Quarterly Report • May 15, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＡＣＳＬ |
| 【英訳名】 | ACSL Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役ＣＥＯ 鷲谷 聡之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江戸川区臨海町三丁目６番４号２階 |
| 【電話番号】 | 03-6456-0931 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ 早川 研介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江戸川区臨海町三丁目６番４号２階 |
| 【電話番号】 | 03-6456-0931 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ 早川 研介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E34514 62320 株式会社ＡＣＳＬ ACSL Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E34514-000 2024-05-15 E34514-000 2024-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34514-000 2024-03-31 E34514-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34514-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34514-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34514-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E34514-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34514-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34514-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34514-000 2024-01-01 2024-03-31 E34514-000 2023-03-31 E34514-000 2023-01-01 2023-12-31 E34514-000 2023-12-31 E34514-000 2023-01-01 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期
第１四半期
連結累計期間 | 第13期
第１四半期
連結累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自 2023年１月１日
至 2023年３月31日 | 自 2024年１月１日
至 2024年３月31日 | 自 2023年１月１日
至 2023年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 429,763 | 288,767 | 896,362 |
| 経常損失(△) | (千円) | △422,439 | △589,972 | △2,102,936 |
| 親会社株主に帰属する四半期
(当期)純損失(△) | (千円) | △425,361 | △656,916 | △2,543,190 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △422,103 | △653,477 | △2,604,739 |
| 純資産額 | (千円) | 2,918,438 | 1,628,913 | 2,264,514 |
| 総資産額 | (千円) | 5,472,668 | 6,378,875 | 5,094,851 |
| １株当たり四半期(当期)純損失
(△) | (円) | △33.79 | △45.06 | △197.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 51.7 | 23.9 | 42.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループは、「技術を通じて、人々をもっと大切なことへ」というミッションのもと、「最先端のロボティクス技術を追求し、社会インフラに革命を」というヴィジョンを掲げております。労働人口の減少や高齢化による人手不足の深刻化が進む一方で、インフラ設備の老朽化による設備点検・維持業務の増加や、生活様式の変化に伴うEC化による宅配業務の増加など、労働力の供給不足及び需要と供給の不一致は社会的な課題となっています。これらの社会課題に対し、当社グループはコアである独自開発の制御技術とそれを利用した産業用ドローンの社会実装により、当社グループのミッション・ヴィジョンの実現を通じて解決を目指しております。
当社グループは、ドローン専業メーカーとして、黎明期に求められる概念検証(PoC)を通して「特化するべき用途」を明らかにし、特定した有用な用途について用途特化型機体を開発し、社会実装を実現するために用途特化型機体の量産体制の構築・販売を行っております。
ドローン市場を取り巻く環境は、オペレーションの効率化・無人化に向けたドローンを含むロボティクスの導入や脱炭素化・EV化の手段として、ドローンの有用性が認知されつつあり、世界的に利用が広がっております。加えて、地政学的リスクの高まりや不安定な世界情勢などから、経済安全保障やセキュリティへの関心が強くなっております。
当社は2022年１月に示した中期経営方針「ACSL Accelerate 2022」に基づき、「持続可能なグローバル・メーカーへ」進化するための取り組みを推進してまいりました。事業環境は当時の想定より厳しい状況となっており、売上・収益力向上を重視した事業全体の改革を進めることが急務となっております。具体的には、幅広く展開してきた市場、用途及び製品について、収益性の改善を目的とした「選択と集中」を行い、大幅な売上増加を前提としない黒字化を実現できるコスト構造へ転換すべく「リソースの最適化」を行います。「選択と集中」としては小型空撮機体の強みを活かせる経済安全保障、脱中国製品が明確である日本の政府調達及び米国・台湾の点検・災害対応分野に注力します。加えて、物流分野としては日本郵便株式会社との機体開発及び社会実装に向けた体制構築に注力いたします。リソースの最適化としては、注力事業領域に合わせて研究開発テーマの中止、日本国内の人員最適化及び連動する間接費用の削減を実施したうえで、成長市場となる米国・台湾への再投資を行います。
国内における直近の進捗としては、小型空撮分野にて、防衛省の外局である防衛装備庁が実施した入札で「SOTEN」が採用されるなど、「選択と集中」での注力する領域である、防衛省を含めた政府調達への取り組みを進めております。当社の小型空撮ドローン「SOTEN」については、今後も顧客からのフィードバックなどをもとに機能改善を進め、需要創出を図ってまいります。また、物流分野においても、日本郵便株式会社と共同で開発を進めてきた物流専用の新型ドローンにて、同社による「レベル3.5(補助者なし目視外飛行)での配送試行」が実施されました。日本郵便株式会社及び日本郵政キャピタル株式会社とは、2021年６月に資本業務提携を行っており、レベル４対応の物流専用機の開発をはじめ、今後もドローン物流の社会実装の推進とドローン市場の拡大に向けて連携を進めてまいります。
