Ultrafabrics Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 15, 2024

 第１四半期報告書_20240515103458

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年５月15日
【四半期会計期間】	第60期第１四半期（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）
【会社名】	ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社
【英訳名】	Ultrafabrics Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉村　昇
【本店の所在の場所】	東京都八王子市明神町三丁目20番６号八王子ファーストスクエア６階
【電話番号】	042（644）6515（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部長　　河辺　尊
【最寄りの連絡場所】	東京都八王子市明神町三丁目20番６号八王子ファーストスクエア６階
【電話番号】	042（644）6515
【事務連絡者氏名】	管理部長　　河辺　尊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01061 42350 ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社 Ultrafabrics Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E01061-000 2024-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E01061-000 2024-01-01 2024-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E01061-000 2023-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E01061-000 2024-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E01061-000 2024-01-01 2024-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E01061-000 2023-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E01061-000 2024-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E01061-000 2024-01-01 2024-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E01061-000 2023-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E01061-000 2024-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E01061-000 2024-01-01 2024-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E01061-000 2023-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E01061-000 2024-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E01061-000 2024-01-01 2024-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E01061-000 2023-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E01061-000 2024-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E01061-000 2024-01-01 2024-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E01061-000 2023-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E01061-000 2023-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E01061-000 2023-01-01 2023-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E01061-000 2022-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E01061-000 2023-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E01061-000 2023-01-01 2023-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E01061-000 2022-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E01061-000 2023-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E01061-000 2023-01-01 2023-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E01061-000 2022-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E01061-000 2023-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E01061-000 2023-01-01 2023-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E01061-000 2022-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E01061-000 2023-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E01061-000 2023-01-01 2023-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E01061-000 2022-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E01061-000 2023-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E01061-000 2023-01-01 2023-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E01061-000 2022-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E01061-000 2024-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01061-000 2024-05-15 jpcrp_cor:ClassAPreferredSharesMember E01061-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01061-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01061-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01061-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01061-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01061-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01061-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01061-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01061-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01061-000 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E01061-000:ClassAPreferredSharesSharesWithNoVotingRightsMember E01061-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E01061-000 2024-05-15 E01061-000 2024-03-31 E01061-000 2024-01-01 2024-03-31 E01061-000 2023-03-31 E01061-000 2023-01-01 2023-03-31 E01061-000 2023-12-31 E01061-000 2023-01-01 2023-12-31 E01061-000 2022-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20240515103458

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第59期

第１四半期連結

累計期間 | 第60期

第１四半期連結

累計期間 | 第59期 |
| 会計期間 | | 自2023年１月１日

至2023年３月31日 | 自2024年１月１日

至2024年３月31日 | 自2023年１月１日

至2023年12月31日 |
| 売上収益 | （百万円） | 5,621 | 5,374 | 21,045 |
| 税引前四半期（当期）利益 | （百万円） | 1,035 | 883 | 2,892 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益 | （百万円） | 685 | 635 | 2,375 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益 | （百万円） | 559 | 1,265 | 2,405 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 13,265 | 15,880 | 15,264 |
| 総資産額 | （百万円） | 34,562 | 36,656 | 36,185 |
| 基本的１株当たり四半期（当期）利益 | （円） | 40.62 | 34.57 | 129.58 |
| 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 | （円） | 39.26 | 33.33 | 120.12 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 38.4 | 43.3 | 42.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 210 | 172 | 2,929 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △101 | △229 | △2,034 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △983 | △1,166 | △1,394 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 3,197 | 2,484 | 3,632 |

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません

２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３．当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第59期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益を算定しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20240515103458

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の世界経済は、急減速は回避し、底堅い成長を続けています。米国経済は減速傾向にはあるものの、安定した雇用増と実質的な賃上げを背景とする個人消費や設備投資、住宅投資などの内需が堅調で、インフレ圧力がなお根強いために利下げ観測が遠のき、円安基調が継続しています。しかしながら、オフィス需要の低迷は継続しており、足許の高金利水準が米国経済に与える悪影響に加え、中東における紛争拡大が世界経済に与える影響も懸念されます。また、日本の金融政策の修正から為替の動向も注視していく必要があります。

