Kaizen Platform, Inc.

Quarterly Report • May 15, 2024

 第１四半期報告書_20240514122420

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年５月15日
【四半期会計期間】	第８期第１四半期（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）
【会社名】	株式会社Kaizen Platform
【英訳名】	Kaizen Platform,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役執行役員CEO 須藤 憲司
【本店の所在の場所】	東京都港区白金一丁目27番６号
【電話番号】	03-5909-1151
【事務連絡者氏名】	執行役員　朝井 秀尚
【最寄りの連絡場所】	東京都港区白金一丁目27番６号
【電話番号】	03-5909-1151
【事務連絡者氏名】	執行役員　朝井 秀尚
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E36122 41700 株式会社Kaizen Platform Kaizen Platform,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E36122-000 2024-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36122-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36122-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36122-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36122-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36122-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36122-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36122-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36122-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36122-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E36122-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36122-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E36122-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36122-000 2024-05-15 E36122-000 2024-03-31 E36122-000 2024-01-01 2024-03-31 E36122-000 2023-03-31 E36122-000 2023-01-01 2023-03-31 E36122-000 2023-12-31 E36122-000 2023-01-01 2023-12-31 E36122-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E36122-000:GrowthReportableSegmentsMember E36122-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E36122-000:TransformationReportableSegmentsMember E36122-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E36122-000:GrowthReportableSegmentsMember E36122-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E36122-000:TransformationReportableSegmentsMember E36122-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20240514122420

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第７期

第１四半期

連結累計期間 | 第８期

第１四半期

連結累計期間 | 第７期 |
| 会計期間 | | 自　2023年１月１日

至　2023年３月31日 | 自　2024年１月１日

至　2024年３月31日 | 自　2023年１月１日

至　2023年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,082,449 | 1,120,762 | 4,343,141 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △43,717 | △20,113 | 11,603 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △78,103 | △55,729 | △21,696 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △66,152 | 20,436 | 66,309 |
| 純資産額 | （千円） | 3,222,559 | 3,211,369 | 3,190,523 |
| 総資産額 | （千円） | 5,249,349 | 4,387,495 | 4,369,488 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △4.66 | △3.30 | △1.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 59.4 | 72.3 | 72.1 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半

期（当期）純損失であるため記載しておりません。

３．前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っております。この暫定的な会計処理の確定に伴い前連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、確定の内容を反映させております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20240514122420

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって緩やかに回復することが期待されております。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況となっております。

インターネット広告の市場規模は３兆3,330億円となり、「新聞広告費」「雑誌広告費」「ラジオ広告費」「テレビメディア広告費」を合計した「マスコミ四媒体広告費」の２兆3,161億円を大きく上回り（注１）、日本国内のDX市場は中長期的な拡大を続け、2030年には8兆350億円の規模にまで成長すると予測されております（注２）。このように、事業変革をもたらすマーケティング領域でのDX化がさらに進んでいく中、当社グループが提供する、デジタル上の顧客体験を改善して事業成長を支援する「攻めのDX」のニーズもますます高まると想定され、当社グループの事業機会はさらに拡大していくものと考えています。

このような経営環境の中当社グループは、グループシナジーの追求や商品ラインナップの強化、クロスセルの強化など顧客単価向上に向けた取り組みを行い、当社グループ全体の連結売上高は成長基調を維持しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,120,762千円（前年同期比3.5%増）、営業損失29,844千円（前年同期は33,859千円の営業損失）、経常損失20,113千円（前年同期は43,717千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失55,729千円（前年同期は78,103千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

出典　（注１）㈱電通「2023年 日本の広告費」

（注２）㈱富士キメラ総研「2024 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」

セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

①グロースセグメント

グロースセグメントは、新たな生活様式及び勤務形態の浸透によりリモートワークの導入など企業のデジタル活用が進む中、これまでのWebサイト改善や動画制作だけではなく、子会社である㈱ディーゼロによるWebサイト制作やCRMの改善など顧客の課題に合わせたトータル提案に注力し、大手顧客を中心にクロスセルが進み、顧客単価が向上しましたが、顧客ポートフォリオの見直しを引き続き行い、業績に影響を及ぼす結果となりました。

