Human Metabolome Technologies, Inc.

Quarterly Report • May 15, 2024

 第３四半期報告書_20240513151505

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	2024年５月15日
【四半期会計期間】	第21期第３四半期（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）
【会社名】	ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社
【英訳名】	Human Metabolome Technologies, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　橋爪　克仁
【本店の所在の場所】	山形県鶴岡市覚岸寺字水上246番地２
【電話番号】	(0235)－25－1447（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長兼ＣＦＯ　大畑　恭宏
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川二丁目９番６号シュテルン中央ビル５階
【電話番号】	(03)－3551－2180（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長兼ＣＦＯ　大畑　恭宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社　東京事務所 （東京都中央区新川二丁目９番６号シュテルン中央ビル５階）

E30071 60900 ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社 Human Metabolome Technologies, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-07-01 2024-03-31 Q3 2024-06-30 2022-07-01 2023-03-31 2023-06-30 1 false false false E30071-000 2023-07-01 2024-03-31 jpcrp040300-q3r_E30071-000:BiochemicalMarkerReportableSegmentsMember E30071-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp040300-q3r_E30071-000:BiochemicalMarkerReportableSegmentsMember E30071-000 2023-07-01 2024-03-31 jpcrp040300-q3r_E30071-000:MetabolomeAnalysisReportableSegmentsMember E30071-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp040300-q3r_E30071-000:MetabolomeAnalysisReportableSegmentsMember E30071-000 2023-07-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30071-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30071-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30071-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30071-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30071-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30071-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30071-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30071-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30071-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30071-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30071-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E30071-000 2024-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30071-000 2024-01-01 2024-03-31 E30071-000 2024-05-15 E30071-000 2024-03-31 E30071-000 2023-07-01 2024-03-31 E30071-000 2023-03-31 E30071-000 2023-01-01 2023-03-31 E30071-000 2022-07-01 2023-03-31 E30071-000 2023-06-30 E30071-000 2022-07-01 2023-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20240513151505

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期

第３四半期

連結累計期間 | 第21期

第３四半期

連結累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自　2022年７月１日

至　2023年３月31日 | 自　2023年７月１日

至　2024年３月31日 | 自　2022年７月１日

至　2023年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 1,075,281 | 1,115,556 | 1,299,225 |
| 経常利益 | （千円） | 265,651 | 251,908 | 232,611 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 228,574 | 228,561 | 285,758 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 222,608 | 231,183 | 283,572 |
| 純資産額 | （千円） | 1,712,334 | 1,929,474 | 1,772,328 |
| 総資産額 | （千円） | 2,252,866 | 2,494,315 | 2,291,058 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 38.71 | 38.66 | 48.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 72.6 | 75.2 | 74.1 |

回次		第20期 第３四半期 連結会計期間	第21期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2023年１月１日 至　2023年３月31日	自　2024年１月１日 至　2024年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	26.15	26.63

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20240513151505

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、

経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し

ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は

ありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類へ移行したことを背景に、個人消費が堅調に推移するとともにインバウンド需要も増加し、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら円安進行による国内への影響や、中国経済の減速、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢に伴う原材料・エネルギー価格の高止まりなど、経済環境に与える影響が引き続き懸念される状況です。

当社グループが属するライフサイエンス業界においては、新型コロナウイルス感染症を発端とした感染症対策に加え、免疫力向上等の感染症予防を促進するための機能性表示食品開発等、健康管理へのニーズの高まりを受けた研究開発の増加傾向が継続しています。また機能性表示食品などの科学的な根拠に基づく安全性への関心も高まっております。

このような状況の中、当社グループでは高感度網羅解析サービスの営業活動を精力的に行うことで先端研究開発支援事業及び機能性素材開発包括支援サービスを中心とするヘルスケア・ソリューション事業の受注拡大を図りました。先端研究開発支援事業では、食品や化学分野では売上が増加したものの、アカデミアや製薬分野での売上が減少したことで対前年売上比較では減収となりました。一方、ヘルスケア・ソリューション事業においては、大型の有償の共同開発案件を受注したことなどにより売上が大きく増加いたしました。研究開発においては、高感度網羅解析の新サービス開発、機能性素材開発包括支援サービスの追加開発を中心に研究開発を推進しました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,115,556千円（前年同期比3.7％増）と増収となりました。設備増強にかかる減価償却費・保守費の増加や、研究開発費の増加等により、営業利益は251,940千円（前年同期比4.2％減）、経常利益は251,908千円（前年同期比5.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、228,561千円（前年同期比0.0％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

