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Smartvalue Co.,Ltd.

Quarterly Report May 15, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年5月15日
【四半期会計期間】 第77期第3四半期(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
【会社名】 株式会社スマートバリュー
【英訳名】 Smartvalue Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 渋谷 順
【本店の所在の場所】 大阪市中央区道修町三丁目6番1号
【電話番号】 06-6227-5577(代表)
【事務連絡者氏名】 社長室Division Manager 大門 朋恵
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区道修町三丁目6番1号
【電話番号】 06-6227-5577(代表)
【事務連絡者氏名】 社長室Division Manager 大門 朋恵
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E31524 94170 株式会社スマートバリュー Smartvalue Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-07-01 2024-03-31 Q3 2024-06-30 2022-07-01 2023-03-31 2023-06-30 1 false false false E31524-000 2024-05-15 E31524-000 2024-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31524-000 2024-01-01 2024-03-31 E31524-000 2024-03-31 E31524-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31524-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31524-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31524-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E31524-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31524-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31524-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31524-000 2023-07-01 2024-03-31 E31524-000 2023-07-01 2024-03-31 jpcrp040300-q3r_E31524-000:DigitalGovernmentReportableSegmentMember E31524-000 2023-07-01 2024-03-31 jpcrp040300-q3r_E31524-000:MobilityServicesReportableSegmentMember E31524-000 2023-07-01 2024-03-31 jpcrp040300-q3r_E31524-000:SmartVenueReportableSegmentMember E31524-000 2023-07-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31524-000 2023-07-01 2024-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31524-000 2023-01-01 2023-03-31 E31524-000 2023-03-31 E31524-000 2022-07-01 2023-06-30 E31524-000 2023-06-30 E31524-000 2022-07-01 2023-03-31 E31524-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp040300-q3r_E31524-000:DigitalGovernmentReportableSegmentMember E31524-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp040300-q3r_E31524-000:MobilityServicesReportableSegmentMember E31524-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp040300-q3r_E31524-000:SmartVenueReportableSegmentMember E31524-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31524-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_8052247503604.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第76期

第3四半期

連結累計期間 | 第77期

第3四半期

連結累計期間 | 第76期 |
| 会計期間 | | 自  2022年7月1日

至  2023年3月31日 | 自  2023年7月1日

至  2024年3月31日 | 自  2022年7月1日

至  2023年6月30日 |
| 売上高 | (千円) | 2,975,715 | 2,839,646 | 3,873,348 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 1,810 | △305,987 | △75,678 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | 41,551 | △293,559 | △48,525 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △14,453 | △325,929 | △111,130 |
| 純資産額 | (千円) | 2,487,850 | 2,222,055 | 2,441,173 |
| 総資産額 | (千円) | 3,954,644 | 4,166,187 | 3,866,115 |
| 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | 4.15 | △28.25 | △4.80 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期純利益 | (円) | 4.14 | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 56.3 | 41.9 | 54.9 |

回次 第76期

第3四半期

連結会計期間
第77期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2023年1月1日

至  2023年3月31日
自  2024年1月1日

至  2024年3月31日
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) (円) 15.50 △1.26

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第76期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。また、第77期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ各種規制の緩和や、インバウンド需要の回復などにより経済活動の正常化が進み、景気全体は緩やかに回復しております。一方、ウクライナ紛争の長期化やパレスチナ自治区における紛争や混乱など、地政学的リスクの顕在化に加えエネルギー価格や食料品などの生活必需品の価格高騰、円安の進行、各国の金利政策などにより、依然として先行き不透明な状況が続きました。

当社においては、自治体を対象としたクラウドサービスを担うデジタルガバメントでは、行政デジタル化の流れを受けて順調に推移しております一方で、大きな市場拡大が見込まれる領域であるため競争も激しさを増しており、一部受注率の低下による影響も見え始めております。また企業の営業車両を対象としたモビリティ・サービスにおいては、企業活動の態様変化によって社用車自体が減少傾向にあることや、自動車メーカーにおける品質不正問題に起因する出荷停止による機会損失リスクは一定程度存在している状況であります。さらに、日本銀行によるマイナス金利政策の解除による銀行借入の金利上昇の影響についても今後顕在化すると思料しております。

