Scala, Inc.

Quarterly Report • May 15, 2024

 第３四半期報告書_20240515091809

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年５月15日
【四半期会計期間】	第38期第３四半期（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）
【会社名】	株式会社スカラ
【英訳名】	Scala, Inc.
【代表者の役職氏名】	取締役 代表執行役社長　新田　英明
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目21番１号
【電話番号】	03-6418-3960
【事務連絡者氏名】	経理部長　上代　大輔
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目21番１号
【電話番号】	03-6418-3960
【事務連絡者氏名】	経理部長　上代　大輔
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05187 48450 株式会社スカラ Scala, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2023-07-01 2024-03-31 Q3 2024-06-30 2022-07-01 2023-03-31 2023-06-30 1 false false false E05187-000 2023-07-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05187-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05187-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05187-000 2024-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05187-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05187-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05187-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05187-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05187-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05187-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05187-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05187-000 2024-03-31 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 第３四半期報告書_20240515091809

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第37期

第３四半期連結累計期間 | 第38期

第３四半期連結累計期間 | 第37期 |
| 会計期間 | | 自　2022年７月１日

至　2023年３月31日 | 自　2023年７月１日

至　2024年３月31日 | 自　2022年７月１日

至　2023年６月30日 |
| 売上収益 | （千円） | 9,318,700 | 8,376,950 | 12,192,425 |
| （第３四半期連結会計期間） | (3,202,550) | (2,913,430) | |
| 営業利益（△損失） | （千円） | 370,061 | △915,733 | 333,730 |
| （第３四半期連結会計期間） | (220,479) | (△689,326) | |
| 税引前四半期（当期）利益（△損失） | （千円） | 356,314 | △936,046 | 311,334 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期（当期）利益

（△損失） | （千円） | 230,875 | △1,627,305 | △218,577 |
| （第３四半期連結会計期間） | (140,441) | (△1,381,190) | |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期（当期）包括利益 | （千円） | 269,078 | △1,664,810 | △118,733 |
| 親会社の所有者に帰属する

持分 | （千円） | 8,221,264 | 5,528,356 | 7,832,267 |
| 総資産額 | （千円） | 19,800,390 | 15,732,288 | 18,316,517 |
| 基本的１株当たり四半期

（当期）利益（△損失） | （円） | 13.33 | △93.85 | △12.62 |
| （第３四半期連結会計期間） | (8.11) | (△79.64) | |
| 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（△損失） | （円） | 13.28 | △93.85 | △12.64 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 41.5 | 35.1 | 42.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 32,200 | △25,658 | 601,357 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △49,249 | △56,215 | △214,867 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,167,430 | 9,362 | △2,250,735 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （千円） | 8,434,201 | 7,679,708 | 7,740,400 |

（注）１．当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３．第38期第３四半期連結累計期間については、新株予約権の行使等が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

４．第37期第４四半期に㈱コネクトエージェンシー及びジェイ・フェニックス・リサーチ㈱、並びに第38期第３四半期に㈱フォーハンズを非継続事業に分類しております。これにより、第37期第３四半期連結累計期間及び第37期の売上収益、営業利益及び税引前四半期利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて記載しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当企業集団（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　５．セグメント情報」をご参照ください。

当社は、2023年６月期第４四半期において、連結子会社であるジェイ・フェニックス・リサーチ株式会社を非継続事業に分類しておりましたが、第１四半期連結会計期間に全株式の譲渡が完了したため、連結の範囲から除外しております。また、当第３四半期連結会計期間において、株式会社フォーハンズを非継続事業に分類し、全株式の譲渡が完了したこと及び株式会社ソーシャルスタジオが清算完了したことにより、連結の範囲から除外しております。 

 第３四半期報告書_20240515091809

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当企業集団は、国際会計基準（IFRS）を適用しております。

また、国際会計基準（IFRS）に加えて、より実態を把握することができる指標（以下、Non-GAAP指標）を採用し、双方で連結経営成績を開示いたします。

(１) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進み個人消費やインバウンド需要が回復する等、景気は緩やかな回復傾向が続いております。しかしながら、地政学リスクによる原油・原材料価格等の高騰や円安進行による物価上昇等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

