TEAR Corporation

Quarterly Report • May 15, 2024

 第２四半期報告書_20240514114023

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2024年５月15日
【四半期会計期間】	第28期第２四半期（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）
【会社名】	株式会社ティア
【英訳名】	TEAR Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　冨安　徳久
【本店の所在の場所】	名古屋市北区黒川本通三丁目35番地１
【電話番号】	052-918-8200（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役経営企画本部長　辻　耕平
【最寄りの連絡場所】	名古屋市北区黒川本通三丁目35番地１
【電話番号】	052-918-8254
【事務連絡者氏名】	専務取締役経営企画本部長　辻　耕平
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E05585 24850 株式会社ティア TEAR Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-10-01 2024-03-31 Q2 2024-09-30 2022-10-01 2023-03-31 2023-09-30 1 false false false E05585-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05585-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05585-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05585-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05585-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05585-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05585-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E05585-000:FuneralReportableSegmentsMember E05585-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05585-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05585-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05585-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05585-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05585-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05585-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05585-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E05585-000:FranchiseReportableSegmentsMember E05585-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05585-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05585-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp040300-q2r_E05585-000:FranchiseReportableSegmentsMember E05585-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp040300-q2r_E05585-000:FuneralReportableSegmentsMember E05585-000 2024-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05585-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E05585-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05585-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05585-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05585-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05585-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05585-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05585-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05585-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05585-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05585-000 2024-05-15 E05585-000 2024-03-31 E05585-000 2024-01-01 2024-03-31 E05585-000 2023-10-01 2024-03-31 E05585-000 2023-03-31 E05585-000 2023-01-01 2023-03-31 E05585-000 2022-10-01 2023-03-31 E05585-000 2023-09-30 E05585-000 2022-10-01 2023-09-30 E05585-000 2022-09-30 E05585-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20240514114023

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第27期

第２四半期連結

累計期間 | 第28期

第２四半期連結

累計期間 | 第27期 |
| 会計期間 | | 自2022年10月１日

至2023年３月31日 | 自2023年10月１日

至2024年３月31日 | 自2022年10月１日

至2023年９月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 7,320 | 9,142 | 14,068 |
| 経常利益 | (百万円) | 811 | 799 | 1,132 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 543 | 516 | 789 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 543 | 516 | 789 |
| 純資産額 | (百万円) | 7,858 | 8,176 | 7,879 |
| 総資産額 | (百万円) | 14,836 | 26,724 | 15,376 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 24.22 | 22.94 | 35.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期

（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 53.0 | 30.6 | 51.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 824 | 1,298 | 1,272 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △719 | △8,579 | △1,410 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 174 | 9,059 | △2 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

（期末）残高 | (百万円) | 3,358 | 4,720 | 2,941 |

回次		第27期 第２四半期連結 会計期間	第28期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2023年１月１日 至2023年３月31日	自2024年１月１日 至2024年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	12.54	16.36

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

＜葬祭事業＞

詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりであります。

 第２四半期報告書_20240514114023

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ペントアップ需要による個人消費の増加、円安を背景とするインバウンド需要の拡大等により、緩やかに回復しております。また、雇用・所得環境の改善と政府の経済対策、デジタル関連・環境対応による設備投資の増加等により、今後も緩やかに回復するものとみられておりますが、海外の経済・物価情勢と国際金融資本市場の動向、物価高による消費需要の減衰等、先行きに対する不透明感は拭えない状況であります。

葬儀業界におきましては、葬儀に関する潜在的需要は人口動態を背景に年々増加するものと推計されておりますが、核家族化や葬祭規模の縮小等により、葬儀単価の減少傾向が続いております。また、直近の業界環境といたしましては、前年同期と比較して葬儀単価は増加する一方、葬儀件数は減少しております。

かかる環境下、当社グループは顧客満足度の向上を図るべく「明瞭な価格体系による葬儀費用の明確化」「徹底した人財教育によるサービスの向上」「ドミナント出店による利便性の向上」を戦略の基本方針とし、直営・フランチャイズ出店による徹底した差別化戦略を展開しております。

当第２四半期連結累計期間におきましては、「新生ティア」のスローガンのもと、４項目のテーマを設け８つの戦略を推進しております。新規出店の状況につきましては、直営は愛知県下に「ティア豊橋往完町」「ティア豊山」、三重県下に「ティア四日市東日野」「ティア四日市内部」、東京都内に「ティア東青梅」を開設いたしました。フランチャイズでは、愛知県下に「ティア豊田浄水」、岐阜県下に「ティア美濃加茂」、富山県下に「ティア富山大泉」を開設し、これにより直営94店舗、フランチャイズ67店舗となりました。

