HOTLAND HOLDINGS Co., Ltd.

Quarterly Report • May 15, 2024

 第１四半期報告書_20240515135414

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年５月15日
【四半期会計期間】	第34期第１四半期（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）
【会社名】	株式会社ホットランド
【英訳名】	HOTLAND Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　佐瀬　守男
【本店の所在の場所】	東京都中央区新富一丁目９番６号
【電話番号】	03（3553）8885
【事務連絡者氏名】	常務取締役　経営管理本部長　武藤　靖
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新富一丁目９番６号
【電話番号】	03（3553）8885
【事務連絡者氏名】	常務取締役　経営管理本部長　武藤　靖
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E30898 31960 株式会社ホットランド HOTLAND Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E30898-000 2024-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30898-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30898-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30898-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30898-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30898-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30898-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30898-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30898-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30898-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30898-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E30898-000 2024-05-15 E30898-000 2024-03-31 E30898-000 2024-01-01 2024-03-31 E30898-000 2023-03-31 E30898-000 2023-01-01 2023-03-31 E30898-000 2023-12-31 E30898-000 2023-01-01 2023-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20240515135414

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第33期 第１四半期 連結累計期間	第34期 第１四半期 連結累計期間	第33期
会計期間		自2023年１月１日 至2023年３月31日	自2024年１月１日 至2024年３月31日	自2023年１月１日 至2023年12月31日
売上高	（千円）	9,397,172	11,459,439	38,710,370
経常利益	（千円）	728,403	1,514,156	2,635,924
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	471,197	930,745	1,021,147
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	456,944	1,120,260	1,087,747
純資産	（千円）	10,911,882	11,664,696	10,756,910
総資産	（千円）	23,023,399	26,445,667	23,713,962
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	21.76	43.81	47.21
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	45.5	42.0	43.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20240515135414

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、為替変動や物価高等の影響が続く状況ではあったものの、コロナ禍からの経済活動の正常化が進む中で雇用・所得環境の改善の動きが見られる等、緩やかな回復基調となりました。一方、海外においては、米国経済は堅調に推移しているものの、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢、中国経済の成長鈍化等の下振れリスクを抱え、先行き不透明な状況で推移いたしました。また、外食産業におきましては、経済活動の正常化による人流の回復やインバウンド需要の増加により好調に推移しておりますが、原材料価格や人件費の高騰に加えて、継続的な物価上昇による消費者の節約志向が強まる等、経営環境の回復は緩やかなものに留まっております。

このような状況下、当社グループは、2023年度から2027年をターゲットとした「中期経営計画」に基づき、既存事業の深化と今後を見据えた新業態・新事業の開発、育成、成長に引き続き取り組みました。

「築地銀だこ」事業においては、３月５日より全国の築地銀だこ店舗（一部店舗を除く）にて、創業27周年を記念した『大創業祭』を開催し、第１弾として３月５日から７日までの３日間、創業以来人気№１の“ぜったいうまい!! たこ焼（ソース、８個入り）”を『サンキュー価格＝390円（税抜）/ 420円（お持ち帰り税込）』でご提供する“サンキューセール”を実施いたしました。また第２弾は３月８日から10日までの３日間、銀だこスタンプカードの『スタンプ２倍』を、第３弾は創業記念日にあたる３月14日に当日限定で『スタンプ３倍』を実施したほか、『大創業祭』の盛り上げに合わせ、３月８日から“ぜったいお得な回数券”も数量限定で発売いたしました。さらに、当回数券の発売に合わせ、PayPayポイントが最大５％戻ってくるPayPayクーポンの配布も実施いたしました。また、３月18日より「LINE」のトークを通じてギフトを贈り合うことができるコミュニケーションサービス「LINEギフト」へ出店し、LINEギフト販売開始を記念して、特定のチケット購入で“たこ焼１舟交換チケット（ソース、８個入）”がもらえるキャンペーン（数量限定）を実施いたしました。商品関連では、２月２日から３月３日までの期間、『ワールドツアー上映「鬼滅の刃」絆の奇跡、そして柱稽古へ』の映画公開を記念したコラボレーションを実施し、昨年発売し好評であった『時透無一郎と甘露寺蜜璃の胡麻ねぎ明太とろろ（８個入り）』を期間限定で再販売したほか、「鬼滅の刃」キャラクターが集合した『オリジナルデザイン だんらんパック（24 個入り）、限定デザインクリアファイル付』も発売いたしました。また３月18日より大人気商品『九条ねぎマヨ 焦がし醤油』を、３月20日よりTVアニメとのコラボ限定デザインの『お花見だんらんパック』（数量限定）を、全国の築地銀だこのクロワッサンたい焼取扱店舗（一部店舗を除く）では、２月15日より新作プレミアムクロワッサンたい焼『濃い あまおう いちごみるく』をそれぞれ期間限定で発売いたしました。こうした積極的な販売促進の取り組みにより、当第１四半期における既存店売上高前年比は110.2％となりました。なお出店については、１月に「イーアスつくば店」をオープンいたしました。

