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KAYAC Inc.

Quarterly Report May 15, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年5月15日
【四半期会計期間】 第20期第1四半期(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
【会社名】 株式会社カヤック
【英訳名】 KAYAC Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 柳澤 大輔
【本店の所在の場所】 神奈川県鎌倉市御成町11番8号
【電話番号】 0467-61-3399
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 柴田 史郎
【最寄りの連絡場所】 神奈川県鎌倉市御成町11番8号
【電話番号】 0467-61-3399
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 柴田 史郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E31093 39040 株式会社カヤック KAYAC Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E31093-000 2024-05-15 E31093-000 2024-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31093-000 2024-03-31 E31093-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31093-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31093-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31093-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E31093-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31093-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31093-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31093-000 2024-01-01 2024-03-31 E31093-000 2023-03-31 E31093-000 2023-01-01 2023-12-31 E31093-000 2023-12-31 E31093-000 2023-01-01 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期

第1四半期

連結累計期間 | 第20期

第1四半期

連結累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自  2023年1月1日

至  2023年3月31日 | 自  2024年1月1日

至  2024年3月31日 | 自  2023年1月1日

至  2023年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,219,100 | 3,910,197 | 17,467,164 |
| 経常利益 | (千円) | 412,462 | 222,854 | 1,038,570 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 262,302 | 139,335 | 511,181 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 264,688 | 147,969 | 552,927 |
| 純資産額 | (千円) | 5,844,830 | 6,039,899 | 5,930,388 |
| 総資産額 | (千円) | 10,924,430 | 12,354,663 | 11,680,219 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 16.43 | 8.65 | 31.97 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 16.33 | 8.62 | 31.58 |
| 自己資本比率 | (%) | 48.5 | 44.6 | 46.3 |

(注) 1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第19期第2四半期連結会計期間において、㈱eSPの企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第19期第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の主要な経営指標等については遡及修正しております。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、2022年8月31日に行われた㈱eSPとの企業結合において、前第1四半期連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第2四半期連結会計期間に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

(1)業績の状況

当第1四半期連結累計期間における日本経済は、一部に足踏みがみられるものの、緩やかに回復の兆しが見られ、個人消費や雇用情勢も緩やかな持ち直しの動きが続いています。内閣府は2024年4月の月例経済報告において、景気の先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されますが、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっていること、また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響、さらには令和6年能登半島地震の経済に与える影響に十分注意する必要があると指摘しております。

当社グループを取り巻く事業環境としましては、当社が注力するインターネット広告市場の2023年の市場規模は前年比7.8%増の3兆3330億円となり、継続して高い成長力を保っております(出所:電通「2023 日本の広告費」)。また、一般社団法人日本eスポーツ連合によれば、国内eスポーツ市場規模は2022年に前年比27.0%増の125.4億円となり、2023年は162.2億円、2024年は194.5億円と高い成長率で拡大する見込みです。

このような事業環境の中で、当社グループはより多くのユーザーに楽しんでいただけるよう良質なデジタルコンテンツを提供し続けております。その中でも、面白プロデュース、ゲームエンタメ、eスポーツ、ちいき資本主義の4つを主要サービスと位置づけ、相互にシナジーを図りながら事業を進めてまいりました。また、その他サービスとして、SNSブライダルプラットフォームなどの新規サービスの開発及び投資を行っております。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,910,197千円(前年同期比7.3%減)、営業利益は162,206千円(前年同期比56.9%減)、経常利益は222,854千円(前年同期比46.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は139,335千円(前年同期比46.9%減)となりました。当社グループの事業セグメントは単一セグメントでありますが、サービス別の売上高の概況は次のとおりであります。

なお、当第1四半期連結会計期間より、サービス別の売上区分を変更しており、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

