権者異議申述最終期日 2024年５月８日

（５）効力発生日 2024年５月10日

４．今後の見通し

本件は、当社貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産合計額に変動はなく、当社業績に与える影響はありません。また、本件は、払い戻しを行わない無償減資であり、発行済株式総数の変更は行わず、所有株式数や１株当たり純資産額に影響はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20240514201535

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。