このような状況下、需要が旺盛な航空機向けが好調だったものの、モデルチェンジの立ち上げ遅延の影響があった自動車向けと、オフィス環境の変化と高金利が原因で落ち込んだ家具向けやその他の市場向けを埋め合わせるには至らず、第１四半期は前年同四半期比で減収となりました。想定より円安で推移したものの、生産数量の減少と共に原材料費と燃料費の単価が増加し、人件費や試験研究費等の増加影響もあり、利益面においては前年同四半期を下回りました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上収益53億74百万円(前年同四半期比4.4％減）、営業利益9億57百万円(前年同四半期比16.9％減)、税引前四半期利益8億83百万円(前年同四半期比14.7％減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益６億35百万円(前年同四半期比7.4％減)となりました。

用途別の売上収益の概況は、次のとおりであります。

①家具用

家具向けは、高金利やオフィス市況の弱さ等のマクロ経済面の課題が影響し続けました。主力であるコントラクト家具向けの需要減少に苦戦を強いられており、これにヘルスケア向けの立ち上がりの遅れが重なり、家具向け全体の売上は前年同四半期を下回りました。

この結果、家具用の売上収益は12億15百万円(前年同四半期比5.3％減)となりました。

②自動車用

シート用素材は、主要顧客のモデルチェンジの立ち上げ遅れにより需要が縮小しました。一方で、シフトブーツ向け等の内装材は堅調でした。円安の効果もあって、自動車向け全体の売上は前年同四半期比で若干増となりました。

この結果、自動車用の売上収益は23億74百万円(前年同四半期0.7％増)となりました。

③航空機用

競合他社から乗り換えてくる顧客の獲得に成功している民間航空機向けが力強く牽引したことにより、航空機向け全体の売上は前年同四半期比で大幅な増加となりました。

この結果、航空機用の売上収益は9億3百万円(前年同四半期比35.1％増)となりました。

④その他

その他事業分野には、RV・アパレル・船舶・トラック用などが含まれます。高金利の影響による需要減退でRV向けと船舶向けが低調でした。前年同四半期にあった規制変更前のトラック向け駆け込み需要が無くなり、アパレル向けの不振も継続したことから、その他売上全体は前年同四半期を大きく下回りました。

この結果、その他売上収益は8億82百万円(前年同四半期比32.8％減)となりました。

（2）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は366億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億71百万円増加いたしました。これは主に、有利子負債の返済及び配当金の支払いによる減少したものの、外貨建ての営業債権及び無形資産が円安基調で推移したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は207億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億45百万円減少いたしました。これは主に、未払法人所得税の増加があったものの賞与支給等による減少があったことによるものであります。

（資本）

当第１四半期連結会計期間末における資本合計は158億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億16百万円増加いたしました。これは主に剰余金の配当があったものの、四半期利益の計上及びその他の資本の構成要素の増加によるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ11億48百万円減少し24億84百万円となりました。これは主に税引前四半期利益の計上、減価償却費及び償却費の計上があったものの、営業債権及びその他の債権の増加、長期借入金の返済及び配当金の支払があったことによるものであります。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税引前四半期利益、減価償却費及び償却費の計上があったことに対し、営業債権及びその他の債権の増加及び法人所得税の支払等があったことにより1億72百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

主に新工場建設のための支出等があったことにより2億29百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

主に長短借入金の返済及び配当金の支払があったことにより11億66百万円の支出となりました。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりません。

（5）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の当社グループ全体の研究開発費の総額は、1億2百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（7）資金の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、24億84百万円となり、前連結会計年度末と比べ11億48百万円減少しました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、（3）キャッシュ・フローの状況に記載しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20240515103458