また、当社グループは、2023年11月20日付で大阪府八尾市を中心に葬儀会館17店舗を運営する「株式会社八光殿」及び関係会社、愛知県豊川市を中心に葬儀会館23店舗を運営する「株式会社東海典礼」及び関係会社をそれぞれ子会社化いたしました。これにより当社グループによる会館数は合計201店舗となりました。

売上原価におきましては、固定費は増加したものの売上高の増収効果により負担割合が低下し、経費面では、新店稼働に伴う固定費の増加や、積極的な人材確保及び賃金制度改定による人件費、人事制度改革やＭ＆Ａに伴う支払手数料等が増加いたしました。

また、中核葬儀社２社及び関係会社の子会社化により、当第２四半期連結会計期間より連結業績の対象範囲とすると共に、上場会社グループとしての経営統合プロセスの推進及びシナジー効果を生み出すべく体制を構築しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は91億42百万円（前年同期比24.9％増）となり、売上原価率は前年同期比と比べ0.6ポイント低下し、販売費及び一般管理費は前年同期比29.9％増となりました。これにより、営業利益は９億62百万円（同18.0％増）、経常利益では７億99百万円（同1.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億16百万円（同5.0％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(a）葬祭事業

当第２四半期連結累計期間におきましては、直営会館では「ティアの会」会員数の拡大を図るべく、各種会館イベントや提携団体・企業向けの営業等に取り組んでまいりました。葬儀件数におきましては、既存店が増加したのに加え、新たに開設した会館の稼働により、前年同期比5.2％増の8,065件となりました。葬儀単価におきましては、供花の単価は低下したものの、祭壇売上、葬儀付帯品の単価がそれぞれ上昇し、前年同期比2.0％増となりました。

新たに子会社化した中核葬儀社２社の状況としましては、八光殿及び関連ブランドの葬儀件数は613件となり、東海典礼及び関連ブランドの葬儀件数は399件となりました。この結果、葬祭事業の葬儀件数は前年同期比18.5％増の9,077件となり、売上高は86億97百万円（同22.9％増）、営業利益は18億95百万円（同37.9％増）となりました。

(b）フランチャイズ事業

当第２四半期連結累計期間におきましては、ＦＣ会館が前年同期と比べ８店舗増加したことによりロイヤリティ売上が増加し、またＦＣ会館への物品販売も増加いたしました。この結果、売上高は２億93百万円（同21.9％増）、営業利益は48百万円（同39.6％増）となりました。

(c）その他事業

その他事業は、不動産事業、リユース事業等で構成されております。

不動産事業につきましては、葬儀社として事業活動をしていくなか、ご遺族から不動産の相続、売却等の相談を多数受けてまいりました。このようなニーズに対応するため、2024年２月より不動産の買取、販売を開始いたしました。

リユース事業におきましては、この度の子会社化に伴い、中古品の宝石・貴金属、時計、バック等の買取・仕入・販売を手掛ける「リサイクルマートアリオ八尾店」「リサイクルマート松原店」をグループ化いたしました。

この結果、その他事業の売上高は１億51百万円、営業利益は１百万円となりました。

②財政状態

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は59億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億44百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が17億79百万円増加したことによるものであります。固定資産は207億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ93億３百万円増加いたしました。これは主にのれんが67億75百万円、有形固定資産が21億21百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、267億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ113億47百万円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は57億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億53百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が４億73百万円減少したものの、１年内返済予定の長期借入金が４億15百万円、契約負債が３億72百万円増加したことによるものであります。固定負債は127億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ99億97百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が94億６百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、185億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ110億51百万円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は81億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億96百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益５億16百万円及び剰余金の配当２億24百万円があったことによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて17億79百万円増加し、47億20百万円となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は12億98百万円（前年同期比57.6％増）となりました。これは主に法人税等の支払額１億99百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益８億75百万円であったことや減価償却費３億89百万円を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は85億79百万円（同1,092.9％増）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出84億30百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は90億59百万円（同5,105.7％）となりました。これは主に短期借入金の返済による支出113億23百万円あったものの、長期借入れによる収入115億18百万円、短期借入れによる収入108億50百万円があったことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）重要な会計方針及び見積り

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積りの記載について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