このような経営環境の下、当社グループでは「スマート&テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る!」をミッションとし事業を展開してまいりました。

当第3四半期連結累計期間においては、クラウドソリューション事業におけるMRR(月次経常収益)の獲得や行政デジタル化への更なる深耕など持続的成長モデルへの移行と中長期的な新たな収益モデルの創造を推進してまいりました。

また、スマートベニューセグメントにおいては2025年4月開業を予定するGLION ARENA KOBE(注1)の開業準備を順調に推進し投資が増加する中ですが、大口協賛を獲得するなど足元の売上獲得にも注力をしております。

その結果、当第3四半期連結累計期間におきましては、売上高は2,839,646千円(前年同期比4.6%減)、営業損失は304,238千円(前年同期は1,279千円の利益)、経常損失は305,987千円(前年同期は1,810千円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は293,559千円(前年同期は41,551千円の利益)となりました。

当社事業の性質的に第3四半期に収益獲得を見込むところを、今年度においてはクラウドソリューション事業の受注率低下およびスマートベニューセグメントにおける投資増や連結子会社である株式会社ストークスの業績が不安定に推移したことなどが影響し、前年同期対比において減収減益となっております。

しかしながら、一時的な受注率の低下からすでに回復傾向にあり、さらにスマートベニューセグメントの開業前協賛売上の獲得も活況となっていることから、第4四半期では一定の良化が見込まれるものとしています。今後も引き続き、クラウドソリューション事業においては継続的な規模の拡大が見込まれるSaaS市場での安定的なMRR増額や継続的な業務効率化によるコスト削減を推進するとともに、デジタルガバメント、モビリティ・サービスに続く「第3の柱」としてのスマートベニューにおいて、2025年開業予定のGLION ARENA KOBEを起点とするスマートシティへの取り組みなど、デジタルなまちづくりに資するサービス創造に注力することで、さらなる成長につながる収益モデルの創造を目指してまいります。

当第3四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりです。

<デジタルガバメントセグメント>

デジタルガバメントセグメントにおきましては、オープンガバメント(注2)における透明性、参加、連携の社会実装を推進するための自治体向けCLOUD SUITEとして“ガブクラ”(注3)を提供しております。

昨今、オンライン手続など行政デジタル化の流れが活性化し、ガバメントクラウド(注4)やデジタルマーケットプレイス(注5)などの構想へとクラウドシフトが一段と鮮明になっております。“ガブクラ”はそうした中での「新しい公」へと続く行政デジタル化の実現に向けて、自治体の情報発信を推進するCLOUD SUITEです。具体的にはWebサイトの作成運用を実装するCMS(注6)である“SMART L-Gov”、住民と自治体をオンラインで繋ぎ「参加・連携」を促す“GaaS”(注7)などによって構成されており、当該“ガブクラ”を通じて持続的なまちづくりを推進しております。

当第3四半期連結累計期間においてデジタルガバメントセグメントでは、新規案件の獲得及び既存顧客の深耕に注力し、継続的な原価低減活動などに取り組みました。自治体及び公的機関を納入先とする入札案件においては、政府の行政デジタル化に関する取り組みが進められる中、一部競争環境激化による受注率の低下が見られ、販売は前年同期を下回る結果となりました。また、人件費及び出張費用の増加、グラングリーン大阪での新しいウェルビーイング事業への先行投資も嵩んだ結果、減収減益となりました。他方行政デジタル化の大きな流れの中では、アライアンス先であるウイングアーク1st株式会社と共同で、行政DXを加速させる自治体向けの公共施設予約システム“ラクリザ”を開発し、2024年4月よりサービスを開始いたしました。

以上の結果、セグメント売上高は1,350,105千円(前年同期比14.3%減)、セグメント利益は241,473千円(前年同期比40.7%減)となりました。

<モビリティ・サービスセグメント>

モビリティ・サービスセグメントは、祖業である自動車電装に端を発し、100年に一度という自動車産業の大変革期において、自動車に装着する安全支援機器や情報デバイスの販売であるカーソリューションから、コネクティッドカー(注8)サービスである“CiEMSシリーズ”(注9)やクルマのデータ利活用を推進するプラットフォーム、ソフトウエア、さらにカーシェアリングなどクルマのサービス化を支援するプラットフォーム“Kuruma Base”(注10)の提供へと、多様なモビリティIoTを事業とするモビリティ・サービスを推進してまいりました。