この状況下において、コスト削減や新たな働き方を創造するオペレーション効率化のためのデジタルトランスフォーメーション(DX)の最先端技術を活用し、自社だけでなく共創パートナー企業や地域社会、国の成長を重要視するとともに、社会課題解決に関わる人々の自己成長に向けた取り組みが注目されております。

このような事業環境のもと、当社企業集団は、2025年６月期以降に向けて、重要基盤であるDX事業を中心としたグループ収益力を大幅に改善するために、事業の選択と集中及びコスト削減による事業構造改革を進めてまいりました。

また、2023年8月の中期経営計画「2024-2026」にて掲げた、当企業集団の掲げるVISION「価値が溢れ出てくる社会」の実現を目指すとともに、国内外の民間・政府・自治体へサービス提供を行い、同計画にて掲げる目標の達成に向けて引き続き取り組んでおります。

当第３四半期連結累計期間における売上収益は8,376百万円（前年同期比10.1％減）となりました。EC事業が引き続き好調に推移したものの、主にDX事業において開発案件の一時的減少、GoToトラベル事業の終了や全国旅行支援事業の縮小による影響等が生じたことによるものです。

利益につきましては、営業損失は915百万円（前年同四半期は370百万円の営業利益）となりました。これは主に、DX事業での売上収益の減少による影響の他、事業構造改革に伴うオフィス縮小の解約金等や、有形固定資産及びのれん等の減損損失の計上によるものです。

税引前四半期損失につきましては、936百万円（前年同四半期は356百万円の税引前四半期利益）となり、繰延税金資産の取り崩しが生じた結果、四半期損失は1,629百万円（前年同四半期は220百万円の四半期利益）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は1,627百万円（前年同四半期は230百万円の親会社の所有者に帰属する四半期利益）となりました。

（国際会計基準(IFRS)ベース）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（％表示は、対前年同四半期増減率）

	売上収益		営業利益		税引前四半期利益		四半期利益		親会社の所有者に帰属する四半期利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
2024年６月期 第３四半期	8,376	△10.1	△915	-	△936	-	△1,629	-	△1,627	-
2023年６月期 第３四半期	9,318	-	370	-	356	-	220	-	230	-

（Non-GAAPベース）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（％表示は、対前年同四半期増減率）

	売上収益		営業利益		税引前四半期利益		四半期利益		親会社の所有者に帰属する四半期利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
2024年６月期 第３四半期	8,376	△10.1	△195	-	△215	-	△195	-	△182	-
2023年６月期 第３四半期	9,318	-	374	-	360	-	223	-	223	-

(注)2023年６月期第３四半期の売上収益、営業利益及び税引前四半期利益は継続事業の金額に組み替えて表示しているため、これらの対前年同四半期増減率は記載しておりません。

Non-GAAP指標は、国際会計基準(IFRS)から当企業集団が定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したものです。

Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当企業集団の恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で、有益な情報を提供できると判断しております。

なお、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当企業集団が判断する一過性の利益や損失のことです。

Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める基準を参照しておりますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。

営業利益以下の各項目において投資事業有価証券にかかる損益を控除し、四半期利益以下の各項目において非継続事業からの四半期利益を控除調整しております。

当第３四半期連結累計期間においては、上記の他、オフィス縮小に伴う費用、のれん等の減損損失及び繰延税金資産の取り崩しの計上1,393百万円を控除しております。

各セグメントの業績については以下の通りです。

売上収益及びセグメント利益は国際会計基準（IFRS）に基づいて記載しております。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

報告セグメントの詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記５．セグメント情報」をご参照ください。

① DX事業

㈱スカラコミュニケーションズでは、取引額の大きな一部業界の情勢変化による特定顧客の案件縮小の影響により、売上収益・利益は減少しました。一方で、デザミス㈱、三井住友海上火災保険㈱と3社で開発している牛の総合診療サポートツール「U-メディカルサポート」の受注が加速する等新規顧客の獲得が進んでおります。

㈱エッグでは、GoToトラベル事業の終了や全国旅行支援事業の縮小等の影響により売上収益は減少しました。一方で、デジタル田園都市家構想交付金事業の納入開始や、新規開発案件の獲得が進んでおり、引き続き案件獲得に注力してまいります。

