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HATCH WORK CO.,LTD.

Quarterly Report May 15, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年5月15日
【四半期会計期間】 第25期第1四半期(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
【会社名】 株式会社ハッチ・ワーク
【英訳名】 HATCH WORK CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 増田 知平
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山二丁目2番8号DFビル
【電話番号】 03-5772-3621
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 竹内 聡
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山二丁目2番8号DFビル
【電話番号】 03-5772-3621
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 竹内 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E39410 148A0 株式会社ハッチ・ワーク HATCH WORK CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E39410-000 2024-05-15 E39410-000 2024-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E39410-000 2024-03-31 E39410-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39410-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E39410-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E39410-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E39410-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E39410-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E39410-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E39410-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E39410-000 2024-01-01 2024-03-31 E39410-000 2024-01-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39410-000 2024-01-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E39410-000:BuildingInnovationDivReportableSegmentMember E39410-000 2024-01-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E39410-000:TSUKIGIMEInnovationDivReportableSegmentMember E39410-000 2024-01-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E39410-000 2024-01-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E39410-000 2023-01-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39410-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期

第1四半期

累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自 2024年1月1日

至 2024年3月31日 | 自 2023年1月1日

至 2023年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 548,069 | 2,056,408 |
| 経常利益 | (千円) | 2,665 | 11,710 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,743 | 77,869 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - |
| 資本金 | (千円) | 209,296 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,817,900 | 1,707,900 |
| 純資産額 | (千円) | 574,991 | 251,520 |
| 総資産額 | (千円) | 2,230,458 | 1,838,204 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 1.04 | 47.02 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 0.96 | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 25.8 | 13.7 |

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.当社は第24期第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第24期第1四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

4.第24期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

5.当社は、2024年3月26日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、第25期第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、新規上場日から第25期第1四半期会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

6.1株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間(2024年1月1日~2024年3月31日)において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクにつき、重要な変更点はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は前第1四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1)業績の状況

当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が一段と進み、雇用・所得環境が改善し緩やかな回復が続いている一方で、円安や長期化する地政学的リスクを背景とした各種物価の上昇によるコスト高など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境下、当社は「CREATE FUTURE BASE」の企業理念のもと、月極駐車場オンライン管理支援サービスである「アットパーキングクラウド」に係るAPクラウドサービスを中心とする月極イノベーション事業、貸会議室の運営に係る会議室サービスを中心とするビルディングイノベーション事業の拡大に努めた結果、当第1四半期累計期間の売上高は548,069千円となりました。

営業概況としましては、APクラウドサービスにおける積極的な営業活動により契約社数が大幅に拡大し、それにより当該サービスに係るシステム登録台数(以下、APクラウド登録台数)も大幅に増加しました。それらにともない、管理会社から収受するシステム利用料、駐車場利用者から収受する決済手数料・初回保証料・月額保証料等が増加しました。また、会議室・シェアオフィス等の運営効率化への取り組みから、両事業ともに売上高は堅調に推移しました。コスト面では、APクラウドサービスの顧客獲得に伴う営業費用や、カスタマーサービスに係る費用を抑えた一方、上場に伴う費用を計上した結果、営業利益は19,399千円、経常利益は2,665千円、四半期純利益は1,743千円となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりであります。

(月極イノベーション事業)

当事業においては、従来の月極駐車場サブリースサービス、月極駐車場マッチングサービスを含むAPソリューションサービスに加え、主力事業である「アットパーキングクラウド」の導入が急速に拡大したことにより、全国において扱う駐車場数が大きく拡大し集客数が増加することでさらに評価が上がり、「アットパーキングクラウド」の導入が進むという競争優位のスパイラルが続いています。月極駐車場検索ポータルサイト「アットパーキング」においても、掲載物件数の増加、認知度向上や物件掲載エリアの全国拡大が進み、「アットパーキング」の顧客である不動産管理会社等の集客力向上につながりました。APクラウドサービスについては営業人員の強化、当社管理システムへの登録推進や管理会社との関係強化、サービス内容の拡充など社内資産を集中することで、新規顧客(導入先)の獲得と管理システムへの登録を進めた結果、当第1四半期会計期間末でAPクラウド登録台数は329,142台(前事業年度末比5.6%増)となりました。その結果、当第1四半期累計期間における売上高は327,043千円となり、セグメント利益は84,240千円となりました。

