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Kairikiya Co.,Ltd.

Quarterly Report May 15, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年5月15日
【四半期会計期間】 第22期第1四半期(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
【会社名】 株式会社魁力屋
【英訳名】 Kairikiya Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤田 宗
【本店の所在の場所】 京都市中京区烏丸通錦小路上る手洗水町670番地
【電話番号】 075-211-3338(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 丸本 純平
【最寄りの連絡場所】 京都市中京区烏丸通錦小路上る手洗水町670番地
【電話番号】 075-211-3338(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 丸本 純平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E39133 58910 株式会社魁力屋 Kairikiya Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E39133-000 2024-05-15 E39133-000 2023-01-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39133-000 2024-01-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39133-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39133-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39133-000 2024-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E39133-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E39133-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E39133-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E39133-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E39133-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E39133-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E39133-000 2024-03-31 E39133-000 2024-01-01 2024-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期

第1四半期累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自 2024年1月1日

至 2024年3月31日 | 自 2023年1月1日

至 2023年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,887,730 | 10,583,810 |
| 経常利益 | (千円) | 226,696 | 681,915 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 138,577 | 390,488 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - |
| 資本金 | (千円) | 872,800 | 872,800 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,490,000 | 5,490,000 |
| 純資産額 | (千円) | 4,456,464 | 4,400,330 |
| 総資産額 | (千円) | 7,508,391 | 7,473,212 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 25.24 | 88.95 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 24.27 | 85.34 |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | 15.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 59.4 | 58.9 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

3.当社は2023年12月15日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、第21期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新規上場日から第21期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

4.当社は第21期第1四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成していないため、第21期第1四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1) 経営成績の状況

当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績を背景に株式市場が活況を呈し、雇用・所得環境も改善が進みました。また、円安に伴う外国人観光客の急速な増加によるインバウンド需要の拡大等もあり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、ウクライナ、中東での緊迫した情勢に加え、原材料・資源コストの高騰、エネルギー価格の高止まり等を背景とした物価の上昇は継続しており、依然として先行きは不透明な状況にあります。

外食産業におきましては、原材料、エネルギー、物流、人件費等の高騰や深刻な人手不足といったマイナス要因は払拭できないでいるものの、経済活動の正常化に伴い人流が活発となったことや国内外旅行者の増加等により、全体的な外食需要は着実に高まっております。

このような状況の中、当社は「日本の食文化と『おもてなしの心』で世界中を笑顔に!」を経営ビジョンとし、「たくさんのお客様に『ありがとう』と言われるお店でありたい」を店舗理念に掲げ、全社一丸となって企業価値の向上に努めてまいりました。

商品・販売施策につきましては、1月から2月にかけて「焼きめし定食半額祭」、春休み期間中は「春祭りお子さまフェア」を実施いたしました。期間限定商品につきましては、1月に「野菜たっぷり塩タンメン」、2月には「背脂TKまぜそば」を販売し、多くのお客様にご好評いただきました。出退店の状況につきましては、2月は京都府に「京都南インター店」を、3月は千葉県に「幕張インター店」を出店し、新店出店に合わせて各種クーポン券を配布するなどして集客を図りました。この結果、ラーメン魁力屋137店舗(うち直営店105店舗、FC加盟店等32店舗)、中食事業等10店舗の合計147店舗となりました。

以上の結果、当第1四半期累計期間における業績は、売上高2,887,730千円、営業利益216,563千円、経常利益226,696千円、四半期純利益は138,577千円となりました。

なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるためセグメントごとの記載はしておりません。

(2) 財政状態の状況

(資産)

当第1四半期会計期間末の資産合計は、7,508,391千円となり、前事業年度末と比較して35,179千円の増加となりました。流動資産は4,290,107千円となり、前事業年度末と比較して3,185千円の増加となりました。これは主に、売掛金が24,426千円増加した一方で、預け金が9,184千円減少、原材料が8,723千円減少したこと等によるものであります。

固定資産は3,218,283千円となり、前事業年度末と比較して31,993千円の増加となりました。これは主に、新規出店等により有形固定資産が58,807千円増加、敷金及び保証金が7,931千円増加した一方で、繰延税金資産が33,251千円減少したこと等によるものであります。

(負債)

当第1四半期会計期間末の負債合計は3,051,927千円となり、前事業年度末と比較して20,954千円の減少となりました。流動負債は2,086,108千円となり、前事業年度末と比較して47,145千円の増加となりました。これは主に、未払金が207,692千円増加、賞与引当金が77,659千円増加した一方で、その他(未払費用等)が121,226千円減少、未払法人税等が124,761千円減少したこと等によるものであります。