利益につきましては、現在の事業環境において当初計画からの進捗遅れ等に伴い、収益力が当初予想数値を下回る見込みとなったことから、無形資産及びのれんについて、減損損失を377百万円計上しました。

以上の結果により、DX事業全体では既存サービス及び新規サービスの導入において一定の成果は得たものの、案件の縮小及び減損損失の計上等の影響により売上収益・利益は減少しました。

（単位：百万円）

			前第３四半期 連結累計期間
売上収益			5,699
セグメント利益 （IFRS）	本社費配賦前		882
本社費配賦後		385		△436
セグメント利益 （Non-GAAP）		本社費配賦前		882
本社費配賦後		385		△59

② 人材・教育事業

採用支援サービス事業では新卒採用の高い需要が継続しており、体育会学生や女子学生に特化した採用支援サービスのニーズは引き続き高いレベルを維持しています。また、採用イベントの出展ニーズにおいても前年同期を上回る水準が継続しております。

一方で、新規事業として中途転職支援事業及び学生向けキャリア教育事業を開始しており、体制整備等の先行投資が生じたことにより、セグメント利益は微増となりました。

以上の結果により、人材紹介・採用イベントともに堅調に推移し、売上収益・利益は前年同期に対して増加しました。

（単位：百万円）

		前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	前年同期比 増減額（率）
売上収益		959	1,029	70（7.3％）
セグメント利益 （IFRS、Non-GAAP）	本社費配賦前	242	206	△35（△14.8％）
本社費配賦後	207	171	△35（△17.3％）

③ EC事業

EC事業では、前連結会計年度に売上成長を牽引した一部の保有タイトルのブーム終了による売上収益の落ち込みがあったものの、他のタイトルは総じて好調に推移しており、売上収益は前年同期に対して増加しました。

一方で、昨年9月にリニューアルしたWEBサイトへのオーガニック流入数拡大に向けてマーケティングを強化した費用が増加し、利益は前年同期に対して減少しました。

（単位：百万円）

		前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	前年同期比 増減額（率）
売上収益		1,544	1,679	135（8.8％）
セグメント利益 （IFRS、Non-GAAP）	本社費配賦前	259	250	△8（△3.3％）
本社費配賦後	212	203	△8（△4.0％）

④ 金融関連事業

金融関連事業においては、売上収益は前年同期に対してほぼ同水準となりました。一方で、ウェブサイトやランディングページの改修等のマーケティング施策の強化や新商品開発に伴う先行投資の影響もあり、利益は前年同期に対して減少しました。

（単位：百万円）

		前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	前年同期比 増減額（率）
売上収益		941	912	△29（△3.1％）
セグメント利益 （IFRS、Non-GAAP）	本社費配賦前	△94	△135	△40（-）
本社費配賦後	△121	△162	△40（-）

⑤ インキュベーション事業

㈱ソーシャル・エックスでは「逆プロポ」各種サービスを通じて、官民共創による社会課題解決型の新規事業創出を支援しております。「官民共創型アクセラレーションプログラム（ソーシャルXアクセラレーション）」では、1期目のファイナリストが決まり、2期目の募集をスタートしており、また、内閣府沖縄総合事務局、群馬県庁にも展開することが決定し、同プログラムへの金融機関等からの関心も高まっております。更に、豊田市とともに8月に開発した官民共創人材育成プログラムはその後、磐田市、明石市、環境省（群馬県下14自治体）に向けて展開しており、東京都による連携促進型オープンイノベーションプラットフォーム事業での全国の自治体向け研修の実施等、各方面への展開が決まっております。

「逆プロポ」では、昨年度に続き、中小企業庁「地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業」の事務局及び社会課題解決型の事業開発への伴走支援を行いました。政府はじめ各所からの注目が集まる中、共創エコノミーの構築に向けて、新たな挑戦を続けております。

海外事業開発では、国の発展に欠くことのできない農業・ヘルスケア・教育を重点領域として、日本・シンガポール・インドネシアの３拠点で、世界の起業家・投資家を巻き込みながら「日ASEAN事業共創」に取り組んでおります。農業分野では、作物ごとに異なる専門知識を持つ多様なFarm Managementと包括的に連携を行い、デジタル農協基盤の加速を目指して、インドネシア最大の国営通信企業Telkomグループと業務提携を行い、農業領域の共同事業開発を進めることで合意しました。また、生産履歴データベース構築サービス、信用スコアリングモデルを開発し、当社がパイロット投資家となり複数のプロジェクト投資を実施しました。外部投資家とともに農業ファンドの組成を計画しております。

