Quarterly Report • May 15, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第８期第３四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
| 【会社名】 | ＡＩメカテック株式会社 |
| 【英訳名】 | AIMECHATEC,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 執行役員社長 阿部 猪佐雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 茨城県龍ケ崎市向陽台五丁目２番地 |
| 【電話番号】 | 0297－62－9111 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画部長 米田 達也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 茨城県龍ケ崎市向陽台五丁目２番地 |
| 【電話番号】 | 0297－62－9111 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画部長 米田 達也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E36750 62270 AIメカテック株式会社 AIMECHATEC, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-07-01 2024-03-31 Q3 2024-06-30 2022-07-01 2023-03-31 2023-06-30 1 false false false E36750-000 2024-05-15 E36750-000 2024-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36750-000 2024-01-01 2024-03-31 E36750-000 2024-03-31 E36750-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36750-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36750-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36750-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E36750-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36750-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36750-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36750-000 2023-07-01 2024-03-31 E36750-000 2023-07-01 2024-03-31 jpcrp040300-q3r_E36750-000:IJPSolutionsBusinessReportableSegmentMember E36750-000 2023-07-01 2024-03-31 jpcrp040300-q3r_E36750-000:LCDBusinessReportableSegmentMember E36750-000 2023-07-01 2024-03-31 jpcrp040300-q3r_E36750-000:SemiconductorRelatedBusinessReportableSegmentMember E36750-000 2023-07-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E36750-000 2023-07-01 2024-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E36750-000 2023-01-01 2023-03-31 E36750-000 2023-03-31 E36750-000 2022-07-01 2023-06-30 E36750-000 2023-06-30 E36750-000 2022-07-01 2023-03-31 E36750-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp040300-q3r_E36750-000:IJPSolutionsBusinessReportableSegmentMember E36750-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp040300-q3r_E36750-000:LCDBusinessReportableSegmentMember E36750-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp040300-q3r_E36750-000:SemiconductorRelatedBusinessReportableSegmentMember E36750-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E36750-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第７期
第３四半期
連結累計期間 | 第８期
第３四半期
連結累計期間 | 第７期 |
| 会計期間 | | 自 2022年７月１日
至 2023年３月31日 | 自 2023年７月１日
至 2024年３月31日 | 自 2022年７月１日
至 2023年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 7,771,716 | 8,853,903 | 15,461,469 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △578,520 | △524,542 | 469,289 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 551,490 | △366,049 | 1,193,051 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 522,044 | △349,526 | 1,193,736 |
| 純資産額 | (千円) | 8,315,040 | 9,409,456 | 8,986,731 |
| 総資産額 | (千円) | 23,661,436 | 22,587,994 | 22,134,054 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は
１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 97.96 | △65.06 | 211.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 97.23 | － | 210.14 |
| 自己資本比率 | (％) | 35.1 | 41.6 | 40.6 |
| 回次 | 第７期 第３四半期 連結会計期間 |
第８期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 |
自 2024年１月１日 至 2024年３月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) |
(円) | 137.11 | △12.98 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第８期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
３．第８期第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第７期第３四半期連結累計期間に関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定を反映しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」を参照ください。
0102010_honbun_0465747503604.htm
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、個人消費が堅調な米国が牽引し総じてプラス成長を維持しましたが、中国の不動産市況低迷による内需停滞や中東情勢の緊迫化等による下振れ懸念は続きました。国内経済は、実質賃金の前年比マイナス基調が続く中、個人消費が振るわず、設備投資・輸出にも鈍化傾向が見られるなど、踊り場を迎えました。
当社グループの事業環境について、半導体業界において、市況の底入れや各国政府の支援の後押しにより、メモリ・ロジック向けとも生産能力増強・研究開発投資の本格的な回復の動きが伺われる一方、フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）業界では、パネル市況の低迷等により、マイクロディスプレイ・ＬＣＤともに投資抑制が続きました。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の当社グループの受注金額は12,526百万円（前年同期比58.0％増）、受注残高は24,254百万円（前年同期比16.6％増）となりました。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高8,853百万円（前年同期比13.9％増）、営業損失451百万円（前年同期は営業損失489百万円）、経常損失524百万円（前年同期は経常損失578百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失366百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益551百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ＩＪＰソリューション事業
主力のマイクロディスプレイ向け一括封止ラインについて、スマートグラス等の市場動向を見極めている顧客の設備投資計画見直しなどにより、受注・出荷の翌四半期以降へのずれ込みが相次ぎ、振るいませんでした。引き続き、次世代ディスプレイ向け投資ニーズの捕捉と、合弁会社によるナノインプリントリソグラフィー事業の早期立ち上げに注力し、受注・売上の積み上げを図って参ります。
このような状況のもと、当セグメントの当第３四半期連結累計期間の売上高は1,547百万円（前年同期比39.0％減）、セグメント利益は42百万円（前年同期比18.0％増）となりました。
