Quarterly Report • May 15, 2024
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第98期第１四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） |
| 【会社名】 | 日本精蝋株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON SEIRO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 今野 卓也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋二丁目５番18号 |
| 【電話番号】 | （03）3538－3061（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 伊藤 宜広 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋二丁目５番18号 |
| 【電話番号】 | （03）3538－3061（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 伊藤 宜広 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01005 50100 日本精蝋株式会社 NIPPON SEIRO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E01005-000 2024-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01005-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01005-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01005-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01005-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01005-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01005-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01005-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01005-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01005-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01005-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E01005-000 2024-03-31 E01005-000 2024-01-01 2024-03-31 E01005-000 2023-03-31 E01005-000 2023-01-01 2023-03-31 E01005-000 2023-12-31 E01005-000 2023-01-01 2023-12-31 E01005-000 2024-05-15 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure
第１四半期報告書_20240514144922
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第97期
第１四半期連結
累計期間 | 第98期
第１四半期連結
累計期間 | 第97期 |
| 会計期間 | | 自 2023年１月１日
至 2023年３月31日 | 自 2024年１月１日
至 2024年３月31日 | 自 2023年１月１日
至 2023年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 5,490 | 5,329 | 21,704 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △1,325 | 241 | △785 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △1,796 | 218 | △1,221 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △1,873 | 223 | △1,610 |
| 純資産額 | （百万円） | 3,521 | 4,007 | 3,784 |
| 総資産額 | （百万円） | 31,005 | 29,120 | 30,001 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △90.96 | 11.07 | △61.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 10.03 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 11.4 | 13.8 | 12.6 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第97期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。第97期は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載していません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第１四半期報告書_20240514144922
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間(2024年１月１日～2024年３月31日)のわが国経済は、大手企業の過去最高益更新や春闘の“歴史的な賃上げ率”達成等による「物価と賃金の好循環」が好感され、日経平均株価は34年振りにバブル最高値を突破し4万円台を記録、また日銀は17年振りにマイナス金利を解除するなど、いよいよ“失われた30年”脱却に向け一歩踏み出しました。
しかし他方、米国でのインフレ懸念が拭い切れず利下げ観測が後退したことによるＮＹダウ下落と一層の円安進行、中国国内のいまだ止まらない耐久財の消費低迷と物価下落、緊迫化する中東情勢等、わが国経済に影響を及ぼす不安要素は常にあります。
このような環境下、当社は昨年より『中期経営計画(23－27)』に掲げた事業モデルの転換を柱とする構造改革を推し進め、国際市況変動や経済動向の影響を受けにくい「確実な黒字体質」への転換を図っています。
昨年度は、第１四半期に契約済み蒸留原料の一括解約による特別損失等により親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しましたが、当第１四半期は概ね期初計画に沿った決算となり、今年度の業績目標達成に向け着実に一歩踏み出しました。
尚、前第２四半期以降は、営業利益、四半期純利益共に４四半期連続黒字で推移しています。
| 前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
対前年同期比 | |
| ・国内ワックス販売 | |||
| 売上高（百万円） | 2,941 | 3,195 | +254 |
| 数量（トン） | 6,960 | 6,302 | △658 |
| ・輸出ワックス販売 | |||
| 売上高（百万円） | 1,461 | 1,739 | +277 |
| 数量（トン） | 5,044 | 5,134 | +89 |
| ・重油販売 | |||
| 売上高（百万円） | 1,034 | 356 | △677 |
| 数量（キロリットル） | 12,178 | 3,821 | △8,357 |
| ・その他商品販売 | |||
| 売上高（百万円） | 53 | 37 | △16 |
| ・総売上高（百万円） | 5,490 | 5,329 | △161 |
| ・営業利益又は営業損失（△）（百万円） | △1,333 | 394 | +1,727 |
| ・経常利益又は経常損失（△）（百万円） | △1,325 | 241 | +1,567 |
| ・親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） |
△1,796 | 218 | +2,015 |
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比較して880百万円減少の29,120百万円となりました。これは主として受取手形及び売掛金の減少額440百万円、棚卸資産の減少額225百万円、有形固定資産の減少額196百万円等によるものです。これに対して負債合計は、前連結会計年度末に比較して1,103百万円減少の25,112百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金の減少額261百万円、短期借入金の減少額517百万円、流動負債その他の減少額403百万円等によるものです。また純資産合計は、前連結会計年度末に比較して223百万円増加の4,007百万円となりました。これは主として利益剰余金の増加額218百万円等によるものです。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は24百万円です。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 89,600,000 |
| 計 | 89,600,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2024年３月31日） |
提出日現在 発行数（株） （2024年５月15日） |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 22,400,000 | 22,400,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 22,400,000 | 22,400,000 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～ 2024年３月31日 |
－ | 22,400,000 | － | 100 | － | － |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
| 2023年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 2,650,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 19,743,700 | 197,437 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 22,400,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 197,437 | － |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が40,000株（議決権400個）含まれています。