（シンジケートローン契約の締結）

当社は、2024年２月20日付の会社法第370条による決議（取締役会の決議にかわる書面決議）において、以下のとおり、シンジケートローン契約を行うことを決議し、2024年２月29日に締結いたしました。

（１）シンジケートローン契約締結の目的

2023年10月24日に公表いたしました株式会社ＮＳＳＫ－ＶＶ３及び株式会社ＮＳＳＫ－ＴＴの株式の取得（子会社化）にあたり調達した短期資金（2023年10月26日公表）及び会館建設資金として調達した長期借入金の借換えとして、借入れを実行いたしました。

（２）シンジケートローン契約の概要

	トランシェＡ	トランシェＢ
① 契約金額	7,000百万円	2,000百万円
② 借入条件	３ヶ月ＴＩＢＯＲ＋スプレッド
③ 契約締結日	2024年２月29日	2024年２月29日
④ 借入実行日	2024年３月29日	2024年３月29日
⑤ 最終返済日	2038年３月31日	2038年３月31日
⑥ 返済方法	2024年６月末日を初回とし、３ヶ月毎に56分の１を均等返済
⑦ 資金使途	短期借入金の返済	長期借入金の返済
⑧ 担保状況	土地及び建物
⑨ アレンジャー兼エージェント	株式会社三菱ＵＦＪ銀行
⑩ 参加金融機関	株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社みずほ銀行、 株式会社りそな銀行、株式会社名古屋銀行、 株式会社愛知銀行、株式会社大垣共立銀行、 株式会社三十三銀行

（３）財務制限条項

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（四半期連結貸借対照表関係）」に記載のとおりです。 

 第２四半期報告書_20240514114023

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	72,800,000
計	72,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） 　 （2024年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	22,510,100	22,510,100	東京証券取引所 （スタンダード市場） 名古屋証券取引所 （プレミア市場）	単元株式数 100株
計	22,510,100	22,510,100	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年２月15日 （注）	12,000	22,510,100	2	1,895	2	1,528

（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行

発行価格　　468円

資本組入額　234円

割当先 当社の当社執行役員 ３名

（５）【大株主の状況】

		2024年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社夢現	名古屋市中区新栄2-2-7	7,792,000	34.61
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	1,543,200	6.85
冨安　徳久	名古屋市緑区	990,900	4.40
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂1-8-1	522,100	2.31
ティア社員持株会	名古屋市北区黒川本通3-35-1	434,600	1.93
深谷　志郎	名古屋市中村区	264,000	1.17
花重美装株式会社	名古屋市中村区稲上町1-73	183,200	0.81
中部印刷株式会社	浜松市中央区東若林町1516-2	121,600	0.54
中部ビル開発株式会社	名古屋市守山区新守町35-2	111,200	0.49
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内2-7-3	94,747	0.42
計	－	12,057,547	53.56

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　1,543,200株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　522,100株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,486,500	224,865	－
単元未満株式	普通株式	22,100	－	－
発行済株式総数		22,510,100	－	－
総株主の議決権		－	224,865	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が56株含まれております。

②【自己株式等】

				2024年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ティア	名古屋市北区黒川本通3-35-1	1,500	－	1,500	0.00
計	－	1,500	－	1,500	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20240514114023

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,941	4,720
売掛金及び契約資産	603	804
商品	82	118
貯蔵品	53	74
その他	209	223
貸倒引当金	△2	△10
流動資産合計	3,887	5,931
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,554	9,384
土地	1,561	1,828
その他（純額）	657	682
有形固定資産合計	9,773	11,895
無形固定資産
のれん	－	6,775
その他	157	168
無形固定資産合計	157	6,944
投資その他の資産
差入保証金	893	1,119
その他	663	834
貸倒引当金	△0	△1
投資その他の資産合計	1,557	1,953
固定資産合計	11,489	20,792
資産合計	15,376	26,724
負債の部
流動負債
買掛金	361	498
短期借入金	673	200
１年内償還予定の社債	20	33
１年内返済予定の長期借入金	437	※ 853
契約負債	1,789	2,162
未払法人税等	179	398
賞与引当金	261	319
資産除去債務	0	47
その他	1,018	1,280
流動負債合計	4,740	5,793
固定負債
社債	60	167
長期借入金	1,300	※ 10,706
退職給付に係る負債	－	57
役員退職慰労引当金	1	1
資産除去債務	1,093	1,516
その他	300	305
固定負債合計	2,756	12,754
負債合計	7,496	18,547
純資産の部
株主資本
資本金	1,892	1,895
資本剰余金	1,525	1,528
利益剰余金	4,461	4,752
自己株式	△0	△0
株主資本合計	7,879	8,176