酒場事業においては、通常の販売促進や商品開発・メニュー改定等に加え、人流の回復やインバウンド需要の増加もあり、各業態ともに好調に推移いたしました。出店については、酒場事業の中でも特に利益率の高い「銀だこハイボール酒場」・「おでん屋たけし」の新規出店に注力し、１月に「銀だこハイボール酒場」の「成田駅前店」、２月に「銀だこハイボール酒場」の「豊洲千客万来店」、「銀だこハイボール横丁」の「新宿中央東口店」、「おでん屋たけし」の「中目黒店」、３月に「銀だこハイボール酒場」の「広島流川店」、「銀だこハイボール横丁」の「新宿歌舞伎町靖国通り店」、「おでん屋たけし」の「麻布十番店」をそれぞれオープンいたしました。

主食事業においては、「東京油組総本店＜油そば＞」をはじめとした既存業態が好調に推移いたしました。出店については、２月に「東京油組総本店＜油そば＞」の「小倉組」及び「鶏そば炭や」の「新橋店」を、３月にはこだわりの“十割そば”や“揚げたての天ぷら”などをお召し上がりいただける「十割そば　囲炉裏」の「つくば店」をオープンいたしました。

製販事業においては、冷凍たこ焼の大手コンビニエンスストア向け卸販売のほか、アイスクリーム製品の大手スーパーマーケット向けの販路が拡大し好調に推移いたしました。また冷凍たこ焼については、引き続き海外販路の開拓に積極的に取り組んでおり、今後の需要増加を見越して、群馬県桐生市の冷凍たこ焼工場の隣地に冷凍設備倉庫を新設することを決定いたしました。

海外事業においては、今季日本人選手の活躍が期待され、全世界から注目を浴び盛り上がっている米国のプロ野球球団ロサンゼルス・ドジャースと協力し、米国時間３月24日にドジャースのホーム球場である『ドジャー・スタジアム』内に“築地銀だこ”をオープンし、創業以来人気No.1の“ぜったいうまい!! たこ焼”「Original（ソース）」に加え、ドジャー・スタジアムでしか味わえない『限定たこ焼』として「Cheese & Salsa（チーズ＆サルサ）」、「Cheese & Guacamole（チーズ＆ワカモレ）」、「Tempura & Sweet soy sauce（天ぷら＆スウィート ソイ ソース）」を加えた計４種類のたこ焼を発売いたしました。また、今後米国国内での冷凍たこ焼の卸販売等を目的とし、カリフォルニア州をはじめとした米国本土各地（ハワイ州含む）において、日本食や日本酒等とともに“築地銀だこの冷凍たこ焼”のプロモーションを行いました。アセアンでは新型コロナウイルス感染症に関わる各種規制が緩和され、本格的なアフターコロナに向けた経済活動の活発化が進んでおり、新規国でのマスターフランチャイズ契約の締結を進めております。香港では新型コロナウイルス感染症の影響が未だ残りかつ外部環境の変化が顕在化しているものの、直営店舗は営業黒字を維持している店舗も多く、引き続き商機を吟味しつつ出店してまいります。

観光地に店舗を多く有する株式会社ファンインターナショナルの運営店舗は、人流の回復やインバウンド需要の増加等により引き続き堅調に推移いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は11,459百万円（前年同期比21.9％増）、営業利益は1,105百万円（前年同期比66.7％増）、経常利益は1,514百万円（前年同期比107.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は930百万円（前年同期比97.5％増）となりました。

②　財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して2,731百万円増加し、26,445百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が1,872百万円、固定資産が842百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して1,823百万円増加し、14,780百万円となりました。その主な要因は、未払金が267百万円増加、長期借入金が673百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して907百万円増加し、11,664百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が930百万円増加した一方、剰余金の配当により利益剰余金が212百万円減少したこと等によるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20240515135414

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	65,324,000
計	65,324,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2024年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	21,655,600	21,655,600	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	21,655,600	21,655,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年１月１日～ 2024年３月31日	－	21,655,600	－	3,313,074	－	3,205,574

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2024年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）	408,200	－	－
普通株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,242,100	212,421	株主としての権利関係に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	5,300	－	－
発行済株式総数		21,655,600	－	－
総株主の議決権		－	212,421	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ホットランド	東京都中央区新富一丁目９番６号	408,200	－	408,200	1.88
計	－	408,200	－	408,200	1.88