当第3四半期連結累計期間においては、原価低減や業務効率化などを実行したものの、社用車の減少や新車の納車遅れなどの要因により減収減益となりました。新たにリリースいたしました“Kuruma Base”における鍵管理の新サービスの引き合いや、建設機械レンタル大手アクティオ社との無人建機レンタルの仕組みは順調ではございますが、引き続き、ソリューション強化に取り組み収益の獲得や更なる業務効率化などを実行してまいります。

以上の結果、セグメント売上高は1,107,126千円(前年同期比5.7%減)、セグメント利益は131,520千円(前年同期比42.3%減)となりました。

<スマートベニューセグメント>

スマートベニューセグメントでは、2025年4月開業のGLION ARENA KOBEを軸として、政府が成長産業として位置付けるスタジアム・アリーナ改革やスマートベニューという概念に則り、新たな市場の創造を目指しております。さらに収益的にもデジタルガバメント、モビリティ・サービスに続く3本目の柱として当社グループの成長を支える存在になるよう準備を進めております。

当第3四半期連結累計期間においては、中長期的な収益の獲得を見据え、2025年の開業に向けた環境整備を順調に推進しましたが、株式会社ジーライオンによるアリーナの命名権といった大口協賛や複数社からの協賛などを獲得し大幅増収であるものの、投資が先行していることや、連結子会社である株式会社ストークスの業績不振によって増収減益となりました。

以上の結果、セグメント売上高は382,414千円(前年同期比69.7%増)、セグメント損失は310,424千円(前年同期は255,174千円の損失)となりました。

[用語解説]

注1. GLION ARENA KOBE : NTT都市開発株式会社、株式会社NTTドコモ及び当社の3社企業コンソーシアムによる民設民営のアリーナプロジェクトである「神戸アリーナプロジェクト」のもと、兵庫県神戸市中央区の新港突堤西地区(第2突堤)に建設中の多目的アリーナ。2024年2月に名称を「GLION ARENA KOBE(ジーライオンアリーナ神戸)」と決定した。
注2. オープンガバメント : 透明でオープンな政府及び地方自治体を実現するための政策とその背景となる概念のことで、(1)透明性、(2)市民参加、(3)官民の連携の3つを基本原則としている。
注3. ガブクラ : 当社が提供する、自治体・公的機関向け地域情報CLOUD SUITEのこと。
注4. ガバメントクラウド : 政府の情報システムについて、共通的な基盤・機能を提供する複数のクラウドサービスの利用環境のこと。
注5. デジタルマーケットプレイス : 複数のベンダーやサービスを一律の要件で登録し、登録されているサービス・企業について、行政機関が、入札など不要で簡易的に調達できる仕組みのこと。
注6. CMS : Contents Management Systemの略で、Webサイトのコンテンツを構成するテキストや画像、デザイン・レイアウト情報(テンプレート)などを一元的に保存・管理するシステムのこと。
注7. GaaS : Government as a Serviceの略で、当社が提供する行政サービスをデジタル化するオンライン手続きのサービス。
注8. コネクティッドカー : インターネットに接続され、情報を送ることも受け取ることもできる自動車のこと。
注9. CiEMSシリーズ : 当社が提供する、モビリティから取得した多様なデータを分析・活用することで、交通事故の削減、渋滞の緩和、車両活用の効率化など、様々な社会課題の解決をするためのサービス。
注10. Kuruma Base : 当社が提供する、クルマのコネクティッド化からサービス化までをインテグレートするプラットフォーム。

(財政状態の分析)

①資産

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、4,166,187千円となり、前連結会計年度末と比べ300,072千円の増加となりました。

流動資産は2,737,264千円となり、前連結会計年度末と比べ279,139千円の減少となりました。その主たる要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が371,243千円増加したものの、現金及び預金が691,092千円減少したことによるものであります。