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2024年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	0	0
その他の包括利益累計額合計	0	0
純資産合計	7,879	8,176
負債純資産合計	15,376	26,724

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年10月１日 　至　2024年３月31日)
売上高	7,320	9,142
売上原価	4,274	5,283
売上総利益	3,045	3,859
販売費及び一般管理費	※ 2,230	※ 2,897
営業利益	815	962
営業外収益
受取利息	1	2
広告料収入	5	3
受取家賃	4	10
受取手数料	－	19
受取保険金	0	5
その他	7	7
営業外収益合計	18	50
営業外費用
支払利息	13	38
支払手数料	5	161
その他	4	14
営業外費用合計	22	213
経常利益	811	799
特別利益
固定資産売却益	－	93
その他	－	8
特別利益合計	－	102
特別損失
固定資産除売却損	－	25
特別損失合計	－	25
税金等調整前四半期純利益	811	875
法人税、住民税及び事業税	223	340
法人税等調整額	45	18
法人税等合計	268	359
四半期純利益	543	516
親会社株主に帰属する四半期純利益	543	516

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年10月１日 　至　2024年３月31日)
四半期純利益	543	516
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	0
その他の包括利益合計	0	0
四半期包括利益	543	516
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	543	516
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年10月１日 　至　2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	811	875
減価償却費	301	389
のれん償却額	－	114
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	4
賞与引当金の増減額（△は減少）	22	39
受取利息及び受取配当金	△1	△2
支払利息	13	38
固定資産除売却損益（△は益）	0	△66
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)	△3	△108
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1	△17
仕入債務の増減額（△は減少）	23	15
契約負債の増減額(△は減少)	49	31
その他	△138	220
小計	1,075	1,534
利息及び配当金の受取額	0	1
利息の支払額	△13	△38
法人税等の支払額	△237	△199
営業活動によるキャッシュ・フロー	824	1,298
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入	－	278
有形固定資産の取得による支出	△657	△383
無形固定資産の取得による支出	△50	△9
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△8,430
差入保証金の差入による支出	△9	△13
差入保証金の回収による収入	11	7
その他	△13	△27
投資活動によるキャッシュ・フロー	△719	△8,579
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	825	10,850
短期借入金の返済による支出	△636	△11,323
長期借入れによる収入	500	11,518
長期借入金の返済による支出	△261	△1,695
社債の発行による収入	－	124
社債の償還による支出	△10	△10
リース債務の返済による支出	△14	△16
配当金の支払額	△223	△225
支払手数料の支出	－	△161
その他	△5	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	174	9,059
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	277	1,779
現金及び現金同等物の期首残高	3,080	2,941
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,358	※ 4,720

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、中核企業である株式会社八光殿及び他関係会社を傘下におさめる株式会社ＨＫＤ－ＶＶ３及び株式会社ＨＫＤ－Ｖ３、並びに中核企業である株式会社東海典礼及び他関係会社を傘下におさめる株式会社ＴＴＲ－ＴＴの全株式を取得したことにより、下記の子会社を連結の範囲に含めております。

・株式会社ＨＫＤ－ＶＶ３

・株式会社ＨＫＤ－Ｖ３

・八光殿ホールディングス株式会社

・株式会社八光殿

・株式会社セレモニーホール八尾

・株式会社ＴＴＲ－ＴＴ

・株式会社ＴＴＲ－Ｔ

・株式会社ＴＴＲ　Ｃ－Ｈ　Ｃ

・株式会社東海典礼

なお、みなし取得日を2023年12月31日としており、第１四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結し、当第２四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。当該連結の範囲の変更は、当第２四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項

シンジケートローン

①各連結会計年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額が、当該連結会計年度の直前の連結会計年度末日又は2023年９月期末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。