ヘルスケア分野では、インドネシアのFintechスタートアップの技術を応用して、愛媛県伊方町において住民の顔認証によって健康管理、介護予防、共食等の情報を一元的に集約し、買い物にも活用できるシステム基盤を開発しました。少子高齢化・人口減少を背景に社会保障費の増大に悩む自治体にとって、様々なヘルスケア事業者と連携しながら住民の健康づくり・介護予防に取り組むことに活用できることから、自治体向けの「健康投資プラットフォーム」として外販する予定です。

教育分野では、DX人材養成に取り組むインドネシアのEdTechスタートアップBinar Academyと資本業務提携を行いました。

上記の取り組み等が広がってきた結果、売上収益・利益は前年同期に対して増加しました。

（単位：百万円）

		前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	前年同期比 増減額（率）
売上収益		170	191	21（12.6％）
セグメント利益 （IFRS）	本社費配賦前	△168	△133	35（-）
本社費配賦後	△172	△137	35（-）
セグメント利益 （Non-GAAP）	本社費配賦前	△164	△190	△25（-）
本社費配賦後	△168	△194	△25（-）

財政状態の状況については以下の通りです。

（資産）

資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,584百万円減少し、15,732百万円となりました。その主な要因は、棚卸資産の増加143百万円があったものの、有形固定資産の減少339百万円、使用権資産の減少1,325百万円、のれんの減少351百万円及び繰延税金資産の減少588百万円等によるものです。

（負債）

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ257百万円減少し、9,969百万円となりました。その主な要因は、社債及び借入金の増加1,019百万円、リース負債の減少246百万円及び長期リース負債の減少1,108百万円等によるものです。

（資本）

資本につきましては、前連結会計年度末に比べ2,326百万円減少し、5,762百万円となりました。その主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期損失1,627百万円の計上及び配当による利益剰余金の減少645百万円等によるものであります。

(２) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ60百万円減少し、

7,679百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、25百万円の流出（前年同期は

32百万円の流入）となりました。この主な要因は、税引前四半期損失936百万円（前年同期比1,292百万円の減少）の計上、減価償却費及び償却費543百万円（前年同期比51百万円の流入減少）、減損損失582百万円（前年同期比582百万円の流入増加）及び営業債権及びその他の債権の増減額△405百万円（前年同期は374百万円の流出）等が生じたことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、56百万円の流出（前年同期は

49百万円の流出）となりました。この主な要因は、無形資産の取得による支出△52百万円（前年同期は53百万円の流出）、投資有価証券の売却による収入55百万円（前年同期比55百万円の流入増加）及び敷金及び保証金の回収による収入38百万円（前年同期は1百万円の流入）等が生じたことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、9百万円の流入（前年同期は

1,167百万円の流出）となりました。この主な要因は、社債の償還による支出△190百万円（前年同期比150百万円の支出増加）、リース負債の返済による支出△367百万円（前年同期比45百万円の支出減少）及び配当金の支払額△664百万円（前年同期比14百万円の支出増加）があったものの、資金調達による借入金の増加1,204百万円（前年同期は13百万円の流入。「短期借入金の純増減額」、「長期借入れによる収入」、「長期借入金の返済による支出」の合計）等が生じたことによるものです。

(３) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(４) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当企業集団が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当企業集団が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(６) 研究開発活動

該当事項はありません。

(７) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(８) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当第３四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	59,811,600
計	59,811,600

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （2024年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,747,759	17,747,759	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	17,747,759	17,747,759	－	－

(２) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年１月１日～ 2024年３月31日 （注）	4,100	17,747,759	1,043	1,791,315	1,043	12,597

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

(５) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。    

(６) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	400,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,302,900	173,029	－
単元未満株式	普通株式	44,859	－	－
発行済株式総数		17,747,759	－	－
総株主の議決権		－	173,029	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の400,000株は、すべて当社所有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,700株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数27個が含まれております。