海外ドローン市場においては、日本以上に経済安全保障への関心が高く、昨今の世界情勢の状況により転換期を迎えております。特に当社グループが展開を進めているアメリカではNational Defense Authorization Actが施行され、ロシア製や中国製のドローンの政府調達が禁止されており、加えて、中国製ドローンメーカーのDJI社は、2022年10月より米国国防総省の「中国軍事関連企業」に指定されるなど、経済安全保障を強く意識した施策が行われております。また、台湾においても2023年１月にドローンの政府調達に関わる方針が発表され、セキュリティに対する懸念から中国製ドローンの政府調達が制限されております。
当社グループはセキュリティが担保された国産ドローンを有しているのみならず、企業向け対応および用途特化型をキーワードとしたポジショニング形成が可能であり、海外におけるセキュアなドローンへの需要にも適応することができる可能性が高く、当社製品は海外市場においても十分に競争力を持つ製品であると認識しております。
米国市場では官庁・社会インフラ関連企業にて利用されている中国製ドローンからのスイッチングを目指し、カリフォルニア州の当社子会社ACSL, Inc.を2023年１月に設立し、CEOには、直近まで米国大手ドローンソフトウェア開発企業であるAuterion社や中国ドローンメーカーDJI社にて北米の企業向けドローン市場において大きな成果を発揮してきました、シンシア・ホァン(Cynthia Huang)が就任しております。
米国市場での当社製品の販売、サポート、修理及びサービス支援を行うディストリビューターとして、General Pacific社との間で2023年７月に戦略的販売代理店パートナーシップに関する覚書(MOU)を締結し、2023年12月より、米国市場向けにSOTENの輸出を開始しております。
台湾市場については、台湾に拠点を置く台灣翔棋科技股份有限公司(Xiangqi Technology社)、台灣先創國際股份有限公司(SENTRA社)及び台灣敦陽科技股份有限公司(Stark Technology社)との間で、2023年８月に台湾市場における当社製品の販売に関する戦略的販売代理店パートナーシップに関する覚書(MOU)を締結し、2023年12月にXiangqi Technology社との間で台湾エリアにおける販売店契約を締結し、台湾市場での販売を進めてまいります。
インド市場への進出については、現地パートナー企業(Aeroarc社)と2023年５月に今後２年間で総額3,000万米ドル(4,050,000千円相当(1米ドル＝135円で算定))のドローン及びロボティクスに関するプロジェクトを検討及び具体化していくための戦略提携覚書(MOU)を締結いたしました。同MOUに基づき、ArcV Holdings Private Ltd.よりインドにおける地上走行ロボットの販売として1,362万米ドル(1,838,700千円相当(1米ドル＝135円で算定))の受注をいたしました。なお、本案件については、一部受注について輸出手続きが完了しているものの、ArcV Holdings Private Ltd.での検収作業中となっており、当第１四半期連結累計期間の売上高には含まれておりません。
当社グループの研究開発投資は、短期的な利益を追うのではなく、海外展開も含め、中長期的な成長を実現するために戦略的かつ積極的に研究開発費を投下する方針を維持し、各種用途特化型機体の機体開発、量産体制の構築を進めるとともに、プラットフォーム技術の強化を行ってきました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高288,767千円(前年同四半期比32.8％減)、営業損失594,704千円(前年同四半期は営業損失356,991千円)、経常損失589,972千円(前年同四半期は経常損失422,439千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失656,916千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失425,361千円)となりました。
当社はドローン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。そのため、当社の販売実績を主な内訳別に区分した売上高の状況は次のとおりであります。
| (単位：千円) | ||
| 区分(注) | 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
| 実証実験 | 262,936 | 192,528 |
| プラットフォーム機体販売 | 39,325 | 23,309 |
| 用途特化型機体販売 | 68,067 | 59,331 |
| その他 | 59,435 | 13,599 |
| 合計 | 429,763 | 288,767 |
(注) １．サービス提供の各段階に関して、実証実験として、顧客のドローン導入のニーズを踏まえて、課題解決のために当社のテスト機体を用いた概念検証(PoC)に係るサービスを提供しております。概念検証(PoC)を経て、顧客先の既存システムへの組み込みも含めた特注システム全体の設計・開発を行っております。
２．プラットフォーム機体販売においては、顧客先における試用(パイロット)もしくは商用ベースでの導入として、当社のプラットフォーム機体をベースにした機体の生産・供給を行っております。
３．用途特化型機体販売においては、特定の領域において量産が見込める機体について、量産機体の開発・生産・販売を行っております。
４．その他においては、機体の保守手数料や消耗品の販売に加えて、一般的に国家プロジェクトにおいて、受託先が収受する補助金等のうち、新規の研究開発を行わず、既存の当社の技術を用いて委託された実験を行うことが主目的のプロジェクトについての売上高を含んでおります。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は5,434,141千円となり、前連結会計年度末に比べ1,230,839千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が774,771千円増加、商品が476,657千円増加したことによるものであります。固定資産は944,734千円となり、前連結会計年度末に比べ53,185千円増加いたしました。これは主に投資有価証券が10,735千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は6,378,875千円となり、前連結会計年度末に比べ1,284,024千円増加いたしました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は2,074,265千円となり、前連結会計年度末に比べ471,043千円増加いたしました。これは主に買掛金が333,648千円増加したことによるものであります。固定負債は2,675,695千円となり、前連結会計年度末に比べ1,448,581千円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,440,000千円増加したことによるものであります。
この結果、負債は4,749,961千円となり、前連結会計年度末に比べ1,919,624千円増加いたしました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,628,913千円となり、前連結会計年度末に比べ635,601千円減少いたしました。これは主に減資及び欠損填補により資本金が961,479千円及び資本剰余金が4,053,132千円減少し、利益剰余金が4,387,580千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は23.9％(前連結会計年度末は42.2％)となりました。
当第１四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、371,378千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 35,000,000 |