②2025年９月期末日及びそれ以降に終了する各連結会計年度の当該連結会計年度及び当該連結会計年度の直前の連結会計年度末に係る借入人の連結の各キャッシュ・フロー計算書における「営業活動によるキャッシュ・フロー」欄の金額及び「財務活動によるキャッシュ・フロー」欄に計上されている「配当金の支払額」の金額の合計金額を両連結会計年度末について合計した金額から、当該各キャッシュ・フロー計算書における「財務活動によるキャッシュ・フロー」欄に計上されている「長期借入金の返済による支出」及び「社債の償還による支出」の金額の合計金額を両連結会計年度末について合計した金額を控除した金額に、当該連結会計年度及び当該連結会計年度の直前の連結会計年度に係る借入人の連結の各キャッシュ・フロー計算書における「財務活動によるキャッシュ・フロー」欄の「長期借入れによる収入」及び「社債の発行による収入」の金額のうち、返済期日もしくは期日前返済日又は満期償還、繰上償還もしくは買入償還に係る資金引き落とし日が到来する長期借入又は社債の借換えのために借り入れた長期借入金に係る収入の金額及び発行された社債に係る収入の金額を両連結会計年度末について合計した金額を加算した額が、０円未満とならないこと。

なお、当第２四半期会計期間末日において、財務制限条項に抵触しておりません。また、当社保有の建物、土地1,209百万円を担保に供しております。

財務制限条項の対象となる長期借入金残高は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （2024年３月31日）
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	－	百万円	9,000	百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年10月１日 　　至  2023年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年10月１日 　　至  2024年３月31日）
給料手当	765百万円	871百万円
広告宣伝費	525	571
貸倒引当金繰入額	△3	4
賞与引当金繰入額	133	146
役員退職慰労引当金繰入額	0	0
退職給付費用	11	15

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2023年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）
現金及び預金勘定 預入期間が３か月を超える定期積金	3,358百万円 －	4,720百万円 △0
現金及び現金同等物	3,358	4,720

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月11日 取締役会	普通株式	224百万円	10円	2022年 ９月30日	2022年 12月６日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月11日 取締役会	普通株式	224百万円	10円	2023年 ３月31日	2023年 ６月１日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

2023年１月16日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役及び監査役並びに当社執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として2023年２月15日付で新株式の発行を行い、当第２四半期連結累計期間において、資本金及び資本剰余金が19百万円それぞれ増加しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が1,892百万円、資本剰余金が1,525百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月10日 取締役会	普通株式	224百万円	10円	2023年 ９月30日	2023年 12月５日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月15日 取締役会	普通株式	225百万円	10円	2024年 ３月31日	2024年 ６月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注)２
	葬祭事業	フランチャイズ 事業	計
売上高
葬儀施行関連	7,048	－	7,048	－	7,048
その他	31	241	272	－	272
顧客との契約から生じる収益	7,079	241	7,320	－	7,320
外部顧客への売上高	7,079	241	7,320	－	7,320
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	－	0	△0	－
計	7,079	241	7,320	△0	7,320
セグメント利益	1,374	34	1,409	△594	815

（注)１．セグメント利益の調整額△594百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△593百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注)１	合計	調整額（注)２	四半期連結損益計算書計上額 （注)３
	葬祭事業	フランチャイズ 事業	計
売上高
葬儀施行関連	8,662	－	8,662	－	8662	－	8,662
その他	34	293	328	151	480	－	480
顧客との契約から生じる収益	8,697	293	8,991	151	9,142	－	9,142
外部顧客への売上高	8,697	293	8,991	151	9,142	－	9,142
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	－	1	15	17	△17	－
計	8,698	293	8,992	167	9,160	△17	9,142
セグメント利益	1,895	48	1,943	1	1,945	△983	962

（注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、リユース事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△983百万円には、セグメント間取引消去△17百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△965百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループのセグメントはこれまで「葬祭事業」「フランチャイズ事業」の２区分でありましたが、第１四半期連結会計期間末に株式会社八光殿及び関係会社を連結の範囲に含めたこと並びに新規事業を開始したこと等により、当第２四半期連結会計期間より、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」を追加しております。 

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

第１四半期連結会計期間において、株式会社ＨＫＤ－ＶＶ３及び株式会社ＨＫＤ－Ｖ３、並びに株式会社ＴＴＲ－ＴＴの全株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「葬祭事業」のセグメント資産が10,707百万円増加しております。

なお、当該セグメント資産の金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。 

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額のうち、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2023年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）差入保証金	893	728	△165
(2）長期借入金　（注）	1,737	1,720	△16

（注）長期借入金について、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当第２四半期連結会計期間（2024年３月31日）

	四半期連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）差入保証金	1,119	920	△199
(2）長期借入金　（注）	11,560	11,553	△6

（注）長期借入金について、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2023年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり四半期純利益	24円22銭	22円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	543	516
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	543	516
普通株式の期中平均株式数（株）	22,427,332	22,499,560

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2024年５月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………225百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年６月３日

（注）　2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20240514114023

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。