固定負債は965,818千円となり、前事業年度末と比較して68,099千円の減少となりました。これは主に、長期借入金が71,479千円減少した一方で、その他(リース債務等)が2,227千円増加したこと等によるものであります。

(純資産)

当第1四半期会計期間末の純資産合計は4,456,464千円となり、前事業年度末と比較して56,133千円の増加となりました。これは主に、四半期純利益138,577千円を計上した一方で、配当金82,350千円の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものであります。以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の58.9%から59.4%となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
15,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2024年3月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年5月15日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 5,490,000 5,490,000 東京証券取引所

 スタンダード市場
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
5,490,000 5,490,000

(注)提出日現在発行数には、2024年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年3月31日 5,490,000 872,800 933,556

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2024年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,488,900 54,889 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
単元未満株式 普通株式 1,100
発行済株式総数 5,490,000
総株主の議決権 54,889

(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が31株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1. 四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)及び第1四半期累計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

4.最初に提出する四半期報告書の記載上の特例

当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の4の7-6」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。 

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2023年12月31日)
当第1四半期会計期間

(2024年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,511,816 3,506,969
売掛金 259,305 283,732
原材料 38,264 29,540
預け金 224,873 215,689
その他 252,661 254,175
流動資産合計 4,286,922 4,290,107
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,714,089 1,748,137
その他(純額) 412,816 437,576
有形固定資産合計 2,126,906 2,185,713
無形固定資産 64,442 64,762
投資その他の資産
繰延税金資産 301,130 267,879
敷金及び保証金 469,215 477,147
建設協力金 199,323 193,500
その他 25,271 29,280
投資その他の資産合計 994,941 967,806
固定資産合計 3,186,289 3,218,283
資産合計 7,473,212 7,508,391
(単位:千円)
前事業年度

(2023年12月31日)
当第1四半期会計期間

(2024年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 439,472 413,743
短期借入金 50,000
1年内返済予定の長期借入金 336,546 320,056
未払金 666,921 874,614
未払法人税等 197,615 72,854
賞与引当金 77,659
その他 398,407 277,181
流動負債合計 2,038,963 2,086,108
固定負債
長期借入金 615,577 544,098
資産除去債務 371,033 372,184
その他 47,307 49,535
固定負債合計 1,033,918 965,818
負債合計 3,072,881 3,051,927
純資産の部
株主資本
資本金 872,800 872,800
資本剰余金 1,027,313 1,027,313
利益剰余金 2,500,217 2,556,444
自己株式 △93
株主資本合計 4,400,330 4,456,464
純資産合計 4,400,330 4,456,464
負債純資産合計 7,473,212 7,508,391

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(2) 【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
当第1四半期累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)
売上高 2,887,730
売上原価 824,506
売上総利益 2,063,223
販売費及び一般管理費 1,846,660
営業利益 216,563
営業外収益
受取利息 551
受取賃貸料 5,248
受取手数料 2,862
その他 11,086
営業外収益合計 19,748
営業外費用
支払利息 1,049
賃貸費用 5,277
支払手数料 2,212
その他 1,077
営業外費用合計 9,615
経常利益 226,696
税引前四半期純利益 226,696
法人税、住民税及び事業税 54,868
法人税等調整額 33,251
法人税等合計 88,119
四半期純利益 138,577

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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)

保証債務

下記の独立店について、仕入先からの仕入債務の一部に対し、債務保証を行っております。

前事業年度

(2023年12月31日)
当第1四半期会計期間

(2024年3月31日)
株式会社スライヴカンパニー 15,237 千円 14,515 千円
株式会社Surplus 3,115 千円 2,994 千円
合計 18,353 千円 17,510 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

当第1四半期累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)
減価償却費 55,348 千円
(株主資本等関係)

当第1四半期累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年2月14日

取締役会
普通株式 82,350 15.00 2023年12月31日 2024年3月12日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第1四半期累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

項目 当第1四半期累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)
直営店売上高



 その他
2,795,747

79,625
顧客との契約から生じる収益 2,875,373
その他の収益 12,356
外部顧客への売上高 2,887,730

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(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 当第1四半期累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益 25円24銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 138,577
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円) 138,577
普通株式の期中平均株式数(株) 5,489,989
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 24円27銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 220,351
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

2024年2月14日開催の取締役会において、2023年12月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                 82,350千円

② 1株当たりの金額                 15円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2024年3月12日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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