| 計 | 35,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2024年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年５月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 14,595,366 | 14,914,175 | 東京証券取引所 グロース市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 14,595,366 | 14,914,175 | ― | ― |
(注) １．2024年４月１日から2024年４月30日までの間に、新株予約権及び転換社債型新株予約権付社債の権利行使により、発行済株式数が318,809株増加しております。
２．「提出日現在発行数」欄には、2024年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年１月１日～ 2024年３月31日 (注)１． |
81,105 | 14,595,366 | 14,942 | 986,421 | 14,942 | 5,492,180 |
| 2024年３月27日 (注)２． |
― | 14,595,366 | △976,421 | 10,000 | △4,068,075 | 1,424,105 |
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．2024年３月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、今後の資本政策の柔軟性と機動性を確保することを目的として資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。なお、資本金の減資割合は99.0％、資本準備金の減資割合は74.1％であります。
３．2024年４月１日から2024年４月30日までの間に、新株予約権及び転換社債型新株予約権付社債の権利行使により、発行済株式総数が318,809株、資本金及び資本準備金がそれぞれ130,638千円増加しております。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 100 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
144,981
―
14,498,100
単元未満株式
普通株式
―
―
16,061
発行済株式総数
14,514,261
―
―
総株主の議決権
―
144,981
― ##### ② 【自己株式等】
| 2024年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ＡＣＳＬ | 東京都江戸川区臨海町三丁目６番４号２階 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,499,555 | 2,274,326 | |||||||||
| 売掛金 | 139,282 | 184,549 | |||||||||
| 商品 | 491,762 | 968,419 | |||||||||
| 仕掛品 | 572,699 | 529,634 | |||||||||
| 原材料 | 1,175,419 | 1,101,449 | |||||||||
| その他 | 324,582 | 375,761 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,203,302 | 5,434,141 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 68,181 | 66,331 | |||||||||
| 無形固定資産 | 208,989 | 191,284 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 241,987 | 252,722 | |||||||||
| その他 | 372,391 | 434,395 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 614,379 | 687,118 | |||||||||
| 固定資産合計 | 891,549 | 944,734 | |||||||||
| 資産合計 | 5,094,851 | 6,378,875 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 317,574 | 651,222 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 895,000 | ※ 881,404 | |||||||||
| その他 | 390,647 | 541,639 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,603,222 | 2,074,265 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 1,215,812 | 1,215,812 | |||||||||
| 長期借入金 | － | 1,440,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 11,302 | 19,883 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,227,114 | 2,675,695 | |||||||||
| 負債合計 | 2,830,337 | 4,749,961 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 971,479 | 10,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,304,928 | 2,251,797 | |||||||||
| 利益剰余金 | △5,137,336 | △749,756 | |||||||||
| 自己株式 | △382 | △382 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,138,689 | 1,511,658 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 9,210 | 12,722 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 9,210 | 12,722 | |||||||||
| 新株予約権 | 115,585 | 103,576 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,028 | 956 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,264,514 | 1,628,913 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,094,851 | 6,378,875 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 429,763 | 288,767 | |||||||||
| 売上原価 | 367,403 | 252,342 | |||||||||
| 売上総利益 | 62,360 | 36,425 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 419,351 | 631,130 | |||||||||
| 営業損失（△） | △356,991 | △594,704 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 86 | 105 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 4,046 | 5,849 | |||||||||
| 為替差益 | 5,700 | ― | |||||||||
| 助成金収入 | 76,502 | 24,793 | |||||||||