（注）当社は、2024年４月25日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬の割当として2024年５月24日に自己株式  14,479株の処分を行うことについて決議しました。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20240515135414

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,860,928	4,733,415
売掛金	2,401,153	2,530,194
棚卸資産	2,806,218	2,497,463
その他	2,076,921	2,274,775
貸倒引当金	△65,102	△66,794
流動資産合計	10,080,119	11,969,053
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,479,882	5,588,670
その他（純額）	2,362,073	2,656,853
有形固定資産合計	7,841,956	8,245,524
無形固定資産
のれん	632,813	611,342
その他	88,454	78,525
無形固定資産合計	721,268	689,867
投資その他の資産
敷金及び保証金	2,719,607	2,787,439
その他	2,368,521	2,771,119
貸倒引当金	△17,510	△17,338
投資その他の資産合計	5,070,618	5,541,220
固定資産合計	13,633,843	14,476,613
資産合計	23,713,962	26,445,667
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,770,524	1,935,245
短期借入金	※ 2,010,086	※ 2,062,604
１年内返済予定の長期借入金	※ 1,292,728	※ 1,443,494
未払金	1,432,988	1,700,160
未払法人税等	454,644	568,939
賞与引当金	146,104	281,823
資産除去債務	2,490	4,359
その他	1,953,100	2,234,179
流動負債合計	9,062,667	10,230,807
固定負債
長期借入金	※ 2,148,234	※ 2,822,082
資産除去債務	882,445	899,726
退職給付に係る負債	89,214	91,497
その他	774,490	736,856
固定負債合計	3,894,384	4,550,163
負債合計	12,957,052	14,780,970

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,313,074	3,313,074
資本剰余金	3,180,584	3,180,584
利益剰余金	3,696,616	4,414,889
自己株式	△786,102	△786,102
株主資本合計	9,404,174	10,122,446
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,516	△16,983
繰延ヘッジ損益	881,364	1,003,991
為替換算調整勘定	△2,267	△3,364
退職給付に係る調整累計額	△10,511	△9,822
その他の包括利益累計額合計	880,101	973,820
非支配株主持分	472,633	568,429
純資産合計	10,756,910	11,664,696
負債純資産合計	23,713,962	26,445,667

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年３月31日)
売上高	9,397,172	11,459,439
売上原価	4,129,698	4,999,882
売上総利益	5,267,474	6,459,556
販売費及び一般管理費	4,604,287	5,354,211
営業利益	663,187	1,105,345
営業外収益
受取利息及び配当金	424	4,538
為替差益	66,293	392,717
その他	10,729	26,817
営業外収益合計	77,447	424,074
営業外費用
支払利息	9,032	10,999
支払手数料	2,512	2,549
その他	686	1,713
営業外費用合計	12,231	15,262
経常利益	728,403	1,514,156
特別損失
固定資産除却損	2,108	3,940
店舗整理損失	1,022	4,616
減損損失	※ 9,685	※ 32,950
特別損失合計	12,817	41,507
税金等調整前四半期純利益	715,586	1,472,649
法人税、住民税及び事業税	288,236	562,144
法人税等調整額	△57,870	△97,975
法人税等合計	230,365	464,168
四半期純利益	485,220	1,008,480
非支配株主に帰属する四半期純利益	14,023	77,735
親会社株主に帰属する四半期純利益	471,197	930,745

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年３月31日)
四半期純利益	485,220	1,008,480
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	289	△28,500
為替換算調整勘定	△1,293	16,963
退職給付に係る調整額	700	689
繰延ヘッジ損益	△27,973	122,626
その他の包括利益合計	△28,276	111,779
四半期包括利益	456,944	1,120,260
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	442,252	1,024,464
非支配株主に係る四半期包括利益	14,691	95,795

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項等

前連結会計年度（2023年12月31日）

(1）当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計７行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約並びにコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次の通りであります。

①コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額	3,000,000千円
借入実行残高	1,800,000千円
未実行残高	1,200,000千円

②タームローン契約

借入実行残高	571,100千円

③コミットメント型タームローン契約

コミットメント型タームローンの総額	1,000,000千円
借入実行残高	321,700千円
未実行残高	678,300千円

上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

(2）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。

コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額	500,000千円
借入実行残高	100,000千円
未実行残高	400,000千円

上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2013年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

ロ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。

(3）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とタームローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。