ⅰ）先端研究開発支援事業

当事業セグメントにおいては、国内では食品及び化学分野は増加いたしましたが、アカデミア及び製薬分野において大型ヒト試験の減少等により売上が減少いたしました。海外においては製薬分野で売上が増加し、堅調に推移しましたが、国内売上が減少した結果、減収となりました。研究開発においては、高感度網羅解析の新サービス開発を推進いたしました。

この結果、売上高は963,363千円（前年同期比7.9％減）、全社費用配賦後セグメント利益は299,387千円（前年同期比19.8％減）となりました。

ⅱ）ヘルスケア・ソリューション事業

当事業セグメントにおいては、機能性素材に関連する大型の有償の共同開発案件を受注したことなどにより売上が大きく増加しました。また、皮膚ガス測定売上等も堅調に推移しました。研究開発においては、機能性素材開発包括支援サービス等の追加開発に取り組みました。

この結果、売上高は152,192千円（前年同期比415.6％増）、全社費用配賦後セグメント損失は47,446千円（前年同期は110,321千円のセグメント損失）となりました。

② 財政状態の分析

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,080,955千円となり、前連結会計年度末に比べ232,624千円増加しました。これは、第３四半期連結会計期間に売上が集中することにより売掛金が253,986千円増加したこと等によるものであります。

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末における固定資産は413,359千円となり、前連結会計年度末に比べ29,367千円減少しました。これは有形固定資産及び無形固定資産の減価償却累計額が15,885千円増加、投資その他の資産のうち、繰延税金資産が10,983千円減少したこと等によるものであります。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は534,579千円となり、前連結会計年度末に比べ41,572千円増加しました。これは買掛金が36,007千円、未払法人税等が18,623千円増加したこと等によるものであります。

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末における固定負債は30,260千円となり、前連結会計年度末に比べ4,537千円増加しました。これは、リース債務が4,519千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,929,474千円となり、前連結会計年度末に比べ157,146千円増加しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益228,561千円を計上しましたが、配当金59,070千円の支払い等によるものであります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、136,310千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20240513151505

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （2024年３月31日）	提出日現在 発行数（株） （2024年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,915,733	5,915,733	東京証券取引所 （グロース市場）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	5,915,733	5,915,733	－	－

（注）発行株式のうち8,558株は、現物出資（業績条件付事後交付型譲渡制限付株式報酬）によるものであります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年１月１日～ 2024年３月31日	－	5,915,733	－	1,487,719	－	6,118

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2024年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,913,000	59,130	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	2,633	－	－
発行済株式総数		5,915,733	－	－
総株主の議決権		－	59,130	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数の割合（％）
ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社	山形県鶴岡市覚岸寺字水上246番地２	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。なお、当四半期累計期間後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は次のとおりであります。

（役職の異動）

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役 副社長 兼 ＣＦＯ 兼 人事総務部長 兼 法務知財部長	取締役 ＣＦＯ（コーポレート統括本部長） 兼 人事総務部長 兼 法務知財部長	大畑 恭宏	2024年４月１日

