AIRTECH JAPAN,LTD.

Quarterly Report • May 15, 2024

 第１四半期報告書_20240515011728

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年５月15日
【四半期会計期間】	第52期第１四半期（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）
【会社名】	日本エアーテック株式会社
【英訳名】	AIRTECH JAPAN,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　平沢　真也
【本店の所在の場所】	東京都台東区入谷一丁目14番９号
【電話番号】	０３（３８７２）６６１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　渡辺　直樹
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区入谷一丁目14番９号
【電話番号】	０３（３８７２）９１９２
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　渡辺　直樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02421 62910 日本エアーテック株式会社 AIRTECH JAPAN,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E02421-000 2023-01-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02421-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02421-000 2024-01-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02421-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02421-000 2023-01-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02421-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02421-000 2024-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02421-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02421-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02421-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02421-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02421-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02421-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02421-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02421-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02421-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E02421-000 2024-05-15 E02421-000 2024-03-31 E02421-000 2024-01-01 2024-03-31 E02421-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20240515011728

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第51期

第１四半期累計期間 | 第52期

第１四半期累計期間 | 第51期 |
| 会計期間 | | 自2023年１月１日

至2023年３月31日 | 自2024年１月１日

至2024年３月31日 | 自2023年１月１日

至2023年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 4,023,806 | 3,475,505 | 13,646,648 |
| 経常利益 | （千円） | 435,410 | 386,929 | 1,010,309 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 291,047 | 270,770 | 731,841 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | 43,000 | 34,222 | 137,430 |
| 資本金 | （千円） | 2,099,181 | 2,123,241 | 2,116,233 |
| 発行済株式総数 | （株） | 10,478,710 | 10,520,450 | 10,508,450 |
| 純資産額 | （千円） | 13,596,502 | 13,765,499 | 14,107,697 |
| 総資産額 | （千円） | 20,190,148 | 19,517,327 | 19,589,389 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 28.25 | 26.11 | 70.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 28.23 | － | 70.76 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 60.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 67.3 | 70.5 | 72.0 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第52期第１四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20240515011728

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)  財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期累計期間における世界経済は、資源価格の高騰及び金融引き締め政策の継続やウクライナ及び中東情勢の地政学的リスクによる影響が懸念され、緩やかな減速傾向にあります。また、我が国の経済は円安を背景としたインバウンドの増加、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調にあります。一方で、原材料等の物価上昇や金融政策転換による金利上昇も予想され、先行きにつきましては引き続き動向を注視する必要があります。

このような社会情勢及び事業環境を踏まえつつ、当社はパーパス「きれいな空気で、未来を支える。」を掲げており、半導体や電子部品、医療や製薬そして食品等あらゆるものを安心して供給する清浄な空気環境を支えつつ、脱炭素社会にも貢献するよう省エネルギー化を推進しております。また、当事業年度は新たな「中期経営計画（2024年度〜2028年度）」の初年度となります。今後５年間の業績拡大及び企業価値向上を計画する上で、人的資本への投資を積極的に行い会社の基盤づくりを進めるとともに、工場への設備投資を積極的に推進しております。今後も高いガバナンス水準の維持や、東京証券取引所による「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を踏まえた情報開示に努めるとともに、持続的な成長と企業価値の向上に取組んでまいります。

当社における事業環境は、2026年に向けて半導体増産計画による半導体及び関連する製造装置メーカーの工場新設及び製造設備への投資等の計画が継続している他、自動車関連企業及び電子工業分野各社の設備投資拡大の動きが継続しております。一方、バイオロジカル分野においても、製薬分野の工場・研究施設及び感染症研究分野・再生医療分野の細胞加工用クリーンルームへの設備投資が堅調です。

①  経営成績

製品別の販売状況は、前第１四半期より「感染症対策機器」及び「クリーンルーム」が減少しましたが、半導体・電子分野向け機器が増加しました。収益面におきましては、売上高の減少により減益となりました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高34億75百万円（前年同期比13.6％減）、営業利益３億59百万円（同13.1％減）、経常利益は３億86百万円（同11.1％減）、四半期純利益は２億70百万円（同7.0％減）となりました。