この結果、売上高は559,082千円（前年同期比6.6％減）、セグメント損失は36,031千円（前年同期はセグメント損失45,535千円）となりました。

②トランスフォーメーションセグメント

トランスフォーメーションセグメントは、DXに関するコンサルティングやワークショップ及び2022年10月に子会社化した㈱ハイウェルの行う事業により売上が構成されております。グロースセグメントと同様に大手顧客に向けたトータル提案を積極的に行い、DXコンサルティングを軸に顧客単価が向上し売上が伸長しております。

この結果、売上高は561,679千円（前年同期比16.1％増）、セグメント利益は6,186千円（前年同期比47.0％減）となりました。

②財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、4,387,495千円（前連結会計年度末比18,007千円増加）となりました。これは主に、現金及び預金が80,593千円、受取手形、売掛金及び契約資産が67,870千円増加した一方で、流動資産のその他に含まれる未収入金が40,491千円、ソフトウエアが38,624千円、繰延税金資産が24,290千円減少したことによります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、1,176,126千円（前連結会計年度末比2,838千円減少）となりました。これは主に、買掛金が28,338千円、流動負債のその他に含まれる未払費用が13,715千円増加した一方で、流動負債のその他に含まれる前受金が28,081千円、長期借入金が19,062千円減少したことによります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、3,211,369千円（前連結会計年度末比20,846千円増加）となりました。これは主に、為替換算調整勘定が74,151千円増加した一方で、利益剰余金が55,729千円減少したことによります。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はございません。 

 第１四半期報告書_20240514122420

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	55,000,000
計	55,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2024年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,875,731	16,875,731	東京証券取引所 グロース市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	16,875,731	16,875,731	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
2024年１月１日～ 2024年３月31日（注）	10,000	16,875,731	205	1,767,188	205	1,767,188

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することが出来ないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2024年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,851,500	168,515	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	14,131	－	－
発行済株式総数		16,865,731	－	－
総株主の議決権		－	168,515	－

②【自己株式等】

				2024年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社Kaizen Platform	東京都港区白金一丁目27番６号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）１．当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は110株となっております。

２．当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20240514122420

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,544,457	2,625,050
受取手形、売掛金及び契約資産	680,553	748,423
その他	135,241	84,748
貸倒引当金	△1,418	-
流動資産合計	3,358,833	3,458,222
固定資産
有形固定資産	21,105	24,287
無形固定資産
ソフトウエア	212,389	173,765
ソフトウエア仮勘定	14,132	18,323
のれん	603,015	585,291
その他	2,600	1,959
無形固定資産合計	832,138	779,339
投資その他の資産
投資有価証券	51,506	47,620
繰延税金資産	55,110	30,819
その他	50,794	50,097
貸倒引当金	-	△2,891
投資その他の資産合計	157,410	125,646
固定資産合計	1,010,654	929,273
資産合計	4,369,488	4,387,495
負債の部
流動負債
買掛金	347,731	376,070
短期借入金	826	-
１年内返済予定の長期借入金	※ 280,408	※ 280,408
未払法人税等	39,289	23,016
その他	193,157	198,141
流動負債合計	861,412	877,636
固定負債
長期借入金	※ 317,552	※ 298,490
固定負債合計	317,552	298,490
負債合計	1,178,964	1,176,126
純資産の部
株主資本
資本金	1,766,983	1,767,188
資本剰余金	3,682,893	3,683,098
利益剰余金	△2,532,779	△2,588,508
自己株式	△48	△48
株主資本合計	2,917,048	2,861,728
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	234,520	308,672
その他の包括利益累計額合計	234,520	308,672
非支配株主持分	38,954	40,968
純資産合計	3,190,523	3,211,369
負債純資産合計	4,369,488	4,387,495