① 面白プロデュース

新しい技術とアイデアに挑戦し、クライアントとその先にいるユーザーに新しい体験を提供することで、クライアントのマーケティング及びブランディングに資する広告を提供しております。スマートフォンの普及や新しい技術の出現を背景に、WEB領域にとどまらないリアルと連動した案件が増加傾向にあります。また、当社の企画力、技術力をもとにクライアントの新製品開発を支援する領域にも進出しております。しかしながら当第1四半期連結累計期間においては、コロナ禍を背景とした顧客のマーケットの動向や需要の変化などにより、顧客数の減少がみられました。この結果、面白プロデュース関連の売上高は459,392千円(前年同期比17.6%減)となりました。

② ゲームエンタメ

「ぼくらの甲子園!ポケット」、「キン肉マン マッスルショット」、ハイパーカジュアルゲーム、㈱カヤックアキバスタジオでの受託ゲーム開発が売上高の大部分を占めています。ハイパーカジュアルゲームにつきましては、当第1四半期連結会計期間はハイブリッドカジュアルの開発にリソースを割いたことにより新作タイトル開発が遅れ、新たなタイトルのリリースはありませんでした。その影響もありモバイルゲームのダウンロード数が減少し、ダウンロード数は前年同期比では7.0%減、直前四半期比では13.3%減の約8,006万件となりました。この結果、ゲームエンタメ関連の売上高は2,201,633千円(前年同期比15.2%減)となりました。

③ eスポーツ

ゲームファンに向けた一連のコミュニティサービスを展開しています。GLOE㈱のeスポーツ事業並びにトーナメントプラットフォームの「Tonamel」が売上高の大部分を占めております。当第1四半期連結会計期間におけるTonamelの大会開催数は、コミュニティに寄り添った運営により国内大会数が増加した結果、直前四半期比13.8%増の9,004件となりました。一方、GLOE㈱では、当第1四半期連結会計期間の売上高が直前四半期比で減少しておりますが、下期偏重の事業のため想定内の進捗となっております。この結果、eスポーツ関連の売上高は683,969千円(前年同期比43.6%増)となりました。

④ ちいき資本主義

地方公共団体や地域企業に対して、まちづくりに関するコンテンツの開発とサービスの提供を行っております。移住プラットフォームサービスの「SMOUT」、コミュニティ通貨サービスの「まちのコイン」、地域プロモーションの受託、鎌倉市内で展開するまちづくり事業などのサービスが売上高の大部分を占めております。当第1四半期連結会計期間末時点で、「SMOUT」の累計登録ユーザー数は直前四半期末比5.6%増の約5.5万人となり、順調に拡大しております。「SMOUT」の導入地域数も当第1四半期連結会計期間末時点で直前四半期末比1.9%増の956地域となり、市場の上限である自治体数約1,700地域対しての導入率が56.2%となりました。また、当第1四半期連結会計期間末時点での「まちのコイン」の累計登録ユーザー数は、直前四半期末比22.9%増の11.4万人と、こちらも順調に増加しております。この結果、ちいき資本主義関連の売上高は318,051千円(前年同期比26.7%増)となりました。

⑤ その他サービス

ブライダルプラットフォーム「プラコレWedding」は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年上半期に業績が悪化した後、緩やかな回復基調にあります。不動産業である鎌倉R不動産㈱による季節要因などもあり、その結果、その他サービス関連の売上高は247,150千円(前年同期比26.8%減)となりました。

(2)財政状態の分析

(資産)

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ674,444千円増加し、12,354,663千円となりました。主な要因は、借入金の増加と税金等調整前四半期純利益計上等による現金及び預金の増加409,811千円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少329,329千円、投資有価証券の増加352,181千円であります。

(負債)

当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ564,934千円増加し、6,314,764千円となりました。主な要因は、短期借入金の増加100,000千円、1年内返済予定の長期借入金の増加196,644千円、未払金の減少672,231千円、預り金の増加393,377千円、長期借入金の増加721,942千円であります。

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ109,510千円増加し、6,039,899千円となりました。主な要因は、GLOE㈱の株式売却による資本剰余金の増加19,270千円と、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加76,511千円であります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
40,000,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2024年3月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年5月15日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 16,108,800 16,108,800 東京証券取引所

グロース
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
16,108,800 16,108,800

(注) 提出日現在発行数には、2024年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年1月1日~

   2024年3月31日
16,108,800 900,238 840,238

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 100

完全議決権株式(その他)