②  財政状態

当第１四半期会計期間末における総資産は195億17百万円であり、前事業年度末比72百万円（0.4％）の減少となりました。

当第１四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状況とそれらの内訳は次のとおりであります。

（資産）

流動資産は133億64百万円であり、前事業年度末比３億90百万円（2.8％）の減少となりました。主な内訳は、現金及び預金７億８百万円の減少、受取手形、売掛金及び契約資産３億34百万円の増加、電子記録債権１億62百万円の減少及び棚卸資産１億38百万円の増加となります。

固定資産は61億52百万円であり、前事業年度末比３億18百万円（5.5％）の増加となりました。主な内訳は、草加多目的センター等に対する有形固定資産その他に含まれる建設仮勘定３億13百万円の増加となります。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債は57億51百万円であり、前事業年度末比２億70百万円（4.9％）の増加となりました。

流動負債は49億93百万円であり、前事業年度末比３億１百万円（6.4％）の増加となりました。主な内訳は、未払法人税等86百万円の増加及び賞与引当金１億56百万円の増加となります。

固定負債は７億58百万円であり、前事業年度末比31百万円（4.0％）の減少となりました。主な内訳は、長期借入金13百万円の減少及び退職給付引当金23百万円の減少となります。

（純資産）

純資産は137億65百万円であり、前事業年度末比３億42百万円（2.4％）の減少となりました。主な内訳は、配当金６億26百万円の支出による減少及び四半期純利益２億70百万円の計上による増加となります。

(2)  優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3)  経営成績に重要な影響を与える要因

「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」を参照下さい。

(4)  研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は39百万円であります。なお、当第１四半期累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)  従業員数

当第１四半期累計期間において、従業員数について重要な変更はありません。

(6)  生産、受注及び販売の実績

当第１四半期累計期間において、生産、受注及び販売の実績について重要な変更はありません。

(7)  主要な設備

当第１四半期累計期間において、越谷工場へ太陽光発電・蓄電池設備を2024年８月までに設置することを決定いたしました。本設備に要する金額は、25百万円を見込んでおります。

(8)  資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期累計期間において、資金需要及び財務政策について重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年５月15日） (注)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,520,450	10,520,450	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	10,520,450	10,520,450	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2024年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．発行済株式のうち68,950株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計79,208千円を出資の目的とする現物出資により発行したものです。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2024年１月１日～ 2024年３月31日 （注）	12,000	10,520,450	7,008	2,123,241	7,000	2,130,573

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	63,400
完全議決権株式(その他)	普通株式	10,419,300	104,193	同上
単元未満株式	普通株式	25,750	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		10,508,450	－	－
総株主の議決権		－	104,193	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれております。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 (株)	他人名義所有株式数 (株)	所有株式数の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
日本エアーテック株式会社	東京都台東区入谷１－14－９	63,400	－	63,400	0.6
計	－	63,400	－	63,400	0.6

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人アンビシャスによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年12月31日)	当第１四半期会計期間 (2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,388,660	4,679,775
受取手形、売掛金及び契約資産	4,221,556	4,555,864
電子記録債権	1,360,882	1,198,247
有価証券	651	676
商品及び製品	1,324,225	1,377,283
仕掛品	568,747	564,535
原材料及び貯蔵品	851,361	941,430
その他	40,726	48,416
貸倒引当金	△1,838	△1,687
流動資産合計	13,754,972	13,364,542
固定資産
有形固定資産
土地	2,507,950	2,507,950
その他	2,295,907	2,577,360
有形固定資産合計	4,803,857	5,085,311
無形固定資産	44,069	44,874
投資その他の資産
その他	986,607	1,022,720
貸倒引当金	△117	△121
投資その他の資産合計	986,489	1,022,599
固定資産合計	5,834,416	6,152,784
資産合計	19,589,389	19,517,327
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	828,229	881,200
電子記録債務	2,437,507	2,260,881
短期借入金	280,000	280,000
１年内返済予定の長期借入金	54,264	54,264
未払法人税等	97,000	183,890
製品保証引当金	17,184	18,261
賞与引当金	105,371	262,113
受注損失引当金	21,508	10,286
その他	850,086	1,042,183
流動負債合計	4,691,151	4,993,080
固定負債
長期借入金	203,551	189,985
退職給付引当金	561,409	538,055
その他	25,580	30,707
固定負債合計	790,541	758,747
負債合計	5,481,692	5,751,827