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
Ａ種優先株式	6,800,000
計	46,800,000

（注）当社の発行可能種類株式総数は、それぞれ普通株式40,000,000株、Ａ種優先株式6,800,000株となっております。

なお、合計では46,800,000株となりますが、発行可能株式総数は40,000,000株とする旨定款に規定しております。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,923,200	16,923,200	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
Ａ種優先株式	1,850,000	1,850,000	非上場	単元株式数 100株 （注）２
計	18,773,200	18,773,200	－	－

（注）１.「提出日現在発行数」欄には、2024年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。

（剰余金の配当）

当会社は当会社定款第39条第１項に定める剰余金の配当を行うときは、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）またはＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）または普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に対しての剰余金の配当に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、当該配当において普通株式１株に対して交付する金銭の額に分割の比率（２倍）及び1.1を乗じた額（１円未満は切り捨てる。）の剰余金の配当、また当会社定款第39条第２項に定める中間配当を行う場合は普通株主と同じ額に分割の比率（２倍）を乗じた配当（以下、これらの配当により支払われる金銭を併せて「Ａ種優先配当金」という。）を行う。

当会社は、普通株主及び普通登録株式質権者に対して当会社定款第39条第１項に定める剰余金の配当または当会社定款第39条第２項に定める中間配当を行わないときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先株式質権者に対してもそれぞれＡ種優先配当金の配当を行わない。

ある事業年度においてＡ種優先株主またはＡ種優先株式質権者に対し、Ａ種優先配当金の配当の全部または一部が行われなかったときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

Ａ種優先株主またはＡ種優先株式質権者に対しては、Ａ種優先配当金を超えて剰余金の配当を行わない。

（残余財産の分配）

当会社は残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先株式質権者に対し、普通株主及び普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につきＡ種優先株式１株当たりの払込金額相当額の金銭を支払う。

Ａ種優先株主またはＡ種優先株式質権者に対しては、上記のほか、残余財産の分配は行わない。

（議決権）

Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。

（株式の併合等）

当会社は法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合、分割または無償割当を行わない。また、Ａ種優先株主に対し、募集株式、募集新株予約権及び募集新株予約権付社債の割当てを受ける権利を与えない。

（普通株式を対価とする取得請求権）

Ａ種優先株主は、Ａ種優先株式取得日以降いつでも、当会社に対し、Ａ種優先株式の取得を請求することができる。当会社は、Ａ種優先株式の取得と引換えに、Ａ種優先株式１株につき、転換比率を乗じた数の普通株式を交付する。転換比率は、当初1.0とする。取得と引換えに交付する普通株式の株に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付はしないものとする。

なお、転換比率は、Ａ種優先株式取得日後、当会社が当社普通株式の株式分割（当会社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。

調整後転換比率　＝　調整前転換比率　×　分割（または併合）の比率

また、Ａ種優先株式取得日から３年以内に、当会社がＡ種優先株主以外の者に普通株式を新たに発行しまたは保有する普通株式を処分する場合（当会社またはその子会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第３項に定める子会社をいう。）の取締役その他の役員または従業員に割り当てた新株予約権の行使により発行または処分される場合を除く。）には、次に定める算式をもって転換比率を調整するものとする。

調整後転換比率　＝　調整前転換比率　×	（既発行株式数＋新規発行株式数および自己株式の処分により交付される普通株式数）
既発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、Ａ種優先株式取得日における当社の発行済株式総数から自己株式数を控除した数に残存する新株予約権の対象となる株式数を加算した数とする。

さらに、Ａ種優先株式取得日後、当会社が合併、株式交換、株式移転または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じ転換比率の調整を必要とする場合には、当会社はＡ種優先株主、Ａ種優先株式質権者に対して、あらかじめ書面によりその旨ならびにその事由、調整後転換比率、適用の日及びその他必要な事項を通知した上、転換比率の調整を適切に行うものとする。

