Fast Accounting Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 15, 2024

 第１四半期報告書_20240514165855

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年５月15日
【四半期会計期間】	第９期第１四半期（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）
【会社名】	ファーストアカウンティング株式会社
【英訳名】	Fast Accounting Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　森　啓太郎
【本店の所在の場所】	東京都港区浜松町一丁目６番15号
【電話番号】	03-6453-0970
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　　津村　陽介
【最寄りの連絡場所】	東京都港区浜松町一丁目６番15号
【電話番号】	03-6453-0970
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　　津村　陽介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E38948 55880 ファーストアカウンティング株式会社 Fast Accounting Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-12-31 1 false false false E38948-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E38948-000 2024-01-01 2024-03-31 E38948-000 2024-03-31 E38948-000 2024-05-15 E38948-000 2024-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38948-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38948-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38948-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38948-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38948-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E38948-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38948-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E38948-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E38948-000 2023-01-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38948-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38948-000 2024-01-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38948-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20240514165855

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第９期 第１四半期累計期間	第８期
会計期間		自　2024年１月１日 至　2024年３月31日	自　2023年１月１日 至　2023年12月31日
売上高	（千円）	377,350	1,232,393
経常利益	（千円）	57,587	117,402
四半期（当期）純利益	（千円）	48,298	125,691
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－
資本金	（千円）	361,235	354,134
発行済株式総数	（株）	5,324,560	5,274,600
純資産額	（千円）	937,013	882,698
総資産額	（千円）	1,708,113	1,618,832
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	4.56	12.89
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	4.17	11.70
１株当たり配当額	（円）	－	1.55
自己資本比率	（％）	54.7	54.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、第８期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第８期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

４．当社は、2023年９月22日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第８期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．当社は、2023年６月30日開催の取締役会決議により、2023年７月19日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。また、2024年３月19日開催の取締役会決議により、2024年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20240514165855

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて108,747千円増加し、1,488,246千円となりました。この主な要因は、新規案件の受注が順調に推移したことにより現金及び預金が79,177千円増加したこと等によるものであります。また、固定資産は、前事業年度末に比べて19,466千円減少し、219,866千円となりました。この主な要因は、前事業年度末において建設仮勘定として計上していた学習用サーバの稼働に伴い減価償却費を計上したことにより有形固定資産が20,356千円減少したこと等によるものであります。この結果、資産合計は、前事業年度末に比べて89,280千円増加し、1,708,113千円となりました。

（負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて37,419千円増加し、752,161千円となりました。この主な要因は、契約件数の増加等に伴い契約負債が82,289千円増加した一方、法人税等の支払いにより未払法人税等が20,185千円減少したこと等によるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べて2,454千円減少し、18,938千円となりました。この要因は、長期借入金が2,454千円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて34,965千円増加し、771,099千円となりました。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて54,314千円増加し、937,013千円となりました。この主な要因は、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ7,100千円増加したこと、及び四半期純利益48,298千円を計上したことにより利益剰余金が増加したこと等によるものであります。なお、当第１四半期会計期間末における自己資本比率は54.7％となり、前事業年度末に比べて0.3ポイント増加しております。

(2）経営成績の状況

当社は、「世界に通用するＡＩ（注１）の力によって①経理ＤＸ（注２）、②正確で早い会計、及び③戦略経理を実現し、お客様の幸せと社会の発展に貢献します。」をミッションとしており、会計分野に特化したＡＩソリューション事業（経理ＡＩ事業）を提供しております。

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、コロナ渦を乗り越え、経済活動の正常化が進んだことで国内景気の緩やかな回復傾向がみられる一方、不安定な国際情勢に起因する海外景気の下振れや物価の高騰をはじめ、賃上げ水準や金融資本市場の変動等による景気下振れリスクも存在し、依然として不透明な状況が続いております。

当社が提供する会計分野に特化したＡＩソリューションサービスは、経理ＤＸ関連の市場に属していると考えられます。経理ＤＸのみを対象とした市場統計はありませんが、新型コロナウイルス感染症の流行を契機として、企業のリモートワークが定着している現在、経理業務に関してもＤＸが推進されており、その市場規模は今後も拡大していくものと考えられます。また、日本におけるデジタルインボイスの標準規格としてPeppolが採用され、会計帳票の電子化が進む一方、依然として紙媒体の会計帳票も相当数流通すると想定されることから、今後は紙媒体、電子データの会計帳票が混在し、経理業務がより煩雑化すると考えられます。また、2023年10月からインボイス制度が導入され経理業務の負担が増加したことに伴い、経理ＤＸへのニーズはより一層高まるものと考えられます。

このような状況の中、従来のＡＰＩソリューションサービスである『Robota』シリーズに加え、2020年度にリリースした会計帳票の入力業務及び確認作業を効率的に実施できるクラウド型ＡＩプラットフォームである『Remota』が引き続き好調に推移しております。経理ＤＸを推進するエンタープライズを中心に、経費精算や会計帳票の入力業務及び突合業務に加え、メールで受け取った請求書を正確かつ効率的に処理し、また、郵送で受け取った請求書と二重支払いにならないようなチェック機能も搭載することで、ユーザーにとって投資効果が得られる提案を行ってまいりました。また、経理ＤＸをソフト面からサポートする会計ソフトウエアベンダが提供する会計システムへの機能追加や、膨大な処理業務を受託するＢＰＯ（Business Process Outsourcing）サービス事業者の処理の高速化にも役立つような提案を行いました。この結果、導入社数が前事業年度末の110件に対して114件と順調に推移しております。一方、新サービス開発及び営業体制の強化のため積極的な採用活動も継続しております。