| その他 | 1,391 | 2,286 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 87,726 | 33,035 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,427 | 4,142 | |||||||||
| 社債発行費 | 119,087 | ― | |||||||||
| 為替差損 | ― | 23,705 | |||||||||
| その他 | 31,660 | 454 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 153,174 | 28,302 | |||||||||
| 経常損失（△） | △422,439 | △589,972 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | ― | 5,194 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 5,194 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 希望退職関連費用 | ― | 62,573 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 62,573 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △422,439 | △647,350 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,272 | 1,057 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,717 | 8,581 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,990 | 9,638 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △425,430 | △656,989 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △68 | △72 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △425,361 | △656,916 |
0104035_honbun_7116546503604.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △425,430 | △656,989 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,260 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | - | 106 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,066 | 3,405 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,326 | 3,512 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △422,103 | △653,477 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △422,039 | △653,404 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △64 | △72 |
0104100_honbun_7116546503604.htm
当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日) |
|||
| 当座貸越極度額の総額 | 1,300,000 | 千円 | 2,300,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 790,000 | 793,404 | ||
| 差引額 | 510,000 | 1,506,596 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
|||
| 減価償却費 | 25,226 | 千円 | 34,748 | 千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年２月６日付で、CVI Investments, Inc.から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ169,674千円増加しております。主にこの影響により、当第１四半期連結会計期間末において資本金が222,606千円、資本準備金が4,728,364千円となっております。 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年３月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、2024年３月27日付けで減資の効力が発生し、当第 １四半期連結累計期間において資本金が976,421千円減少及び資本準備金が4,068,075千円減少し、その他資本剰余金が5,044,497千円増加しております。また増加したその他資本剰余金5,044,497千円を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当しております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ドローン関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
当社グループは、ドローン関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| (単位：千円) | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
|
| 実証実験 | 262,936 | 192,528 |
| プラットフォーム機体販売 | 39,325 | 23,309 |
| 用途特化型機体販売 | 68,067 | 59,331 |
| その他 (注) | 59,435 | 13,599 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 429,763 | 288,767 |
| その他の収益 | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 429,763 | 288,767 |
(注) その他においては、機体の保守手数料や消耗品の販売に加えて、一般的に国家プロジェクトにおいて受託先が収受する補助金等のうち、新規の研究開発を行わず、既存の当社の技術を用いて委託された実験を行うことが主目的のプロジェクトについての売上高を含んでおります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
|
| １株当たり四半期純損失(△) | △33.79円 | △45.06円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △425,361 | △656,916 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△) (千円) |
△425,361 | △656,916 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,587,581 | 14,577,895 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7116546503604.htm
該当事項はありません。
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