（譲渡制限）

譲渡による当会社のＡ種優先株式の取得については、当会社取締役会の承認を要する。

（除斥期間）

当会社定款第40条の規定は、Ａ種優先配当金についてこれを準用する。

（会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無）

会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

（議決権を有しないこととしている理由）

資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2024年２月14日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）　6名 当社従業員　　　　　　　　　　　　　　　　　 10名 子会社役員　　　　　　　　　　　　　　　　　 15名
新株予約権の数（個）	4,610
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）	普通株式　461,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1,329（注１）
新株予約権の行使期間	自　2027年３月23日 至　2029年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　 1,329.0 資本組入額 　664.5
新株予約権の行使の条件	（注１）
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為にともなう新株予約権の交付に関する事項	（注２）

（注）１．新株予約権の行使の条件

①各本件新株予約権１個の一部行使は認めない。

②新株予約権者が取締役である場合に解任された場合、自己都合により退任した場合（疾病、傷害により辞任した場合を除く。）、及び新株予約権者が雇用者である場合に懲戒解雇された場合ならびに自己都合により退職した場合（疾病、傷害等やむを得ない事情により退職した場合を除く。）、さらに身分を問わず禁固刑以上の刑事罰に処せられた場合、当社及び当社の子会社と競業関係にある会社の取締役、顧問または重要な役職の従業員として就任した場合など、新株予約権の付与の目的上権利を行使させることが相当でない事由が生じた場合は、直ちに権利を喪失するものとする。ただし、新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

③新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下「権利継承者」という。）に限り、及び新株予約権者が死亡した日の１年以内に限り、権利行使をすることができる。なお、権利継承者が死亡した場合、権利継承者の相続人は新株予約権を相続できない。

④適用ある外国の法令上、当該法令の管轄地域に所在する者に新株予約権を行使させるに際し、（ⅰ）所定の手続の履行もしくは（ⅱ）所定の条件（一定期間の行使禁止、所定の書類の提出等を含む。）の充足、または（ⅲ）その双方（以下「準拠法行使手続・条件」と総称する。）が必要とされる場合には、当該管轄地域に所在する者は、当該準拠法行使手続・条件がすべて履行または充足された場合に限り新株予約権を行使することができ、これが充足されない場合には新株予約権を行使することができないものとする。ただし、当該管轄地域に所在する者に新株予約権を行使させるに際し当社が履行または充足することが必要とされる準拠法行使手続・条件については、当社としてこれを履行または充足する義務は負わないものとする。また、当該管轄地域に所在する者に新株予約権の行使をさせることが当該法令上認められない場合には、当該管轄地域に所在する者は、新株予約権を行使することができない。

２．組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

①　合併（当社が消滅する場合にかぎる。）

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

②　吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③　新設分割

新設分割により設立する株式会社

④　株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤　株式移転

株式移転により設立する株式会社  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年１月１日～ 2024年３月31日	－	普通株式 16,923,200	－	2,363	－	2,188
Ａ種優先株式 1,850,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2024年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	Ａ種優先株式	1,850,000	－	（注）
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,344,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,572,100	155,721	－
単元未満株式	普通株式	6,300	－	－
発行済株式総数		18,773,200	－	－
総株主の議決権		－	155,721	－

（注）Ａ種優先株式の内容は「第３　提出会社の状況  １株式等の状況（１）株式の総数等　②発行済株式」の内容に記載しております。 

②【自己株式等】

				2024年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社	東京都八王子市明神町三丁目20番６号	1,344,800	－	1,344,800	7.1
計	－	1,344,800	－	1,344,800	7.1

（注）上記のほか、単元未満株式として自己株式７株、無議決権株式であるＡ種優先株式の自己株式583,000株を保有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20240515103458