② 半導体関連事業
はんだボールマウンタについて、メモリ向け等の投資回復は伺われるものの、受注獲得が翌四半期以降となる案件が散見されました。一方、ＡＩサーバー用等の先端半導体パッケージ向けのウェハハンドリングシステム、パワー半導体向けのＵＶ／プラズマ装置については、受注・出荷とも堅調に推移しました。今後は、投資回復の動きを捉え、第１四半期に上市したＪＵＫＩ（株）との共同開発によるはんだボールマウンタ新機種の需要捕捉により、一層の受注・売上の拡大に取り組んで参ります。
このような状況のもと、当セグメントの当第３四半期連結累計期間の売上高は6,631百万円（前年同期比117.4％増）、セグメント利益は894百万円（前年同期比115.1％増）となりました。
③ ＬＣＤ事業
パネル市況の底入れは伺われるものの、顧客の設備投資計画見直しの動きは続き、受注・出荷の翌四半期以降へのずれ込みが目立ちました。引続き、投資回復動向を見極めながら、既存設備更新や部品・改造などのアフターサービス需要の掘り起こしを中心に、一定規模の受注・売上確保を目指して参ります。
このような状況のもと、当セグメントの当第３四半期連結累計期間の売上高は674百万円（前年同期比69.1％減）、セグメント損失は98百万円（前年同期は121百万円の損失）となりました。
また、当第３四半期連結会計期間末の財政状態の状況は以下のとおりとなりました。
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ24百万円増加し、19,882百万円となりました。主として、仕掛品1,332百万円の増加、並びに、売掛金及び契約資産913百万円の減少によるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度末から438百万円増加し、2,581百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末から３百万円減少し、24百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末から５百万円減少し、99百万円となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から453百万円増加し、22,587百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ317百万円増加し、12,173百万円となりました。主として、短期借入金2,000百万円の増加、並びに電子記録債務905百万円、買掛金638百万円の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ286百万円減少し、1,005百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ422百万円増加し、9,409百万円となりました。主として、新株予約権の行使により資本金635百万円、資本剰余金635百万円の増加、並びに、親会社株主に帰属する四半期純損失366百万円、前期の期末配当253百万円の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は41.6％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略などについて重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、314百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2024年２月20日開催の取締役会において、第三者割当による第３回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）の発行を決議し、2024年３月７日付で本新株予約権の発行価額の総額の払込みが完了いたしました。
詳細につきましては、「第３ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （2） 新株予約権等の状況 ② その他の新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
0103010_honbun_0465747503604.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 22,500,000 |
| 計 | 22,500,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2024年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年５月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,953,000 | 6,148,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株で あります。 |
| 計 | 5,953,000 | 6,148,000 | － | － |
(注)１．2024年４月１日から2024年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が195,000株増加しております。
２．提出日現在発行数には、2024年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】
当第３四半期会計期間において発行した第三者割当による行使価額修正条項付第３回新株予約権は、以下のとおりであります。
| 区分 | 第３回新株予約権 |
| 決議年月日 | 2024年２月20日 |
| 新株予約権の数(個)※ | 6,530個 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ | 当社普通株式 653,000株(注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 当初行使価額 4,121円(注)２、３、４ |
| 新株予約権の行使期間 | 2024年３月８日から 2026年３月９日まで(注)５ |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 株式の発行価格：(注)２、３、４ 資本組入額：(注)６ |
| 新株予約権の行使の条件 | 本新株予約権の一部行使はできません。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 割当先との第三者割当て契約において、本新株予約権について当社取締役会による承認を得た場合を除き、当社以外の第三者に譲渡することができない旨が定められている。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | － |
※ 本新株予約権の発行時（2024年３月７日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権の目的である株式の種類及び数
(1) 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式653,000株とする（本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株とする。）。但し、下記第(2)号乃至第(5)号により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
(2) 当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合（以下「株式分割等」と総称する。）を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割等の比率
(3) 当社が第４項の規定に従って行使価額（以下に定義する。）の調整を行う場合（但し、株式分割等を原因とする場合を除く。）には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、第４項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数 × 調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝ 調整後行使価額
(4) 本項に基づく調整において、調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る第４項第(2)号、第(5)号及び第(6)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(5) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、第４項第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
(1) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、本項第(2)号に定める行使価額に割当株式数を乗じた額とする。
(2) 本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）は、当初4,121円とする。但し、行使価額は第３項又は第４項に従い、修正又は調整される。
３．行使価額の修正
本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という。）の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の92％に相当する金額の１円未満の端数を切り捨てた金額に、当該修正日以降修正される。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が3,136円（以下「下限行使価額」といい、第４項の規定を準用して調整される。）を下回る場合には、行使価額は下限行使価額とする。
４．行使価額の調整
(1) 当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記第(2)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
新発行・処分株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝調整前行使価額× 既発行株式数＋ 時価
既発行株式数＋新発行・処分株式数
(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