APクラウドサービス ARRの推移

2021年12月期

第4四半期末
2022年12月期

第4四半期末
2023年12月期

第4四半期末
2024年12月期

第1四半期末
ARR(千円) 218,358 507,863 881,579 1,034,429

(注)  ARR:Annual Recurring Revenueの略称。各期末月のMRR(Monthly Recurring Revenue)を12倍して算出。  MRR:Monthly Recurring Revenueの略称。対象月の月末時点における継続課金ユーザー企業及び月極駐車場利用者に係る月額料金の合計額(一時収益を含む)

(ビルディングイノベーション事業)

当事業においては、会議室やセミナー、研修等を対面で実施する需要がコロナ禍から回復し、貸会議室の稼働が好調に推移しているものの、昨年4月に閉鎖した新宿南口駅前会議室の売上減少等の影響を受ける結果となりました。貸会議室の主要な利用目的である研修、セミナー、集会等、人が集まることに対して、感染症拡大の懸念による影響が薄れ、貸会議室の需要回復に伴い利用時間が増加し、さらに利用時間単価の値上げ施策を実施した一方、3月の会社説明会、面接等の採用関連の利用が想定よりも伸びなかった結果、当第1四半期累計期間における売上高は221,026千円となり、セグメント利益は44,558千円となりました。

(2)財政状態の分析

(資産)

当第1四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて393,978千円増加し、1,916,941千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が上場に伴う新株発行により315,992千円増加したこと、月極イノベーション事業の拡大に伴い預け金が55,922千円増加したこと、その他が21,263千円増加したことによるものであります。固定資産は313,516千円となり、前事業年度末に比べて1,724千円減少となっております。以上の結果、総資産は前事業年度末に比べて392,254千円増加し、2,230,458千円となっております。

(負債)

当第1四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて143,408千円増加し、1,384,120千円となりました。その主な要因は、新規借入により短期借入金が100,000千円増加したこと、月極イノベーション事業の拡大に伴い預り金が60,604千円増加したことによるものであります。固定負債は271,346千円となり、前事業年度末に比べて74,624千円減少しました。その主な要因は、社債が60,000千円減少したこと、長期借入金が13,880千円減少したことによるものであります。以上の結果、負債合計は前事業年度末と比べて68,783千円増加し、1,655,466千円となっております。

(純資産)

当第1四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて323,470千円増加し、574,991千円となりました。その主な要因は、上場に伴う新株発行により、資本金が109,296千円増加、資本剰余金が205,228千円増加したこと、四半期純利益の計上により利益剰余金が1,743千円増加したこと等によるもの等であります。この結果、自己資本比率は25.8%(前事業年度末は13.7%)となっております。

(3)経営方針・経営戦略等

当第1四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。

(4)事業上及び財務上対処すべき課題

当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000
3,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2024年3月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年5月15日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 1,817,900 1,847,400 東京証券取引所 (グロース市場) 単元株式数は100株であります。
1,817,900 1,847,400

(注)1.当社株式は、2024年3月26日付で、東京証券取引所グロース市場に上場しております。

2.2024年4月24日を払込期日とする第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出に関連した第三者

割当増資)により、発行済株式総数が29,500株増加しております。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年3月25日

(注)
110,000 1,817,900 109,296 209,296 109,296 339,295

(注)1.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格   2,160円

引受価額 1,987.20円

資本組入額 993.60円

2.2024年4月24日を払込期日とする第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出に関連した第三者

割当増資)により、本四半期報告書提出日現在において発行済株式総数が29,500株、資本金及び資本準備

金がそれぞれ29,311千円増加しております。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 51,900

完全議決権株式(その他)

普通株式

16,560

1,656,000

単元未満株式

発行済株式総数

1,707,900

総株主の議決権

16,560

(注)当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日(2023年12月31日)に基づく株主名簿による記載をして

おります。 ##### ② 【自己株式等】

2024年3月31日現在  

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ハッチ・ワーク
東京都港区南青山2丁目2番8号 51,900 51,900 3.04
51,900 51,900 3.04

(注)当第1四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日(2023年12月31日)に基づく株主名簿による記載をして

おります。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)及び第1四半期累計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)に係る四半期財務諸表について、みおぎ監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

4.最初に提出する四半期報告書の記載上の特例

当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の4の7-6」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2023年12月31日)
当第1四半期会計期間