普通株式

161,013

16,101,300

単元未満株式

普通株式

7,400

発行済株式総数

16,108,800

総株主の議決権

161,013

(注) 1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。

2. 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

2024年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

㈱カヤック
神奈川県鎌倉市御成町11番8号 100 100 0.0
100 100 0.0

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2024年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,004,208 5,414,020
受取手形、売掛金及び契約資産 2,831,250 2,501,921
仕掛品 64,726 85,797
その他 521,166 648,893
貸倒引当金 △11,704 △10,786
流動資産合計 8,409,647 8,639,846
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 874,322 901,621
工具、器具及び備品(純額) 98,992 104,212
土地 645,724 645,724
その他(純額) 9,784 9,136
有形固定資産合計 1,628,824 1,660,694
無形固定資産
のれん 698,515 780,729
その他 204,761 196,569
無形固定資産合計 903,277 977,298
投資その他の資産
投資有価証券 318,149 670,331
繰延税金資産 173,155 168,721
その他 301,395 292,071
貸倒引当金 △54,230 △54,299
投資その他の資産合計 738,470 1,076,824
固定資産合計 3,270,571 3,714,817
資産合計 11,680,219 12,354,663
負債の部
流動負債
買掛金 571,768 512,148
短期借入金 300,000 400,000
1年内返済予定の長期借入金 506,963 703,607
未払金 1,297,385 625,153
未払費用 339,811 353,944
未払法人税等 301,014 146,554
契約負債 190,964 124,637
預り金 781,096 1,174,473
受注損失引当金 10,347
その他 109,786 216,156
流動負債合計 4,409,139 4,256,676
固定負債
長期借入金 1,313,326 2,035,268
その他 27,364 22,819
固定負債合計 1,340,690 2,058,088
負債合計 5,749,830 6,314,764
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2024年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 900,238 900,238
資本剰余金 1,127,226 1,146,837
利益剰余金 3,385,402 3,461,913
自己株式 △229 △229
株主資本合計 5,412,638 5,508,760
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △8,688 1,824
その他の包括利益累計額合計 △8,688 1,824
新株予約権 52,267 53,927
非支配株主持分 474,171 475,387
純資産合計 5,930,388 6,039,899
負債純資産合計 11,680,219 12,354,663

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)
売上高 4,219,100 3,910,197
売上原価 2,026,604 1,843,389
売上総利益 2,192,495 2,066,807
販売費及び一般管理費 1,816,333 1,904,600
営業利益 376,162 162,206
営業外収益
受取利息 210 119
受取配当金 325 1,302
助成金収入 1,347 839
為替差益 43,970 66,368
その他 959 3,893
営業外収益合計 46,813 72,522
営業外費用
支払利息 1,973 2,044
持分法による投資損失 6,727 708
固定資産除却損 8,857
その他 1,811 265
営業外費用合計 10,512 11,874
経常利益 412,462 222,854
税金等調整前四半期純利益 412,462 222,854
法人税、住民税及び事業税 150,861 86,366
法人税等調整額 △3,252 △329
法人税等合計 147,609 86,037
四半期純利益 264,853 136,817
非支配株主に帰属する四半期純利益又は

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)
2,551 △2,517
親会社株主に帰属する四半期純利益 262,302 139,335

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【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)
四半期純利益 264,853 136,817
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △164 11,152
その他の包括利益合計 △164 11,152
四半期包括利益 264,688 147,969
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 261,577 149,847
非支配株主に係る四半期包括利益 3,110 △1,878

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

当第1四半期連結会計期間において、英治出版㈱の株式を取得し、子会社化したため、連結の範囲に含めております。なお、2024年2月29日が株式取得日であり、かつ当社と被取得企業の四半期連結決算日の差異が3か月を超えないことから、当第1四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。

(持分法適用の範囲の重要な変更)

当第1四半期連結会計期間において、琉球フットボールクラブ㈱の株式を取得したことにより、同社を持分法適用の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2024年3月31日としていることから、持分法による投資損益は発生しておりません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年3月31日)
減価償却費 39,831千円 46,144千円
のれん償却額 37,784千円 35,906千円

