ONE CAREER Inc.

Quarterly Report • May 15, 2024

 第１四半期報告書_20240510134239

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年５月15日
【四半期会計期間】	第10期第１四半期（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）
【会社名】	株式会社ワンキャリア
【英訳名】	ONE CAREER Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員CEO　　宮下　尚之
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区桜丘町20番１号
【電話番号】	03-6416-4088（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員CFO　　木村　智明
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区桜丘町20番１号
【電話番号】	03-6416-4088（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員CFO　　木村　智明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E36944 43770 株式会社ワンキャリア ONE CAREER Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E36944-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36944-000 2023-01-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36944-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36944-000 2023-01-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36944-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36944-000 2024-01-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36944-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36944-000 2024-01-01 2024-03-31 E36944-000 2024-03-31 E36944-000 2024-05-15 E36944-000 2024-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36944-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36944-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36944-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36944-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36944-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36944-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36944-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36944-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36944-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20240510134239

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第９期

第１四半期累計期間 | 第10期

第１四半期累計期間 | 第９期 |
| 会計期間 | | 自　2023年１月１日

至　2023年３月31日 | 自　2024年１月１日

至　2024年３月31日 | 自　2023年１月１日

至　2023年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 823,369 | 1,009,385 | 3,970,292 |
| 経常利益 | （千円） | 112,398 | 216,979 | 997,355 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 80,076 | 152,232 | 694,540 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 10,000 | 57,005 | 43,318 |
| 発行済株式総数 | （株） | 5,760,600 | 5,897,990 | 5,876,240 |
| 純資産額 | （千円） | 2,375,076 | 3,235,799 | 3,056,191 |
| 総資産額 | （千円） | 3,193,183 | 4,385,590 | 4,190,004 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 13.90 | 25.86 | 120.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 13.09 | 24.85 | 113.72 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 74.38 | 73.78 | 72.94 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期会計期間末における総資産は4,385,590千円となり、前事業年度末に比べ195,585千円増加しました。

流動資産は3,632,570千円となり、前事業年度末に比べ197,604千円の増加となりました。これは主に売掛金145,777千円の増加、現金及び預金45,067千円の増加によるものであります。

固定資産は753,019千円となり、前事業年度末に比べ2,018千円の減少となりました。これは主に有形固定資産2,288千円の減少によるものであります。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債は1,149,790千円となり、前事業年度末に比べ15,978千円増加しました。

流動負債は1,149,790千円となり、前事業年度末に比べ15,978千円増加しました。これは主に未払法人税等128,081千円の減少があった一方で、契約負債143,040千円の増加によるものであります。

なお、当第１四半期会計期間末における固定負債はありません。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は3,235,799千円となり、前事業年度末に比べ179,607千円増加しました。これは主に四半期純利益の計上による利益剰余金152,232千円の増加によるものであります。

（２）経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、賃上げへの動きや企業の高い投資意欲を背景に、雇用・所得環境は改善し、緩やかな景気回復の動きがみられました。しかしながら、金融資本市場の変動、物価高騰など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

人材採用領域においては、有効求人倍率（季節調整値）は2024年３月には1.28倍となり、人材需要は継続して堅調に推移しております。また新型コロナウイルス感染症の影響で増えたオンラインでの採用活動が、企業の採用プロセスとして定着したことにより、企業の採用DXへの需要は堅調に推移しております。また、大学での授業をオフラインで実施することが基本となり、部活動やサークル活動といった課外活動がコロナ禍前のように活気を取り戻しつつあるなど、大学生を取り巻く環境に変化も起きています。

このような環境の中、当社は積極的な法人向けのマーケティング活動等で新規取引先との接点を増やし、求人掲載サービスやオンライン企業説明会サービスの販売に繋げました。さらに、地域・業界・職種等の特定カテゴリの学生・企業の抱えるニーズに合致したサービスを強化し、会員数及び法人顧客数拡大に注力しております。

当第１四半期累計期間において会員数は1,682千人（前年同期比311千人増）、法人取引累計社数は3,186社（前年同期比1,162社増）となりました。

以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は1,009,385千円（前年同期比22.6％増）、営業利益216,609千円（前年同期比93.4％増）、経常利益216,979千円（前年同期比93.0％増）、四半期純利益152,232千円（前年同期比90.1％増）となりました。

なお、当社はキャリアデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第１四半期累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は359千円であります。また、当第１四半期累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（７）経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

（８）資本の財源及び資金の流動性について

当第１四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2024年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,897,990	5,897,990	東京証券取引所 グロース市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	5,897,990	5,897,990	－	－

（注）2024年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年１月１日～ 2024年３月31日 （注）	21,750	5,897,990	13,687	57,005	13,687	778,245

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2024年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,872,200	58,722	－
単元未満株式	普通株式	3,840	－	－
発行済株式総数		5,876,240	－	－
総株主の議決権		－	58,722	－