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2023年12月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2024年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	９	3,632		2,484
営業債権及びその他の債権	９	2,748		3,406
その他の金融資産	９	266		262
棚卸資産		4,178		4,231
その他の流動資産		807		837
流動資産合計		11,630		11,221
非流動資産
有形固定資産		6,196		6,174
使用権資産		879		839
のれん		10,138		10,823
無形資産		6,731		7,005
その他の金融資産	９	346		353
繰延税金資産		253		232
その他の非流動資産		11		9
非流動資産合計		24,555		25,435
資産合計		36,185		36,656

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2023年12月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2024年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
有利子負債	９	8,772		8,798
リース負債		175		166
営業債務及びその他の債務	９	1,622		1,566
その他の金融負債	９	4		22
未払法人所得税等		327		555
引当金		641		234
その他の流動負債		320		355
流動負債合計		11,860		11,696
非流動負債
有利子負債	９	7,293		7,235
リース負債		731		700
退職給付に係る負債		165		165
引当金		18		18
繰延税金負債		762		848
その他の非流動負債		92		115
非流動負債合計		9,061		9,080
負債合計		20,921		20,776
資本
資本金		2,363		2,363
資本剰余金		2,776		2,841
利益剰余金		11,191		11,111
自己株式		△1,982		△1,982
その他の資本の構成要素		916		1,547
親会社の所有者に帰属する持分合計		15,264		15,880
資本合計		15,264		15,880
負債及び資本合計		36,185		36,656

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 　　至　2023年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2024年１月１日 　　至　2024年３月31日）
売上収益	７	5,621		5,374
売上原価		△2,809		△2,445
売上総利益		2,811		2,929
販売費及び一般管理費		△1,662		△1,972
その他の収益		3		7
その他の費用		△1		△7
営業利益		1,152		957
金融収益		100		106
金融費用		△217		△180
税引前四半期利益		1,035		883
法人所得税費用		△349		△248
四半期利益		685		635
四半期利益の帰属
親会社の所有者		685		635
四半期利益		685		635
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	８	40.62		34.57
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	８	39.26		33.33

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 　　至　2023年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2024年１月１日 　　至　2024年３月31日）
四半期利益		685		635
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△79		16
在外営業活動体の換算差額		△48		614
項目合計		△127		631
その他の包括利益合計		△127		631
四半期包括利益		559		1,265
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		559		1,265
四半期包括利益		559		1,265

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

							（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						資本合計
	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	合計
2023年１月１日残高		2,265	2,672	9,374	△1,982	894	13,224	13,224
四半期利益		－	－	685	－	－	685	685
その他の包括利益		－	－	－	－	△127	△127	△127
四半期包括利益合計		－	－	685	－	△127	559	559
自己株式の取得		－	－	－	△0	－	△0	△0
剰余金の配当	６	－	－	△566	－	－	△566	△566
株式に基づく報酬取引		－	48	－	－	－	48	48
所有者との取引額等合計		－	48	△566	△0	－	△518	△518
2023年３月31日残高		2,265	2,721	9,494	△1,982	767	13,265	13,265

当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

							（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						資本合計
	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	合計
2024年１月１日残高		2,363	2,776	11,191	△1,982	916	15,264	15,264
四半期利益		－	－	635	－	－	635	635
その他の包括利益		－	－	－	－	631	631	631
四半期包括利益合計		－	－	635	－	631	1,265	1,265
剰余金の配当	６	－	－	△715	－	－	△715	△715
株式に基づく報酬取引		－	66	－	－	－	66	66
所有者との取引額等合計		－	66	△715	－	－	△650	△650
2024年３月31日残高		2,363	2,841	11,111	△1,982	1,547	15,880	15,880