① 下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、当社又はその関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。以下同じ。）の取締役その他の役員又は従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬として株式を交付する場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換、株式交付又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
② 株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③ 下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（但し、当社又はその関係会社の取締役その他の役員又は従業員に新株予約権を割り当てる場合を除く。）
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに下記第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤ 上記①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。
調整前行使価額により
（調整前行使価額 － 調整後行使価額） × 当該期間内に交付された株式数
株式数 ＝ 調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
(4)① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り上げる。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。
③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、上記第(2)号②の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
(5) 上記第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議のうえ、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換、株式交付又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6) 上記第(2)号の規定にかかわらず、上記第(2)号に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が第３項に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額及び下限行使価額の調整を行う。
(7) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
５．本新株予約権を行使することができる期間
2024年３月８日から2026年３月９日までとする。但し、当社普通株式に係る株主確定日、その前営業日及び前々営業日並びに株式会社証券保管振替機構が必要であると認めた日については、本新株予約権を行使することができない。
６．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権が以下のとおり行使されました。
【第３回新株予約権】
| 第３四半期会計期間 (2024年１月１日から2024年３月31日まで) |
|
| 当該四半期会計期間に権利行使された行使価額修正条項付新株予約権の数(個) | 3,230 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 323,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | 3,921 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額 (百万円) |
1,266 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権の数の累計(個) | 3,230 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権に係る累計の交付株式数(株) | 323,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権に係る累計の平均行使価額等(円) | 3,921 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権に係る累計の資金調達額(百万円) | 1,266 |
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年１月１日～ 2024年３月31日 (注) |
323,000 | 5,953,000 | 635,156 | 1,085,156 | 635,156 | 747,656 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
2023年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
－
－
| 普通株式 | 9,100 |
完全議決権株式(その他)
普通株式
56,137
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
5,613,700
単元未満株式
普通株式
－
－
7,200
発行済株式総数
5,630,000
－
－
総株主の議決権
－
56,137
－
（注）当第３四半期会計期間末日現在における発行済株式総数は、新株予約権の行使により323,000株増加し、5,953,000株となっております。 ##### ②【自己株式等】
2023年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) ＡＩメカテック株式会社 |
茨城県龍ケ崎市向陽台５－２ | 9,100 | － | 9,100 | 0.16 |
| 計 | － | 9,100 | － | 9,100 | 0.16 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0465747503604.htm
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年７月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、かがやき監査法人による四半期レビューを受けております。
第７期連結会計年度 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
第８期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 かがやき監査法人
0104010_honbun_0465747503604.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年６月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2024年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,713,839 | 2,863,238 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 8,777,809 | 7,863,931 | |||||||||
| 電子記録債権 | 57,662 | 223,702 | |||||||||
| 半製品 | 1,577,148 | 1,704,681 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,598,127 | 6,930,916 | |||||||||
| 原材料 | 5,625 | 5,883 | |||||||||
| 未収入金 | 1,050,357 | 235,863 | |||||||||
| その他 | 78,940 | 55,763 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,918 | △1,622 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,857,592 | 19,882,358 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 310,860 | 323,247 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 878,146 | 1,079,620 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 54,041 | 53,114 | |||||||||
| 土地 | 656,000 | 656,000 | |||||||||
| リース資産（純額） | 67,841 | 56,938 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 175,997 | 412,225 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,142,887 | 2,581,146 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 27,902 | 24,500 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 27,902 | 24,500 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 105,671 | 99,989 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 105,671 | 99,989 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,276,461 | 2,705,636 | |||||||||
| 資産合計 | 22,134,054 | 22,587,994 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年６月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2024年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 電子記録債務 | 2,411,749 | 1,506,743 | |||||||||
| 買掛金 | 2,467,377 | 1,828,936 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 5,200,000 | ※ 7,200,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 50,000 | 133,000 | |||||||||