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年３月31日)
売上高	1,082,449	1,120,762
売上原価	769,289	791,759
売上総利益	313,160	329,003
販売費及び一般管理費	347,019	358,847
営業損失（△）	△33,859	△29,844
営業外収益
受取利息	59	13,128
為替差益	264	2,624
助成金収入	-	278
その他	740	822
営業外収益合計	1,064	16,854
営業外費用
支払利息	3,870	1,999
投資事業組合運用損	4,261	3,885
支払手数料	2,404	934
その他	386	303
営業外費用合計	10,923	7,124
経常損失（△）	△43,717	△20,113
税金等調整前四半期純損失（△）	△43,717	△20,113
法人税、住民税及び事業税	15,333	9,310
法人税等調整額	13,636	24,290
法人税等合計	28,969	33,601
四半期純損失（△）	△72,687	△53,715
非支配株主に帰属する四半期純利益	5,415	2,014
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△78,103	△55,729

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年３月31日)
四半期純損失（△）	△72,687	△53,715
その他の包括利益
為替換算調整勘定	6,535	74,151
その他の包括利益合計	6,535	74,151
四半期包括利益	△66,152	20,436
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△71,567	18,421
非支配株主に係る四半期包括利益	5,415	2,014

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項

当社の長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）のうち200,000千円について財務制限条項が付されており、借入金残高及び当該条項の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 （2024年３月31日）
長期借入金	597,960千円	578,898千円

（１）各四半期末日時点における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直近の期末決算数値比75％以上に維持すること。

（２）初回決算以降各年度の末日における連結の損益計算書上の営業利益が２期連続して損失とならないようにすること。

なお、前連結会計年度末において財務制限条項の一部に抵触しておりますが、期限の利益喪失に係る権利を行使しないことについて取扱金融機関の合意を得ております。

当座貸越及びコミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、コミットメントライン契約の500,000千円について以下の財務制限条項が付されております。これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高及び当該条項の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 （2024年３月31日）
当座貸越及びコミットメントラインの総額	600,000千円	600,000千円
借入実行残高	-	-
差引額	600,000	600,000

（１）各四半期末日時点における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直近の期末決算数値比75％以上に維持すること。

（２）初回決算以降各年度の末日における連結の損益計算書上の営業利益が２期連続して損失とならないようにすること。

なお、前連結会計年度末において財務制限条項の一部に抵触しておりますが、期限の利益喪失に係る権利を行使しないことについて取扱金融機関の合意を得ております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）
減価償却費	43,858千円	41,929千円
のれん償却費	17,724千円	17,724千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	グロース	トランスフォーメーション	計
売上高
一時点で移転される財	168,376	5,810	174,187	-	174,187
一定の期間にわたり移転される財	430,393	477,868	908,262	-	908,262
顧客との契約から生じる収益	598,770	483,679	1,082,449	-	1,082,449
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	598,770	483,679	1,082,449	-	1,082,449
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-
計	598,770	483,679	1,082,449	-	1,082,449
セグメント利益又は損失（△）	△45,535	11,676	△33,859	-	△33,859

（注）セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	グロース	トランスフォーメーション	計
売上高
一時点で移転される財	149,219	35,300	184,519	-	184,519
一定の期間にわたり移転される財	409,863	526,379	936,243	-	936,243
顧客との契約から生じる収益	559,082	561,679	1,120,762	-	1,120,762
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	559,082	561,679	1,120,762	-	1,120,762
セグメント間の内部売上高 又は振替高	654	280	934	△934	-
計	559,737	561,959	1,121,696	△934	1,120,762
セグメント利益又は損失（△）	△36,031	6,186	△29,844	-	△29,844

（注）１．売上高の調整額は、セグメント間取引高の消去額であります。

２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△4円66銭	△3円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△78,103	△55,729
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△78,103	△55,729
普通株式の期中平均株式数（株）	16,751,553	16,869,137
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20240514122420

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。