固定資産は1,424,483千円となり、前連結会計年度末と比べ580,368千円の増加となりました。その主たる要因は、建設仮勘定が424,713千円、敷金及び保証金が33,004千円増加、その他有形固定資産が81,730千円増加したことによるものであります。

繰延資産は4,438千円となり、前連結会計年度末と比べ1,156千円の減少となりました。その主たる要因は、株式交付費が1,067千円減少したことによるものであります。

②負債

当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、1,944,131千円となり、前連結会計年度末と比べ519,190千円の増加となりました。

流動負債は1,586,152千円となり、前連結会計年度末と比べ469,703千円の増加となりました。その主たる要因は、買掛金が18,683千円、短期借入金が207,040千円、その他流動負債が248,718千円増加したことによるものであります。

固定負債は357,979千円となり、前連結会計年度末と比べ49,486千円の増加となりました。その主たる要因は、その他固定負債が77,827千円増加したものの、長期借入金が29,390千円減少したことによるものであります。

③純資産

当第3四半期連結会計期間末における純資産は2,222,055千円となり、前連結会計年度末と比べ219,118千円の減少となりました。その主たる要因は、連結子会社である株式会社One Bright KOBEへの非支配株主への第三者割当増資により非支配株主持分が189,950千円増加したものの、配当金の支払いにより83,138千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失293,559千円の計上により利益剰余金が376,698千円減少したこと及び非支配株主に帰属する四半期純損失の計上により非支配株主持分が32,369千円減少したことによるものであります。

(2)経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
40,000,000
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(2024年3月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年5月15日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 10,679,800 10,679,800 東京証券取引所

スタンダード市場
1単元の株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
10,679,800 10,679,800

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年3月31日 10,679,800 1,044,944 1,035,210

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 287,400

完全議決権株式(その他)

普通株式 

103,884

10,388,400

単元未満株式

普通株式

4,000

発行済株式総数

10,679,800

総株主の議決権

103,884

(注)「単元未満株式」の「株式数」欄には、自己保有株式90株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2024年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数の

合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社スマート

バリュー
大阪府大阪市中央区

道修町三丁目6番1号
287,400 287,400 2.69
287,400 287,400 2.69

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年7月1日から2024年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年6月30日)
当第3四半期連結会計期間

(2024年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,339,306 1,648,213
受取手形、売掛金及び契約資産 472,324 843,567
電子記録債権 1,683
商品 110,333 89,803
仕掛品 9,491 534
その他 83,285 155,178
貸倒引当金 △20 △33
流動資産合計 3,016,404 2,737,264
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 184,387 168,721
建設仮勘定 9,300 434,013
その他(純額) 64,191 145,921
有形固定資産合計 257,879 748,656
無形固定資産
のれん 125,880 113,698
ソフトウエア 128,447 113,770
その他 16,112 54,091
無形固定資産合計 270,439 281,560
投資その他の資産
繰延税金資産 100,962 87,688
敷金及び保証金 205,526 238,531
その他 9,308 68,046
投資その他の資産合計 315,797 394,266
固定資産合計 844,115 1,424,483
繰延資産
創立費 325 237
株式交付費 5,269 4,201
繰延資産合計 5,595 4,438
資産合計 3,866,115 4,166,187
負債の部
流動負債
買掛金 92,212 110,896
短期借入金 488,560 695,600
1年内返済予定の長期借入金 79,440 86,060
未払法人税等 15,440 5,620
賞与引当金 44,046 42,507
その他 396,750 645,469
流動負債合計 1,116,449 1,586,152
固定負債
長期借入金 247,120 217,730
資産除去債務 55,564 56,614
その他 5,807 83,634
固定負債合計 308,492 357,979
負債合計 1,424,941 1,944,131
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年6月30日)
当第3四半期連結会計期間

(2024年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,044,944 1,044,944
資本剰余金 1,114,988 1,114,988
利益剰余金 116,161 △260,536
自己株式 △154,411 △154,411
株主資本合計 2,121,682 1,744,984
非支配株主持分 319,491 477,071
純資産合計 2,441,173 2,222,055
負債純資産合計 3,866,115 4,166,187