タームローン契約

借入実行残高	89,312千円

上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

(4）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次の通りであります。

コミットメント型タームローン契約

コミットメント型タームローンの総額	700,000千円
借入実行残高	－千円
未実行残高	700,000千円

上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

(5）当社は、農林中央金庫とコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次の通りであります。

コミットメント型タームローン契約

コミットメント型タームローンの総額	700,000千円
借入実行残高	－千円
未実行残高	700,000千円

上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

当第１四半期連結会計期間（2024年３月31日）

(1）当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計７行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約並びにコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次の通りであります。

①コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額	3,000,000千円
借入実行残高	1,200,000千円
未実行残高	1,800,000千円

②タームローン契約

借入実行残高	456,800千円

③コミットメント型タームローン契約

コミットメント型タームローンの総額	1,000,000千円
借入実行残高	286,000千円
未実行残高	714,000千円

上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

(2）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。

コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額	500,000千円
借入実行残高	100,000千円
未実行残高	400,000千円

上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2013年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

ロ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。

(3）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とタームローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。

タームローン契約

借入実行残高	250,456千円

上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

(4）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次の通りであります。

コミットメント型タームローン契約

コミットメント型タームローンの総額	700,000千円
借入実行残高	－千円
未実行残高	700,000千円

上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

(5）当社は、農林中央金庫とコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次の通りであります。

コミットメント型タームローン契約

コミットメント型タームローンの総額	700,000千円
借入実行残高	－千円
未実行残高	700,000千円

上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。  

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失（千円）
当社 （北海道札幌市中央区他）	店舗	建物等	9,685
計			9,685

当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。

営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みである店舗、または閉鎖が決定している店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（9,685千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物9,685千円であります。

なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該店舗資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失（千円）
当社 （東京都立川市他）	店舗	建物等	18,962
株式会社オールウェイズ （神奈川県横浜市港北区他）	店舗	建物等	13,988
計			32,950

当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。

営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みである店舗、または閉鎖が決定している店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（32,950千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物30,339千円、長期前払費用2,610千円であります。

なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該店舗資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年３月31日)
減価償却費	302,347千円	317,934千円
のれんの償却額	21,471	21,471

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年２月15日 取締役会	普通株式	151,587	7.00	2022年12月31日	2023年３月16日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年２月14日 取締役会	普通株式	212,473	10.00	2023年12月31日	2024年３月13日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益の分解情報

当社は、飲食事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の内訳は以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年３月31日)

契約形態	売上高（単位：千円）
国内	海外	合計
直営	5,516,366	434,313	5,950,679
ＦＣ（注２）	1,508,539	25,229	1,533,769
ＰＣ（注２）	1,759,466	－	1,759,466
その他	143,741	1,282	145,023
顧客との契約から生じる収益	8,928,114	460,824	9,388,939
その他の収益（注３）	8,233	－	8,233
売上高合計	8,936,348	460,824	9,397,172

当第１四半期連結累計期間(自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)

契約形態	売上高（単位：千円）
国内	海外	合計
直営	6,403,757	544,530	6,948,288
ＦＣ（注２）	1,615,785	16,205	1,631,990
ＰＣ（注２）	2,196,791	－	2,196,791
その他	552,400	122,152	674,552
顧客との契約から生じる収益	10,768,736	682,888	11,451,624
その他の収益（注３）	7,815	－	7,815
売上高合計	10,776,551	682,888	11,459,439

（注）１．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

２．ＦＣ（フランチャイズ）においては、当社グループが加盟者（ＦＣオーナー）に対して店舗運営指導や経営支援等を行っており、その対価として店舗の収益性に応じたロイヤリティーを受け取っております。

ＰＣ（パートナーコントラクト）とは、当社グループが加盟者（ＰＣオーナー）に店舗の運営業務を委託する契約であり、店舗の収益性に応じた業務委託料をパートナーに支払っております。

３．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産等賃貸収入であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり四半期純利益	21円76銭	43円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	471,197	930,745
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	471,197	930,745
普通株式の期中平均株式数（株）	21,655,345	21,247,356

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

当社は、2024年４月25日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。）を行うことについて決議しました。

１．本自己株式処分の概要

（１）	払込期日	2024年５月24日
（２）	処分する株式の種類及び数	当社普通株式　14,479株
（３）	処分価額	１株につき2,177円
（４）	処分総額	31,520,783円
（５）	処分先及びその人数並びに処分株式の数	当社の取締役（※１）　　　　　４名　8,731株 当社子会社の取締役（※２）　　９名　5,748株 ※１ 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。 ※２ 社外取締役を除く。
（６）	その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

２．処分の目的及び理由

当社は、2024年３月27日の当社第33期定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として導入いたしました譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2024年４月25日開催の取締役会において、本自己株式処分を決議いたしました。 

２【その他】

2024年２月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………212百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年３月13日

（注）2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20240515135414

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。