以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は377,350千円、営業利益は55,747千円、経常利益は57,587千円、四半期純利益は48,298千円となりました。

なお、当社はＡＩソリューション事業（経理ＡＩ事業）の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（注）１．ＡＩ（Artificial Intelligence、人工知能）とは、コンピュータを用いて「認識、言語の理解、課題解決」などの知能行動を実行する技術です。

２．ＤＸ（Digital transformation、デジタル変革）とは、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立することです。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。当社の研究開発は、独立した専門組織として実施しておらず、またサービス拡充のための通常の開発と区分困難であることから、研究開発費の金額は記載しておりません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20240514165855

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	18,944,000
計	18,944,000

（注）　2024年３月19日開催の取締役会決議により、2024年５月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は18,944,000株増加し、37,888,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2024年３月31日）	提出日現在発行数 （株） （2024年５月15日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	5,324,560	10,725,280	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	5,324,560	10,725,280	－	－

（注）　１．「提出日現在発行数」欄には、2024年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．2024年４月１日から2024年４月30日までの間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が38,080株増加しております。

３．2024年３月19日開催の取締役会決議により、2024年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数が5,362,640株増加し、10,725,280株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年１月１日～ 2024年３月31日 （注）１．	49,960	5,324,560	7,100	361,235	7,100	402,515

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2024年４月１日から2024年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が38,080株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,009千円増加しております。

３．2024年３月19日開催の取締役会決議により、2024年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は5,362,640株増加し、10,725,280株となっております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

					2024年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）		内容
無議決権株式		－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－		－	－
議決権制限株式（その他）		－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－		－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,186,600		51,866	権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	88,000		－	－
発行済株式総数		5,274,600		－	－
総株主の議決権		－		51,866	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20240514165855

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2023年12月31日）	当第１四半期会計期間 （2024年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,302,493	1,381,670
売掛金	23,834	33,884
電子記録債権	9,400	4,700
その他	43,770	67,991
流動資産合計	1,379,499	1,488,246
固定資産
有形固定資産	129,411	109,054
無形固定資産	66,932	67,894
投資その他の資産	42,989	42,917
固定資産合計	239,333	219,866
資産合計	1,618,832	1,708,113
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	9,816	9,816
未払金	114,926	109,792
未払法人税等	32,630	12,445
契約負債	446,580	528,870
その他	110,787	91,236
流動負債合計	714,741	752,161
固定負債
長期借入金	18,062	15,608
資産除去債務	3,330	3,330
固定負債合計	21,392	18,938
負債合計	736,133	771,099
純資産の部
株主資本
資本金	354,134	361,235
資本剰余金	400,086	407,186
利益剰余金	125,691	165,815
自己株式	△49	△49
株主資本合計	879,863	934,188
新株予約権	2,835	2,824
純資産合計	882,698	937,013
負債純資産合計	1,618,832	1,708,113

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）
売上高	377,350
売上原価	114,825
売上総利益	262,524
販売費及び一般管理費	206,777
営業利益	55,747
営業外収益
受取利息	0
違約金収入	1,971
営業外収益合計	1,971
営業外費用
支払利息	130
営業外費用合計	130
経常利益	57,587
税引前四半期純利益	57,587
法人税等	9,288
四半期純利益	48,298

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）
減価償却費	22,301千円

（株主資本等関係）

当第１四半期累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年２月29日 取締役会	普通株式	8,175	1.55	2023年12月31日	2024年３月13日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

当社は、ＡＩソリューション事業（経理ＡＩ事業）の単一セグメントのため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）

	当第１四半期 累計期間
月額課金	319,667
従量課金	44,276
その他（※）	13,406
顧客との契約から生じる収益	377,350
その他の収益	－
外部顧客への売上高	377,350

（※）その他の主な内容は、初期導入サービスであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	4円56銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	48,298
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	48,298
普通株式の期中平均株式数（株）	10,598,895
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	4円17銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	995,586
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）当社は、2024年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2024年３月19日開催の取締役会決議により、2024年５月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更が行われました。

１．株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（1）分割の方法

2024年４月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

（2）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　 5,362,640株

今回の分割により増加する株式数　　　 5,362,640株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　10,725,280株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　37,888,000株

（3）分割の日程

基準日公告日　　　　　　2024年４月１日

基準日　　　　　　　　　2024年４月30日

効力発生日　　　　　　　2024年５月１日

（4）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

３．株式分割に伴う定款の一部変更

（1）定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年５月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。

（2）定款変更の内容

変更の内容は、以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

現行定款	変更後定款
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、18,944,000株とする。	（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、37,888,000株とする。

（3）定款変更の日程

効力発生日　　　　　　　2024年５月１日

４．その他

（1）資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

（2）新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2024年５月１日以降、以下のとおり調整いたしました。

	調整前行使価額	調整後行使価額
第１回新株予約権	10円	5円
第２回新株予約権	400円	200円
第３回新株予約権①	400円	200円
第４回新株予約権	460円	230円
第５回新株予約権	460円	230円
第６回新株予約権	800円	400円
第７回新株予約権	800円	400円

２【その他】

2024年２月29日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………………8,175千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………………１円55銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2024年３月13日

（注）2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第１四半期報告書_20240514165855

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。