 第３四半期報告書_20240513151505

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新創監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,656,789	1,653,516
売掛金	129,853	383,839
商品	11,217	15,969
仕掛品	9,150	7,025
原材料及び貯蔵品	5,849	7,346
その他	35,471	13,257
流動資産合計	1,848,331	2,080,955
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	59,760	68,719
工具、器具及び備品	587,845	607,453
リース資産	230,814	198,082
減価償却累計額	△607,493	△620,357
建設仮勘定	－	3,126
有形固定資産合計	270,928	257,023
無形固定資産	21,796	18,775
投資その他の資産	150,002	137,560
固定資産合計	442,727	413,359
資産合計	2,291,058	2,494,315
負債の部
流動負債
買掛金	－	36,007
短期借入金	200,000	200,000
リース債務	13,361	11,421
未払金	78,813	30,799
未払法人税等	8,356	26,980
賞与引当金	83,441	61,148
その他	109,033	168,222
流動負債合計	493,007	534,579
固定負債
リース債務	13,160	17,680
資産除去債務	12,562	12,580
固定負債合計	25,723	30,260
負債合計	518,730	564,840
純資産の部
株主資本
資本金	1,484,660	1,487,719
資本剰余金	3,059	6,118
利益剰余金	233,138	402,629
自己株式	△167	△167
株主資本合計	1,720,691	1,896,300
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△23,199	△20,577
その他の包括利益累計額合計	△23,199	△20,577
新株予約権	74,837	53,750
純資産合計	1,772,328	1,929,474
負債純資産合計	2,291,058	2,494,315

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2023年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年７月１日 　至　2024年３月31日)
売上高	1,075,281	1,115,556
売上原価	340,852	385,086
売上総利益	734,429	730,470
販売費及び一般管理費	471,497	478,529
営業利益	262,931	251,940
営業外収益
受取利息及び配当金	14	14
補助金収入	570	1,321
為替差益	2,438	－
その他	1,481	160
営業外収益合計	4,504	1,497
営業外費用
支払利息	1,784	1,460
その他	－	68
営業外費用合計	1,784	1,529
経常利益	265,651	251,908
特別利益
新株予約権戻入益	3,372	21,086
特別利益合計	3,372	21,086
特別損失
減損損失	－	624
特別損失合計	－	624
税金等調整前四半期純利益	269,023	272,370
法人税、住民税及び事業税	31,534	32,826
法人税等調整額	8,914	10,983
法人税等合計	40,448	43,809
四半期純利益	228,574	228,561
親会社株主に帰属する四半期純利益	228,574	228,561

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2023年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年７月１日 　至　2024年３月31日)
四半期純利益	228,574	228,561
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△5,966	2,622
その他の包括利益合計	△5,966	2,622
四半期包括利益	222,608	231,183
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	222,608	231,183
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

当社グループの主要な事業である先端研究開発支援事業は、季節的な要因として多くの顧客の年度末にあたる当社第３四半期連結会計期間に売上高、利益ともに大きくなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2023年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年７月１日 至　2024年３月31日）
減価償却費	59,880千円	63,646千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2023年３月31日）

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について

当社は2022年９月22日開催の第19回定時株主総会において、会社法第448条第１項の規定に基づき、「資本準備金の額の減少及び剰余金の処分」について決議し、2022年９月30日を効力発生日として、資本準備金1,470,317千円を減少し、同額をその他資本剰余金への振替を実施いたしました。

また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金1,470,317千円の繰越利益剰余金への振替を実施しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2024年３月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年８月10日 取締役会	普通株式	利益剰余金	59,070	10.00	2023年 ６月30日	2023年 ９月７日

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2023年３月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：千円）
	報告セグメント
	先端研究開発支援事業	ヘルスケア・ ソリューション事業	計
売上高
日本	858,513	29,520	888,033
アジアパシフィック	41,288	－	41,288
欧米	145,959	－	145,959
顧客との契約から生じる収益	1,045,761	29,520	1,075,281
外部顧客への売上高	1,045,761	29,520	1,075,281
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	1,045,761	29,520	1,075,281
セグメント利益又は損失（△）	373,253	△110,321	262,931

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2024年３月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：千円）
	報告セグメント
	先端研究開発支援事業	ヘルスケア・ ソリューション事業	計
売上高
日本	773,175	152,192	925,368
アジアパシフィック	33,568	－	33,568
欧米	156,616	－	156,616
顧客との契約から生じる収益	963,363	152,192	1,115,556
外部顧客への売上高	963,363	152,192	1,115,556
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	963,363	152,192	1,115,556
セグメント利益又は損失（△）	299,387	△47,446	251,940

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2023年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年７月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり四半期純利益	38円71銭	38円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	228,574	228,561
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	228,574	228,561
普通株式の期中平均株式数（株）	5,904,222	5,912,135
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。