２ 単元未満株式には当社所有の自己株式47株が含まれています。
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 日本精蠟株式会社 |
東京都中央区京橋２-５-18 | 2,650,700 | － | 2,650,700 | 11.83 |
| 計 | － | 2,650,700 | － | 2,650,700 | 11.83 |
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20240514144922
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,835 | 1,784 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,178 | 2,737 |
| 商品及び製品 | 5,840 | 5,782 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,039 | 2,873 |
| その他 | 400 | 397 |
| 貸倒引当金 | △3 | △2 |
| 流動資産合計 | 14,291 | 13,573 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 9,291 | 9,292 |
| その他（純額） | 5,668 | 5,472 |
| 有形固定資産合計 | 14,960 | 14,764 |
| 無形固定資産 | 101 | 99 |
| 投資その他の資産 | 646 | 682 |
| 固定資産合計 | 15,709 | 15,547 |
| 資産合計 | 30,001 | 29,120 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,261 | 1,000 |
| 短期借入金 | 15,353 | 14,836 |
| 未払法人税等 | 13 | 9 |
| 賞与引当金 | 55 | 128 |
| 修繕引当金 | 52 | 70 |
| その他 | 1,420 | 1,017 |
| 流動負債合計 | 18,157 | 17,061 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 4,730 | 4,727 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 2,891 | 2,891 |
| 退職給付に係る負債 | 29 | 32 |
| その他 | 407 | 399 |
| 固定負債合計 | 8,058 | 8,050 |
| 負債合計 | 26,216 | 25,112 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 100 | 100 |
| 資本剰余金 | 65 | 65 |
| 利益剰余金 | △1,268 | △1,049 |
| 自己株式 | △674 | △674 |
| 株主資本合計 | △1,776 | △1,558 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 0 |
| 土地再評価差額金 | 5,544 | 5,544 |
| 為替換算調整勘定 | 16 | 20 |
| その他の包括利益累計額合計 | 5,560 | 5,565 |
| 純資産合計 | 3,784 | 4,007 |
| 負債純資産合計 | 30,001 | 29,120 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
|
| 売上高 | 5,490 | 5,329 |
| 売上原価 | 6,253 | 4,396 |
| 売上総利益又は売上総損失（△） | △762 | 933 |
| 販売費及び一般管理費 | 571 | 539 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △1,333 | 394 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 受取保険金 | 28 | - |
| 受取賃貸料 | 4 | 4 |
| 為替差益 | 34 | - |
| その他 | 5 | 6 |
| 営業外収益合計 | 73 | 10 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 61 | 140 |
| 為替差損 | - | 21 |
| その他 | 3 | 1 |
| 営業外費用合計 | 64 | 162 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △1,325 | 241 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 94 | - |
| 特別利益合計 | 94 | - |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 |
| 投資有価証券売却損 | 2 | - |
| 事業構造改善費用 | 584 | - |
| 特別損失合計 | 586 | 0 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △1,817 | 241 |
| 法人税等 | △21 | 23 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △1,796 | 218 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,796 | 218 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △1,796 | 218 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △89 | 0 |
| 為替換算調整勘定 | 13 | 4 |
| その他の包括利益合計 | △76 | 4 |
| 四半期包括利益 | △1,873 | 223 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,873 | 223 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 257百万円 | 242百万円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
当社グループの事業セグメントは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
当社グループの事業セグメントは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
顧客との契約から生じた収益を分解した情報
当社グループは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じた収益を分解した情報は、主な製品ごとに記載しています。
前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
| ワックス | 重油 | その他商品 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 日本 | 2,941 | 953 | 53 | 3,948 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 北米 | 428 | － | － | 428 |
| アジア（日本を除く） | 872 | － | － | 872 |
| その他の地域 | 160 | － | － | 160 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,403 | 953 | 53 | 5,410 |
| その他の収益（注） | － | 80 | － | 80 |
| 外部顧客への売上高 | 4,403 | 1,034 | 53 | 5,490 |
（注）その他の収益は、コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」（原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議にて取りまとめ）に基づき実施される「燃料油価格激変緩和対策補助金」から生じる収益です。
当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
（単位：百万円）
| ワックス | 重油 | その他商品 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 日本 | 3,195 | 304 | 37 | 3,537 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 北米 | 437 | － | － | 437 |
| アジア（日本を除く） | 1,082 | － | － | 1,082 |
| その他の地域 | 219 | － | － | 219 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,935 | 304 | 37 | 5,277 |
| その他の収益（注） | － | 52 | － | 52 |
| 外部顧客への売上高 | 4,935 | 356 | 37 | 5,329 |
（注）その他の収益は、コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」（原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議にて取りまとめ）に基づき実施される「燃料油価格激変緩和対策補助金」から生じる収益です。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） |
|---|---|---|
| (1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △90円 96銭 | 11円 07銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | △1,796 | 218 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | △1,796 | 218 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 19,749,253 | 19,749,253 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 10円 03銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | － | 59 |
| 普通株式増加数（株） | － | 7,929,840 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載していません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20240514144922
該当事項はありません。
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