（注）１．「単元未満株式」欄には、自己株式が26株含まれています。

２．当第１四半期会計期間に行われた新株予約権の行使により、当第１四半期会計期間末における発行済株式総数は21,750株増加し、5,897,990株となっております。 

②【自己株式等】

				2024年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ワンキャリア	東京都渋谷区桜丘町20番１号	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

（注）１．上記の他、単元未満株式が26株あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

２．当第１四半期会計期間に行われた譲渡制限付株式の無償取得により、当第１四半期会計期間末における自己株式数は100株増加し、326株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年12月31日)	当第１四半期会計期間 (2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,186,669	3,231,737
売掛金	166,463	312,240
棚卸資産	90	4,762
その他	81,741	83,830
流動資産合計	3,434,966	3,632,570
固定資産
有形固定資産	159,841	157,553
無形固定資産	280,568	280,726
投資その他の資産
敷金及び保証金	196,471	195,208
その他	118,156	119,530
投資その他の資産合計	314,627	314,739
固定資産合計	755,038	753,019
資産合計	4,190,004	4,385,590
負債の部
流動負債
買掛金	41,607	36,301
短期借入金	※ 100,000	※ 100,000
未払金	144,198	138,665
未払法人税等	192,827	64,746
契約負債	506,648	649,688
賞与引当金	7,815	27,281
その他	140,714	133,105
流動負債合計	1,133,812	1,149,790
負債合計	1,133,812	1,149,790
純資産の部
株主資本
資本金	43,318	57,005
資本剰余金	1,486,798	1,500,485
利益剰余金	1,526,421	1,678,654
自己株式	△361	△361
株主資本合計	3,056,176	3,235,784
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	15	15
評価・換算差額等合計	15	15
純資産合計	3,056,191	3,235,799
負債純資産合計	4,190,004	4,385,590

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年３月31日)
売上高	823,369	1,009,385
売上原価	136,704	155,957
売上総利益	686,665	853,427
販売費及び一般管理費	574,668	636,818
営業利益	111,996	216,609
営業外収益
雑収入	475	733
その他	19	50
営業外収益合計	494	783
営業外費用
支払利息	87	172
譲渡制限付株式報酬償却損	－	233
その他	5	7
営業外費用合計	92	413
経常利益	112,398	216,979
税引前四半期純利益	112,398	216,979
法人税等	32,322	64,746
四半期純利益	80,076	152,232

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の 実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2023年12月31日）	当第１四半期会計期間 （2024年３月31日）
当座貸越極度額	600,000千円	600,000千円
借入実行残高	100,000	100,000
差引額	500,000	500,000

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）
減価償却費	14,414千円	25,606千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

当第１四半期累計期間において、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ13,687千円増加しております。この結果、当第１四半期会計期間末において、資本金が57,005千円、資本剰余金が1,500,485千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、キャリアデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

	（単位：千円）
	キャリアデータプラットフォーム事業
---	---
一時点で移転される財又はサービス	457,166
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	366,203
顧客との契約から生じる収益	823,369
その他の収益	－
外部顧客への売上高	823,369

当第１四半期累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

	（単位：千円）
	キャリアデータプラットフォーム事業
---	---
一時点で移転される財又はサービス	496,033
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	513,351
顧客との契約から生じる収益	1,009,385
その他の収益	－
外部顧客への売上高	1,009,385

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）
（1）１株当たり四半期純利益	13円90銭	25円86銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	80,076	152,232
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	80,076	152,232
普通株式の期中平均株式数（株）	5,760,474	5,887,916
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	13円09銭	24円85銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	354,757	238,160
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての新株式発行）

当社は、2024年４月18日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行（以下、「本株式発行」という。）を行うことを決議いたしました。

１．発行の概要

（１）払込期日	2024年５月17日
（２）発行する株式の種類及び数	当社普通株式　5,700株
（３）発行価額	１株につき　3,450円
（４）発行総額	19,665,000円
（５）資本組入額	１株につき　1,725円
（６）資本組入総額	9,832,500円
（７）割当予定先	当社の取締役（※）　３名　1,000株 当社の執行役員　　　５名　1,500株 当社の従業員　　　　28名　3,200株 ※監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。
（８）譲渡制限期間	2024年５月17日～2027年５月16日

２．発行の目的及び理由

当社は、2023年３月28日開催の当社第８回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入すること並びに本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額100,000千円以内として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は14,200株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を３年間から５年間までの間で当社取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。

2024年４月18日開催の当社取締役会により、対象取締役及び執行役員については、当社第９回定時株主総会から2025年３月開催予定の当社第10回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、また、当社の従業員については、当社第９回定時株主総会から2026年３月開催予定の当社第11回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である対象取締役３名、執行役員５名及び従業員28名に対し、金銭報酬債権合計19,665,000円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式5,700株を割り当てることを決議いたしました。

なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、予め指名・報酬委員会及び監査等委員会の審議を経て、決定しております。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20240510134239

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。