| リース債務 | 15,869 | 15,966 | |||||||||
| 未払金 | 396,543 | 128,493 | |||||||||
| 未払費用 | 295,346 | 247,540 | |||||||||
| 未払法人税等 | 123,284 | 12,880 | |||||||||
| 前受金 | 473,525 | 565,640 | |||||||||
| 賞与引当金 | 272,989 | 446,791 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 26,500 | 25,352 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 51,232 | 32,232 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 1,165 | － | |||||||||
| その他 | 69,879 | 29,683 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,855,464 | 12,173,259 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 425,000 | 304,500 | |||||||||
| リース債務 | 59,302 | 47,316 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 48,198 | 50,278 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 448,341 | 420,918 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 311,015 | 182,266 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,291,858 | 1,005,278 | |||||||||
| 負債合計 | 13,147,322 | 13,178,538 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 450,000 | 1,085,156 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,215,238 | 4,636,504 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,194,378 | 3,574,979 | |||||||||
| 自己株式 | △30 | △34,138 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,859,586 | 9,262,502 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 90,839 | 114,814 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 34,332 | 26,881 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 125,172 | 141,695 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,973 | 5,258 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,986,731 | 9,409,456 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 22,134,054 | 22,587,994 |
0104020_honbun_0465747503604.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2023年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2024年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | ※ 7,771,716 | ※ 8,853,903 | |||||||||
| 売上原価 | 6,386,273 | 7,194,458 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,385,442 | 1,659,444 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,875,184 | 2,111,043 | |||||||||
| 営業損失（△） | △489,742 | △451,598 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,299 | 6,056 | |||||||||
| その他 | 355 | 868 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,654 | 6,924 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 21,794 | 37,740 | |||||||||
| アレンジメントフィー | 37,500 | － | |||||||||
| コミットメントフィー | 9,946 | 7,252 | |||||||||
| 為替差損 | 18,049 | 19,272 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 6,796 | |||||||||
| その他 | 6,142 | 8,806 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 93,432 | 79,868 | |||||||||
| 経常損失（△） | △578,520 | △524,542 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 負ののれん発生益 | 1,134,225 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,134,225 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 555,704 | △524,542 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 15,015 | △31,492 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △10,801 | △127,000 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,214 | △158,492 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 551,490 | △366,049 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 551,490 | △366,049 |
0104035_honbun_0465747503604.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2023年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2024年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 551,490 | △366,049 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △25,663 | 23,974 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △3,782 | △7,451 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △29,445 | 16,523 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 522,044 | △349,526 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 522,044 | △349,526 |
0104100_honbun_0465747503604.htm
第１四半期連結会計期間より、株式会社オプトランとの合弁会社ナノリソティックス株式会社を持分法適用の範囲に含めております。
※ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締 結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2023年６月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2024年３月31日) |
|
| 当座貸越限度額 及び貸出コミットメントの総額 |
10,900,000千円 | 14,200,000千円 |
| 借入実行残高 | 5,200,000 〃 | 7,200,000 〃 |
| 差引額 | 5,700,000千円 | 7,000,000千円 |
※ 売上高の季節的傾向
前第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2024年３月31日）
当社グループの売上高は、中国・台湾・韓国といったアジア圏の顧客からの受注タイミングとの兼ね合いから、第１四半期から第３四半期連結累計期間の売上高に比べ、第４四半期連結累計期間の売上高が多くなる傾向があります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2023年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2024年３月31日) |
|||