(2024年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,134,501 1,450,493
売掛金 49,694 57,096
貯蔵品 509 713
預け金 173,761 229,684
その他 213,945 235,209
貸倒引当金 △49,449 △56,256
流動資産合計 1,522,963 1,916,941
固定資産
有形固定資産 67,717 64,577
無形固定資産 31,071 29,110
投資その他の資産 216,451 219,829
固定資産合計 315,240 313,516
資産合計 1,838,204 2,230,458
負債の部
流動負債
買掛金 3,009 2,384
短期借入金 100,000 200,000
1年内償還予定の社債 60,000 60,000
1年内返済予定の長期借入金 50,040 51,410
未払法人税等 6,815 919
預り金 649,982 710,587
賞与引当金 5,422 21,670
保証履行引当金 7,771 7,570
その他 357,670 329,578
流動負債合計 1,240,712 1,384,120
固定負債
社債 90,000 30,000
長期借入金 231,890 218,010
資産除去債務 18,675 18,708
その他 5,405 4,628
固定負債合計 345,970 271,346
負債合計 1,586,683 1,655,466
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 209,296
資本剰余金 1,115,075 1,320,303
利益剰余金 △956,351 △954,608
自己株式 △7,203 -
株主資本合計 251,520 574,991
純資産合計 251,520 574,991
負債純資産合計 1,838,204 2,230,458

 0104320_honbun_0874346503604.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
当第1四半期累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)
売上高 548,069
売上原価 246,026
売上総利益 302,043
販売費及び一般管理費 282,643
営業利益 19,399
営業外収益
受取利息及び配当金 3
その他 103
営業外収益合計 107
営業外費用
支払利息 970
社債利息 416
株式交付費 5,551
上場関連費用 9,100
その他 803
営業外費用合計 16,841
経常利益 2,665
税引前四半期純利益 2,665
法人税等 921
四半期純利益 1,743

 0104400_honbun_0874346503604.htm

【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュフロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。

当第1四半期累計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年3月31日)
減価償却費 5,791 千円
(株主資本等関係)

当第1四半期累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

当社は、2024年3月26日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2024年3月25日を払込期日とする公募(ブックビルディング方式による募集)による新株式110,000株の発行及び自己株式51,900株の処分により、資本金が109,296千円、資本剰余金が205,228千円増加し、自己株式が7,203千円減少いたしました。

この結果、当第1四半期会計期間末において、資本金が209,296千円、資本剰余金が1,320,303千円となっております。

 0104410_honbun_0874346503604.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第1四半期累計期間(自  2024年1月1日  至  2024年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

 (注1)
四半期損益

計算書計上額

 (注2)
月極

イノベーション事業
ビルディング

イノベーション事業
売上高
外部顧客への売上高 327,043 221,026 548,069 548,069
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
327,043 221,026 548,069 548,069
セグメント利益 84,240 44,558 128,799 △109,399 19,399

(注1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(注2) セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第1四半期累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

(単位:千円)

報告セグメント 合計
月極イノベーション事業 ビルディングイノベーション事業
APクラウドサービス 225,056 225,056
APソリューションサービス 28,240 28,240
会議室サービス 171,200 171,200
オフィスサービス 21,975 21,975
顧客との契約から生じる収益 253,296 193,176 446,473
その他の収益 (注) 73,746 27,849 101,596
外部顧客への売上高 327,043 221,026 548,069

(注) その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる、APソリューションサービス、会議室サービス(転貸会場)、オフィスサービス(自社運営会場)から得られる収益を主とした賃料収入等が含まれております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

当第1四半期累計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年3月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益 (円) 1.04
(算定上の基礎)
四半期純利益 (千円) 1,743
普通株主に帰属しない金額 (千円)
普通株式に係る四半期純利益 (千円) 1,743
普通株式の期中平均株式数 (株) 1,668,454
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 (円) 0.96
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額 (千円)
普通株式増加数 (株) 152,254
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)当社は、2024年3月26日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、2024年12月期第1四半期の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、新規上場日から2024年12月期第1四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ###### (重要な後発事象)

(第三者割当による新株発行)

当社は、2024年3月26日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2024年2月20日及び2024年3月7日開催の取締役会において、SMBC日興証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議し、2024年4月24日に払込が完了いたしました。

① 募集方法 第三者割当(オーバーアロットメントによる売出し)
② 募集する株式の種類及び数 普通株式 29,500株
③ 割当価格 1株につき 1,987.20円
④ 資本組入額 1株につき 993.60円
⑤ 割当価格の総額 58,622千円
⑥ 資本組入額の総額 29,311千円
⑦ 払込期日 2024年4月24日
⑧ 割当先 SMBC日興証券株式会社
⑨ 資金の使途 基幹業務システムに係るシステム投資、貸会議室の新規出店に係る設備投資、新規人材採用に係る人件費、本社移転に係る移転先の設備投資及び借入金の返済に充当する予定であります。

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0874346503604.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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