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 　　至　2023年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2024年１月１日 　　至　2024年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		1,035		883
減価償却費及び償却費		383		411
金融収益		△100		△106
金融費用		217		180
固定資産除売却損益（△は益）		△1		0
棚卸資産の増減額		240		176
営業債権及びその他の債権の増減額		△423		△338
営業債務及びその他の債務の増減額		△121		△247
その他		△223		△658
小計		1,007		302
利息の受取額		0		0
利息の支払額		△133		△127
法人所得税の支払額		△665		△4
営業活動によるキャッシュ・フロー		210		172
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△86		△210
無形資産の取得による支出		△18		△13
その他		2		△5
投資活動によるキャッシュ・フロー		△101		△229
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額		132		△49
長期借入れによる収入		－		177
長期借入金の返済による支出		△500		△523
配当金の支払額		△566		△715
リース負債の返済による支出		△49		△56
その他		△0		－
財務活動によるキャッシュ・フロー		△983		△1,166
現金及び現金同等物に係る換算差額		△3		75
現金及び現金同等物の増減額		△877		△1,148
現金及び現金同等物の期首残高		4,074		3,632
現金及び現金同等物の四半期末残高		3,197		2,484

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所　スタンダード市場に上場しております。その登記している本社及び主要な事業所の住所は、当社のホームページ（URL https://www.ultrafabricshd.co.jp/）で開示しております。当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）は、ポリウレタンレザーの開発、製造及び販売を主な事業としております。 

２．作成の基礎

①　IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

2024年３月31日に終了する第１四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表は、2024年５月15日に取締役会によって承認されております。

②　測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

③　機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、また特に記載がない限り、百万円未満を四捨五入して表示しております。 

３．重要性のある会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

（会計方針の変更）

当社グループが当第１四半期連結累計期間より適用している基準及び解釈指針は以下のとおりであります。

IFRS		新設・改訂の概要
IAS第１号	財務諸表の表示	負債の流動又は非流動への分類に関する要求事項を明確化 特約条項付の長期債務に関する情報の開示を要求する改訂
IAS第７号 IFRS第７号	キャッシュ・フロー計算書 金融商品：開示	サプライヤー・ファイナンス契約の透明性を増進させるための開示を要求する改訂
IFRS第16号	リース	セール・アンド・リースバック取引の取引後の会計処理を明確化

上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。 

４．重要な判断及び見積り

要約四半期連結財務諸表の作成に当たって、当社グループは、将来に関する見積り及び仮定の設定を行っております。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、当社グループの経営者は、要約四半期連結財務諸表で認識される金額に重要な影響を与えるような判断を行っております。

会計上の見積りの結果は、その性質上、関連する実際の結果と異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した期間と影響を受ける将来の期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。 

５．セグメント情報

(1）一般情報

当社グループの事業内容は、合成皮革製品製造及び販売事業のみであり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。

(2）製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

(3）地域別に関する情報

外部顧客への売上収益

前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

	日本	北米	欧州	その他の地域	合計
売上収益	304	4,242	492	583	5,621

当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

	日本	北米	欧州	その他の地域	合計
売上収益	92	4,302	369	611	5,374

上記の収益情報は、顧客の所在地に基づいています。

(4）主要顧客

外部顧客に対する売上収益のうち四半期連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める顧客からの売上収益の合計額は、前第１四半期連結累計期間は1,301百万円、当第１四半期連結累計期間は1,254百万円であります。 

６．配当金

配当金の支払額は、次のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年２月14日 取締役会	普通株式	480	62.00	2022年12月31日	2023年３月29日
Ａ種優先株式	86	68.00	2022年12月31日	2023年３月29日

（注）当社は、2023年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。基準日が2023年３月31日以前の「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年２月14日 取締役会	普通株式	608	39.00	2023年12月31日	2024年３月13日
Ａ種優先株式	108	85.00	2023年12月31日	2024年３月13日

（注）当社は、2023年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。基準日が2023年４月１日以後の「１株当たり配当額」については、当該株式分割後の実際の配当金の額を記載しております。 

７．売上収益

用途別に分解した収益及び顧客との契約から認識された収益は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）
用途別
家具用	1,283		1,215
自動車用	2,356		2,374
航空機用	669		903
その他	1,313		882
合計	5,621		5,374