| 減価償却費 | 204,435 | 千円 | 176,012 | 千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2023年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年９月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 253,349 | 45.00 | 2022年６月30日 | 2022年９月29日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には上場記念配当18円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2024年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年９月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 253,349 | 45.00 | 2023年６月30日 | 2023年９月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2023年９月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式93,600株の取得、2023年10月24日開催の取締役会に基づき、取締役及び対象使用人に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式5,879株の処分を行いました。さらに、ストックオプションの権利行使に伴い自己株式78,700株の処分を行いました。これにより、資本剰余金が213,890千円減少、自己株式が34,103千円増加しました。
また、新株予約権の行使により、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ635,156千円増加しました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間において資本金が1,085,156千円、資本剰余金4,636,504千円、自己株式が34,138千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2023年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注) 1 |
四半期連結 損益計算書 計上額(注) 2 |
|||
| ＩＪＰソリューション事業 | 半導体 関連事業 |
ＬＣＤ 事業 |
||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,536,483 | 3,050,076 | 2,185,155 | 7,771,716 | － | 7,771,716 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,536,483 | 3,050,076 | 2,185,155 | 7,771,716 | － | 7,771,716 |
| セグメント利益又は損失(△) | 35,850 | 416,058 | △121,899 | 330,009 | △819,751 | △489,742 |
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額△819,751千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社における売上原価・一般管理費△819,751千円であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
半導体関連事業において、東京応化工業株式会社が設立したプロセス機器事業分割準備株式会社を2023年３月１日に取得したことに伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は1,134,225千円であります。
なお、前第３四半期累計期間において当該負ののれん発生益の金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額1,172,384千円でありましたが、当第３四半期会計期間に確定しております。
また、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2024年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注) 1 |
四半期連結 損益計算書 計上額(注) 2 |
|||
| ＩＪＰソリューション事業 | 半導体 関連事業 |
ＬＣＤ 事業 |
||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,547,248 | 6,631,837 | 674,817 | 8,853,903 | － | 8,853,903 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,547,248 | 6,631,837 | 674,817 | 8,853,903 | － | 8,853,903 |
| セグメント利益又は損失(△) | 42,288 | 894,996 | △98,108 | 839,175 | △1,290,774 | △451,598 |
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額△1,290,774千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社における売上原価・一般管理費△1,290,774千円であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
2023年３月１日に行われた東京応化工業株式会社が設立したプロセス機器事業分割準備株式会社との企業結合について、前第３四半期累計期間において暫定的な会計処理を行っていましたが、当第３四半期会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の見直しが反映されており、暫定的な算定された負ののれん発生益1,172,384千円は、確定により1,134,225千円となりました。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が、それぞれ38,158千円減少しております。
当該暫定的な会計処理の確定に際し、条件付取得対価の支払見込額等を勘案しております。条件付取得対価は、被取得企業の2024年12月末までに設定した業績目標の達成度合いに応じて支払う契約であり、その交付又は引渡しが確実となり、その時価が合理的に決定可能となった時点で、支払対価を取得原価として追加的に認識するとともに、負ののれんを減額する予定としております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| ＩＪＰソリューション事業 | 半導体 関連事業 |
ＬＣＤ 事業 |
||
| 売上高 | ||||
| 製品 | 2,369,321 | 2,705,634 | 1,882,305 | 6,957,260 |
| アフターサービス | 167,162 | 344,442 | 302,850 | 814,455 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,536,483 | 3,050,076 | 2,185,155 | 7,771,716 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,536,483 | 3,050,076 | 2,185,155 | 7,771,716 |
(注) 製品には、新規装置の販売及び装置の据付に関連する役務の提供作業、アフターサービスには、各装置の部品販売、改造・メンテナンス等が含まれております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2024年３月31日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| ＩＪＰソリューション事業 | 半導体 関連事業 |
ＬＣＤ 事業 |
||
| 売上高 | ||||
| 製品 | 1,479,400 | 5,628,772 | 390,609 | 7,498,781 |
| アフターサービス | 67,848 | 1,003,064 | 284,208 | 1,355,121 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,547,248 | 6,631,837 | 674,817 | 8,853,903 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,547,248 | 6,631,837 | 674,817 | 8,853,903 |
(注) 製品には、新規装置の販売及び装置の据付に関連する役務の提供作業、アフターサービスには、各装置の部品販売、改造・メンテナンス等が含まれております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2023年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2024年３月31日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) |
97円96銭 | △65円06銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
551,490 | △366,049 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
551,490 | △366,049 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,629,980 | 5,626,382 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 97円23銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 42,269 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含まなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
(新株予約権の行使)
第３回新株予約権につき、2024年４月（４月１日から４月30日）に以下のとおり行使されております。
| （１）行使された新株予約権の数 | 1,950個 |
| （２）交付株式数 | 195,000株 |
| （３）新株予約権行使による調達額 | 643,880千円 |
| （４）増加した資本金の額 | 323,044千円 |
| （５）増加した資本準備金の額 | 323,044千円 |
該当事項はありません。
0201010_honbun_0465747503604.htm
該当事項はありません。
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