 0104020_honbun_8052247503604.htm

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2023年3月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年7月1日

 至 2024年3月31日)
売上高 2,975,715 2,839,646
売上原価 1,972,205 2,054,852
売上総利益 1,003,510 784,793
販売費及び一般管理費 1,002,230 1,089,031
営業利益又は営業損失(△) 1,279 △304,238
営業外収益
受取利息 16 14
助成金収入 3,458 1,074
違約金収入 3,057 4,799
講演料等収入 490 680
その他 468 582
営業外収益合計 7,490 7,150
営業外費用
支払利息 5,795 6,275
創立費償却 88 88
株式交付費償却 923 1,987
その他 151 547
営業外費用合計 6,959 8,899
経常利益又は経常損失(△) 1,810 △305,987
特別利益
新株予約権戻入益 36
特別利益合計 36
特別損失
固定資産除却損 226 11
特別損失合計 226 11
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 1,619 △305,998
法人税、住民税及び事業税 17,654 6,658
法人税等調整額 △1,581 13,273
法人税等合計 16,073 19,931
四半期純損失(△) △14,453 △325,929
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △56,005 △32,369
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 41,551 △293,559

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【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2023年3月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年7月1日

 至 2024年3月31日)
四半期純損失(△) △14,453 △325,929
四半期包括利益 △14,453 △325,929
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 41,551 △293,559
非支配株主に係る四半期包括利益 △56,005 △32,369

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【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、作成しておりません。

なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2023年3月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年7月1日

 至 2024年3月31日)
減価償却費 96,572千円 99,562千円
のれんの償却額 12,181千円 12,181千円

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年9月29日

定時株主総会
普通株式 80,314 8.00 2022年6月30日 2022年9月30日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

当社は、2022年8月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行っております。その結果、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が50,331千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が154,411千円となっております。

また、2023年3月2日付で、ウイングアーク1st株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。その結果、当第3四半期連結累計期間において資本金が85,490千円、資本剰余金が85,490千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本金が1,044,944千円、資本剰余金が1,130,378千円となっております。 当第3四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2024年3月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年9月26日

定時株主総会
普通株式 83,138 8.00 2023年6月30日 2023年9月27日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  2022年7月1日  至  2023年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
デジタル

ガバメント
モビリティ・

サービス
スマート

ベニュー
合計
売上高
一時点で移転される財又はサービス 20,911 541,154 62,731 624,797 624,797
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 1,554,836 633,403 162,678 2,350,918 2,350,918
顧客との契約から生じる収益 1,575,748 1,174,558 225,409 2,975,715 2,975,715
その他の収益
外部顧客への売上高 1,575,748 1,174,558 225,409 2,975,715 2,975,715
セグメント間の内部

売上高又は振替高
1,575,748 1,174,558 225,409 2,975,715 2,975,715
セグメント利益又は

損失(△)
407,274 227,976 △255,174 380,077 △378,797 1,279

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△378,797千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第3四半期連結累計期間(自  2023年7月1日  至  2024年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
デジタル

ガバメント
モビリティ・

サービス
スマート

ベニュー
合計
売上高
一時点で移転される財又はサービス 5,217 488,697 116,762 610,677 610,677
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 1,344,887 618,429 265,652 2,228,969 2,228,969
顧客との契約から生じる収益 1,350,105 1,107,126 382,414 2,839,646 2,839,646
その他の収益
外部顧客への売上高 1,350,105 1,107,126 382,414 2,839,646 2,839,646
セグメント間の内部

売上高又は振替高
1,350,105 1,107,126 382,414 2,839,646 2,839,646
セグメント利益又は

損失(△)
241,473 131,520 △310,424 62,568 △366,807 △304,238

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△366,807千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益の分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。  (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2022年7月1日

 至  2023年3月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年7月1日

 至  2024年3月31日)
(1)1株当たり四半期純利益又は

   1株当たり四半期純損失(△)
4円15銭 △28円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) 41,551 △293,559
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) 41,551 △293,559
普通株式の期中平均株式数(株) 10,018,270 10,392,310
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 4円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 13,882
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)潜在株式調整後1株あたり四半期純利益については、当第3四半期連結累計期間においては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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