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SEIWA CHUO HOLDINGS CORPORATION

Quarterly Report May 15, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年5月15日
【四半期会計期間】 第71期第1四半期(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
【会社名】 清和中央ホールディングス株式会社
【英訳名】 SEIWA CHUO HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  阪上 正章
【本店の所在の場所】 大阪市西区九条南3丁目1番20号
【電話番号】 06(6581)2141(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長  青井 俊彦
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区九条南3丁目1番20号
【電話番号】 06(6581)2141
【事務連絡者氏名】 経理部長  青井 俊彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02861 75310 清和中央ホールディングス株式会社 SEIWA CHUO HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E02861-000 2024-05-15 E02861-000 2024-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02861-000 2024-03-31 E02861-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02861-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02861-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02861-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E02861-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02861-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02861-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02861-000 2024-01-01 2024-03-31 E02861-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E02861-000:EastJapanReportableSegmentsMember E02861-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E02861-000:WestJapanReportableSegmentsMember E02861-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02861-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02861-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02861-000 2023-03-31 E02861-000 2023-01-01 2023-12-31 E02861-000 2023-12-31 E02861-000 2023-01-01 2023-03-31 E02861-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E02861-000:EastJapanReportableSegmentsMember E02861-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E02861-000:WestJapanReportableSegmentsMember E02861-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02861-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02861-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_7042546503604.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第70期

第1四半期連結

累計期間 | 第71期

第1四半期連結

累計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自  2023年1月1日

至  2023年3月31日 | 自  2024年1月1日

至  2024年3月31日 | 自  2023年1月1日

至  2023年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 15,964,720 | 14,661,267 | 62,577,174 |
| 経常利益 | (千円) | 121,932 | 66,733 | 300,651 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 71,139 | 13,332 | 103,306 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △59,107 | △59,123 | 67,686 |
| 純資産額 | (千円) | 15,881,366 | 15,889,984 | 16,008,160 |
| 総資産額 | (千円) | 43,752,620 | 39,421,133 | 39,752,427 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 18.07 | 3.39 | 26.24 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 35.7 | 39.7 | 39.7 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、円安の影響もあってコロナ禍前を上回る水準でインバウンド需要は回復しましたが、一部メーカーの不正問題で自動車に関連した製造業の活動が一時停滞するなど、景気改善に足踏みがみられました。さらに世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが国内景気の下押しリスクとなる状況が続いております。

鉄鋼業界におきましては、資材価格の高騰や人手不足などを背景に、建築需要は低調な状況が続きました。一方、鉄鋼価格は原料の高値水準が続き、また人件費や運送費のコスト増もあって、鉄鋼メーカーは値上げの動きとなりましたが、当社グループが属する鉄鋼流通業界では、販売競争が激化しており、価格転嫁が進まない厳しい環境が続きました。

このような経営環境下において当社グループは、仕入面においては在庫の適正化に注力し、販売面においては適切な販売量の確保と販売価格の設定に重点を置き、きめ細かく営業活動を展開してまいりました。

a.財政状態

(資産)

当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ3億31百万円減少し、394億21百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が6億67百万円増加したものの、前渡金が5億79百万円、電子記録債権が1億20百万円減少したことによるものであります。

(負債)

当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ2億13百万円減少し、235億31百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が7億72百万円増加したものの、電子記録債務が5億86百万円、前受金が2億65百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1億18百万円減少し、158億89百万円となりました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が70百万円減少したことによるものであります。

b.経営成績

当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、東日本地区における鉄骨加工の完工減もあり、売上高は146億61百万円(前年同期比8.2%減)となり、利益面では在庫の販売スプレッドが大幅に縮小したことが影響し、営業利益は30百万円(前年同期比53.2%減)、経常利益は66百万円(前年同期比45.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は13百万円(前年同期比81.3%減)の結果となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

売上高 セグメント利益又は損失(△)
[西日本] 6,976百万円 (前年同期比 3.7%減) 94百万円 (前年同期比37.4%減)
[東日本] 7,681百万円 (前年同期比11.9%減) △37百万円 (前年同期△74百万円)
[その他] 356百万円 (前年同期比 3.1%減) 210百万円 (前年同期比20.0%減)
15,014百万円 (前年同期比 8.1%減) 267百万円 (前年同期比21.4%減)
四半期連結財務諸表との調整額 △353百万円 △200百万円
四半期連結財務諸表の売上高及び 経常利益 14,661百万円 66百万円

c.当第1四半期の進捗

当社グループは、競争力と収益性の指標としての営業利益率、成長性の指標として営業利益額を重点指標としており、当第1四半期連結累計期間の進捗状況は、下記のとおりであります。第71期(2024年12月期)において営業利益額3億20百万円を見込んでおりますが、それを上回るべく事業を進めてまいります。

通期予想

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)
当第1四半期実績

(自 2024年1月1日

  至 2024年3月31日)
進捗率
売上高 59,000百万円 14,661百万円 24.9%
営業利益 320百万円 30百万円 9.7%
経常利益 430百万円 66百万円 15.5%
親会社株主に帰属する

四半期純利益
290百万円 13百万円 4.6%

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
12,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2024年3月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年5月15日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 3,945,100 3,945,100 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
3,945,100 3,945,100

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年3月31日 3,945,100 767,562 633,602

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2024年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 8,300

完全議決権株式(その他)