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2023年1月1日 至  2023年3月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年3月23日

 定時株主総会
普通株式 62,219 3.90 2022年12月31日 2023年3月24日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

当社は、当第1四半期連結会計期間において、連結子会社であるGLOE㈱の株式の一部を売却いたしました。

この結果、当第1四半期連結会計期間において資本剰余金が284,296千円増加し、当第1四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,290,459千円となっております。 当第1四半期連結累計期間(自  2024年1月1日 至  2024年3月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年3月21日

 定時株主総会
普通株式 62,823 3.90 2023年12月31日 2024年3月22日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

当社は、当第1四半期連結会計期間において、連結子会社であるGLOE㈱の株式の一部を売却いたしました。

この結果、当第1四半期連結会計期間において資本剰余金が19,270千円増加し、当第1四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,146,837千円となっております。 (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自  2023年1月1日  至  2023年3月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自  2024年1月1日  至  2024年3月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。  (企業結合等関係)

1.取得による企業結合

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 英治出版㈱

事業の内容 出版業(その他サービスに区分する予定であります)

②企業結合を行った主な理由

英治出版㈱は小規模な組織ながら、主にビジネスパーソンに向けた学びや社会課題といったテーマの中でロングセラー、ベストセラーを数多く生んできた出版社であります。

英治出版㈱を当社グループに迎えることで、同社既存の本の出版のみならず、そのビジネスコンテンツの開発力を広義に捉え、当社の持つサービスやエンタテインメントコンテンツの開発力と組み合わせた新たな「まなびコンテンツ」の展開を検討していきます。また、それらのビジネスコンテンツを通じて、共に学び、共に成長するというテーマへ広げ、当社のコミュニティ活性化の技術を組み合わせることによる事業機会拡大も構想してまいります。

さらに、同社が培ってきたビジネス領域での先進的なナレッジやネットワークは、当社が志向する新しい組織運営や経営のあり方にも反映できると考えます。同社のアセットを活かして、面白法人グループとしての新しいガバナンスのあり方や経営的進化も推し進めながら、グループ全体としての競争力強化と企業価値向上を目指します。

③企業結合日

2024年2月29日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

99.9%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が株式取得により英治出版㈱の議決権の99.9%を取得したためであります。

(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年2月29日が株式取得日であり、かつ当社と被取得企業の第1四半期連結決算日の差異が3か月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しているため、当第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 414,288千円
取得原価 414,288千円

(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額

該当事項はありません。

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

118,120千円

なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。

②発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については算定中であります。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間(自  2023年1月1日 至  2023年3月31日)

売上区分 金額(千円)
面白プロデュース 557,376
ゲームエンタメ 2,596,851
eスポーツ 476,373
ちいき資本主義 251,071
その他サービス 337,426
顧客との契約から生じる収益 4,219,100
その他の収益
外部顧客への売上高 4,219,100

当第1四半期連結累計期間(自  2024年1月1日 至  2024年3月31日)

売上区分 金額(千円)
面白プロデュース 459,392
ゲームエンタメ 2,201,633
eスポーツ 683,969
ちいき資本主義 318,051
その他サービス 247,150
顧客との契約から生じる収益 3,910,197
その他の収益
外部顧客への売上高 3,910,197

(注)売上区分の変更に関する事項

当第1四半期連結会計期間より、面白プロデュースの営業力強化及び多角化を目的として、従来「その他サービス」に含めていた連結子会社である㈱SANKOを「面白プロデュース」に区分変更しております。

なお、前第1四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、当第1四半期連結累計期間における売上区分に基づき作成したものを開示しております。  (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年3月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益 16円43銭 8円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 262,302 139,335
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 262,302 139,335
普通株式の期中平均株式数(株) 15,955,933 16,108,613
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 16円33銭 8円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

    (千円)
普通株式増加数(株) 104,344 56,002
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)前第2四半期連結会計期間において、㈱eSPの企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第1四半期連結累計期間については遡及修正しております。 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0152746503604.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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