８．１株当たり利益

(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	685		635
親会社の普通株式に帰属しない四半期利益
（Ａ種優先株式に帰属する四半期利益）（百万円）	△57		△96
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	629		539
基本的加重平均普通株式数（株）	15,482,458		15,578,393
基本的１株当たり四半期利益（円）	40.62		34.57

(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	629		539
四半期利益調整額（百万円）	－		3
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	629		541
基本的加重平均普通株式数（株）	15,482,458		15,578,393
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響（株）
ストックオプション	535,015		419,197
ＲＳＵ（リストリクテッド・ストック・ユニット）	－		249,000
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する加重平均普通株式数（株）	16,017,473		16,246,590
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	39.26		33.33

（注）当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「基本的１株当たり四半期利益」及び「希薄化後１株当たり四半期利益」を算定しております。

９．金融商品の公正価値

(1）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。

前連結会計年度（2023年12月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
保険積立金	－	299	－	299
デリバティブ債権	－	265	－	265
合計	－	564	－	564
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
デリバティブ債務	－	4	－	4
合計	－	4	－	4

当第１四半期連結会計期間（2024年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
保険積立金	－	305	－	305
デリバティブ債権	－	262	－	262
合計	－	566	－	566
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
デリバティブ債務	－	22	－	22
合計	－	22	－	22

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。なお、レベル３に区分される金融商品はありません。

経常的に償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。

前連結会計年度（2023年12月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---	---
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	3,632	－	3,632	－	3,632
営業債権及びその他の債権	2,748	－	2,748	－	2,748
その他の金融資産
敷金及び保証金	46	－	46	－	46
その他	1	－	1	－	1
合計	6,427	－	6,427	－	6,427
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	1,622	－	1,622	－	1,622
有利子負債
短期借入金	5,871	－	5,871	－	5,871
長期借入金	10,194	－	10,194	－	10,194
合計	17,687	－	17,687	－	17,687

当第１四半期連結会計期間（2024年３月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---	---
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	2,484	－	2,484	－	2,484
営業債権及びその他の債権	3,406	－	3,406	－	3,406
その他の金融資産
敷金及び保証金	48	－	48	－	48
その他	1	－	1	－	1
合計	5,939	－	5,939	－	5,939
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	1,566	－	1,566	－	1,566
有利子負債
短期借入金	5,822	－	5,822	－	5,822
長期借入金	10,211	－	10,211	－	10,211
合計	17,599	－	17,599	－	17,599

(2）公正価値と帳簿価額の比較

金融商品の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2023年12月31日）				当第１四半期連結会計期間 （2024年３月31日）
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
---	---	---	---	---	---	---	---
金融負債
償却原価で測定する金融負債
短期借入金	5,871		5,871		5,822		5,822
長期借入金	10,194		10,194		10,211		10,211
合計	16,065		16,065		16,033		16,033

(3）公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。

（ⅰ）現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権

これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

（ⅱ）デリバティブ債権、デリバティブ債務

デリバティブの公正価値は、契約先の金融機関等から提示された価格等に基づき測定しております。

（ⅲ）保険積立金

保険積立金の公正価値は、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末時点での解約返戻金により測定しております。

（ⅳ）敷金及び保証金

敷金及び保証金の公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

（ⅴ）営業債務及びその他の債務、短期借入金

これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

（ⅵ）長期借入金

長期借入金のうち変動金利のものについては、適用される金利が市場での利率変動を即座に反映するため当社の信用リスクに変更がなく、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

長期借入金のうち固定金利のものについては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。 

10．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

2024年２月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額

普通株式　　　　　　608百万円

Ａ種優先株式　　　　108百万円

（ロ）１株当たりの金額

普通株式　　　　　　39円00銭

Ａ種優先株式　　　　85円00銭

（ハ）支払い請求の効力発生日及び支払開始日

普通株式　　　　　　2024年３月13日

Ａ種優先株式　　　　2024年３月13日

（注）2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。 

 第１四半期報告書_20240515103458

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。