普通株式 3,935,900

39,359

単元未満株式

普通株式 900

発行済株式総数

3,945,100

総株主の議決権

39,359

―  ##### ② 【自己株式等】

2024年3月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

清和中央ホールディングス㈱
大阪市西区九条南

3丁目1番20号
8,300 8,300 0.21
8,300 8,300 0.21

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2024年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,186,386 1,152,434
受取手形及び売掛金 ※ 9,780,799 ※ 10,448,389
電子記録債権 ※ 6,839,180 ※ 6,718,446
商品 5,592,534 5,713,199
前渡金 4,693,673 4,114,546
その他 800,050 618,695
貸倒引当金 △69,533 △73,060
流動資産合計 28,823,090 28,692,651
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,673,475 1,654,209
土地 5,130,237 5,130,237
その他(純額) 721,513 693,492
有形固定資産合計 7,525,227 7,477,940
無形固定資産 810,779 779,285
投資その他の資産
繰延税金資産 3,552 3,658
その他 2,595,951 2,473,770
貸倒引当金 △6,173 △6,173
投資その他の資産合計 2,593,330 2,471,256
固定資産合計 10,929,337 10,728,482
資産合計 39,752,427 39,421,133
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2024年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※ 9,564,407 ※ 10,336,765
電子記録債務 ※ 7,035,671 ※ 6,448,999
有償支給取引に係る負債 555,997 675,107
短期借入金 1,350,000 1,300,000
未払法人税等 33,025 55,851
前受金 2,554,256 2,288,986
賞与引当金 24,200 100,921
役員賞与引当金 25,000 7,250
その他 806,313 559,186
流動負債合計 21,948,872 21,773,067
固定負債
繰延税金負債 1,074,917 1,043,321
役員退職慰労引当金 295,450 293,860
退職給付に係る負債 221,979 217,763
その他 203,048 203,136
固定負債合計 1,795,394 1,758,081
負債合計 23,744,267 23,531,149
純資産の部
株主資本
資本金 767,562 767,562
資本剰余金 633,602 633,602
利益剰余金 13,456,619 13,410,900
自己株式 △26,112 △26,112
株主資本合計 14,831,672 14,785,953
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 943,225 872,245
その他の包括利益累計額合計 943,225 872,245
非支配株主持分 233,262 231,786
純資産合計 16,008,160 15,889,984
負債純資産合計 39,752,427 39,421,133

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)
売上高 15,964,720 14,661,267
売上原価 14,730,326 13,466,060
売上総利益 1,234,393 1,195,206
販売費及び一般管理費 1,168,248 1,164,243
営業利益 66,144 30,963
営業外収益
受取利息 308 771
受取配当金 32,260 16,397
仕入割引 10,898 10,080
その他 15,302 9,848
営業外収益合計 58,769 37,097
営業外費用
支払利息 2,570 1,232
その他 410 95
営業外費用合計 2,981 1,327
経常利益 121,932 66,733
特別損失
固定資産除却損 630
特別損失合計 630
税金等調整前四半期純利益 121,932 66,103
法人税等 52,637 54,247
四半期純利益 69,294 11,855
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △1,845 △1,476
親会社株主に帰属する四半期純利益 71,139 13,332

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【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)
四半期純利益 69,294 11,855
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △128,402 △70,979
その他の包括利益合計 △128,402 △70,979
四半期包括利益 △59,107 △59,123
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △57,440 △57,647
非支配株主に係る四半期包括利益 △1,667 △1,476

 0104100_honbun_7042546503604.htm

【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。

なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2023年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2024年3月31日)
受取手形 412,148 千円 414,839 千円
電子記録債権 954,087 900,381
支払手形 16,297 16,118
電子記録債務 1,021,194 1,140,413
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年3月31日)
減価償却費 72,098 千円 107,743 千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年3月29日

定時株主総会
普通株式 118,130 30 2022年12月31日 2023年3月30日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年3月28日

定時株主総会
普通株式 59,051 15 2023年12月31日 2024年3月29日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書計上額

(注)2
西日本 東日本 その他
売上高
外部顧客への売上高 7,246,199 8,712,494 6,026 15,964,720 15,964,720
セグメント間の内部売上高

 又は振替高
130 6,372 361,800 368,304 △368,304
7,246,330 8,718,867 367,826 16,333,024 △368,304 15,964,720
セグメント利益又は損失(△) 150,521 △74,242 263,485 339,764 △217,832 121,932

(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△217,832千円は、セグメント間の取引消去等であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書計上額

(注)2
西日本 東日本 その他
売上高
外部顧客への売上高 6,976,559 7,678,501 6,206 14,661,267 14,661,267
セグメント間の内部売上高

 又は振替高
3,111 350,065 353,176 △353,176
6,976,559 7,681,613 356,271 15,014,443 △353,176 14,661,267
セグメント利益又は損失(△) 94,253 △37,937 210,765 267,081 △200,347 66,733

(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△200,347千円は、セグメント間の取引消去等であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)
西日本 東日本 合計
鋼材販売 7,199,625 5,192,627 12,392,253
鉄骨加工 22,775 3,455,004 3,477,780
その他 23,797 3,705 27,503
7,246,199 8,651,337 15,897,537
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入であります。
(単位:千円)
西日本 東日本 その他 合計
顧客との契約から生じる収益 7,246,199 8,651,337 15,897,537
その他の収益 61,157 6,026 67,183
外部顧客への売上高 7,246,199 8,712,494 6,026 15,964,720

当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)
西日本 東日本 合計
鋼材販売 6,858,340 4,963,618 11,821,959
鉄骨加工 97,559 2,651,317 2,748,876
その他 20,659 3,867 24,527
6,976,559 7,618,804 14,595,363
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入であります。
(単位:千円)
西日本 東日本 その他 合計
顧客との契約から生じる収益 6,976,559 7,618,804 14,595,363
その他の収益 59,697 6,206 65,903
外部顧客への売上高 6,976,559 7,678,501 6,206 14,661,267

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年3月31日)
1株当たり四半期純利益(円) 18.07 3.39
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 71,139 13,332
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 71,139 13,332
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,937 3,936

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_7042546503604.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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