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年12月31日)	当第１四半期会計期間 (2024年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,116,233	2,123,241
資本剰余金	2,164,427	2,171,428
利益剰余金	9,942,495	9,586,568
自己株式	△138,116	△131,600
株主資本合計	14,085,040	13,749,637
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	13,067	15,861
評価・換算差額等合計	13,067	15,861
新株予約権	9,589	－
純資産合計	14,107,697	13,765,499
負債純資産合計	19,589,389	19,517,327

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年３月31日)
売上高	4,023,806	3,475,505
売上原価	3,018,479	2,542,446
売上総利益	1,005,326	933,059
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	134,534	111,041
役員報酬	18,414	18,365
給料	134,401	152,884
貸倒引当金繰入額	1,679	△146
賞与引当金繰入額	43,825	41,536
退職給付費用	7,648	7,104
製品保証引当金繰入額	16,320	1,077
その他	234,537	241,481
販売費及び一般管理費合計	591,361	573,344
営業利益	413,964	359,714
営業外収益
受取利息	159	350
受取配当金	125	125
為替差益	1,984	18,824
債務保証損失引当金戻入額	11,582	－
その他	9,043	10,211
営業外収益合計	22,894	29,511
営業外費用
支払利息	414	377
固定資産除却損	－	1,421
譲渡制限付株式報酬償却損	402	53
その他	631	444
営業外費用合計	1,448	2,296
経常利益	435,410	386,929
特別利益
新株予約権戻入益	8,309	6,393
特別利益合計	8,309	6,393
税引前四半期純利益	443,720	393,322
法人税、住民税及び事業税	188,065	164,893
法人税等調整額	△35,392	△42,341
法人税等合計	152,672	122,552
四半期純利益	291,047	270,770

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について）

当社は、2021年12月24日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本プランは、「日本エアーテック従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「日本エアーテック従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

また、本プランの信託契約日は2021年12月24日であり、信託の終了は2026年12月29日を予定しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、92,220千円、73,600株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当第１四半期会計期間　103,820千円

(4) 債務保証損失引当金の計上

本プラン終了時に、信託財産に係る債務残高が残る場合に備え、損失負担見込額を計上しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）
減価償却費	42,786千円	48,815千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月30日 定時株主総会	普通株式	624,735	60.0	2022年12月31日	2023年３月31日	利益剰余金

（注）2023年３月30日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金6,828千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月28日 定時株主総会	普通株式	626,697	60.0	2023年12月31日	2024年３月29日	利益剰余金

（注）2024年３月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金 4,728千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（持分法損益等）

	前事業年度 （2023年12月31日）	当第１四半期会計期間 （2024年３月31日）
関連会社に対する投資の金額（千円）	134,741	134,741
持分法を適用した場合の投資の金額（千円）	378,442	430,122

	前第１四半期累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）
持分法を適用した場合の投資利益の金額（千円）	43,000	34,222

（セグメント情報等）

前第１四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）及び当第１四半期累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）

【セグメント情報】

当社は、クリーンエアーシステム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）

財又はサービスの収益認識の時期別

（単位：千円）

	報告セグメント
	クリーンエアーシステム事業
一時点で移転される財又はサービス	3,090,698
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	933,107
顧客との契約から生じる収益	4,023,806
その他の収益	－
外部顧客への売上高	4,023,806

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）

財又はサービスの収益認識の時期別

（単位：千円）

	報告セグメント
	クリーンエアーシステム事業
一時点で移転される財又はサービス	2,875,686
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	599,819
顧客との契約から生じる収益	3,475,505
その他の収益	－
外部顧客への売上高	3,475,505

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	28円25銭	26円11銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	291,047	270,770
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	291,047	270,770
普通株式の期中平均株式数（株）	10,300,887	10,372,122
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	28円23銭	－
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	10,345	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を導入しております。「日本エアーテック従業員持株会専用信託」が保有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第１四半期累計期間 111,689株、当第１四半期累計期間 76,646株）

２．当第１四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20240515011728

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。