３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式８株を含んでおります。 

②【自己株式等】

				2024年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合（％）
株式会社スカラ	東京都渋谷区渋谷２丁目21－１	400,000	-	400,000	2.25
計	－	400,000	-	400,000	2.25

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

(１) 【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 （2023年６月30日）		当第３四半期 連結会計期間 （2024年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		7,740,400		7,679,708
営業債権及びその他の債権		1,384,649		1,387,916
棚卸資産		322,902		466,604
再保険資産		528,151		477,962
未収法人所得税		135,447		4,506
その他の流動資産		101,370		465,799
売却目的で保有する資産		67,827		-
流動資産合計		10,280,749		10,482,497
非流動資産
有形固定資産	７	541,743		201,930
使用権資産		1,844,243		518,798
のれん	７	1,990,895		1,639,369
無形資産	７	1,164,502		1,062,337
その他の長期金融資産	12	1,448,298		1,315,197
投資事業有価証券	12	346,864		403,763
繰延税金資産	８	691,195		102,697
その他の非流動資産		8,025		5,697
非流動資産合計		8,035,767		5,249,790
資産合計		18,316,517		15,732,288

				（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 （2023年６月30日）		当第３四半期 連結会計期間 （2024年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		813,638		1,003,180
社債及び借入金	９、12	3,215,156		4,093,545
リース負債		565,165		319,126
未払法人所得税等		83,186		-
保険契約負債		592,749		588,459
その他の流動負債		420,680		479,107
売却目的で保有する資産に直接関連 する負債		14,589		-
流動負債合計		5,705,166		6,483,419
非流動負債
社債及び借入金	９、12	2,787,649		2,928,855
リース負債		1,326,734		217,927
繰延税金負債		255,533		268,390
その他の非流動負債		151,973		70,739
非流動負債合計		4,521,891		3,485,913
負債合計		10,227,058		9,969,332
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		1,787,880		1,791,315
資本剰余金		986,384		989,819
利益剰余金		5,162,735		2,889,552
自己株式		△299,966		△299,966
その他の資本の構成要素		195,234		157,635
親会社の所有者に帰属する持分合計		7,832,267		5,528,356
非支配持分		257,191		234,598
資本合計		8,089,459		5,762,955
負債及び資本合計		18,316,517		15,732,288

(２) 【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

				（単位：千円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2023年３月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2023年７月１日 　至　2024年３月31日)
継続事業
売上収益	10	9,318,700		8,376,950
売上原価		△5,466,865		△4,872,282
売上総利益		3,851,834		3,504,667
販売費及び一般管理費		△3,499,841		△3,673,417
その他の収益		37,335		10,479
その他の費用	７	△15,290		△814,361
投資事業有価証券に係る損益考慮前 営業利益（△損失）		374,039		△972,632
投資事業有価証券に係る損益（△損失）		△3,978		56,899
営業利益（△損失）		370,061		△915,733
金融収益		25,299		13,943
金融費用		△39,046		△34,256
税引前四半期利益（△損失）		356,314		△936,046
法人所得税費用	８	△135,768		△614,446
継続事業からの四半期利益（△損失）		220,546		△1,550,493
非継続事業
非継続事業からの四半期利益（△損失）	13	316		△79,306
四半期利益（△損失）		220,862		△1,629,799
四半期利益の帰属
親会社の所有者		230,875		△1,627,305
非支配持分		△10,013		△2,493
四半期利益（△損失）		220,862		△1,629,799
１株当たり親会社の普通株主に帰属する 四半期利益
基本的１株当たり四半期利益 （△損失）（円）
継続事業	14	12.79		△89.27
非継続事業	14	0.54		△4.57
合計		13.33		△93.85
希薄化後１株当たり四半期利益 （△損失）（円）
継続事業	14	12.75		△89.27
非継続事業	14	0.54		△4.57
合計		13.28		△93.85

【第３四半期連結会計期間】

				（単位：千円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年３月31日)
継続事業
売上収益		3,202,550		2,913,430
売上原価		△1,827,443		△1,645,334
売上総利益		1,375,107		1,268,095
販売費及び一般管理費		△1,171,595		△1,220,017
その他の収益		22,166		4,975
その他の費用		△1,554		△798,443
投資事業有価証券に係る損益考慮前 営業利益（△損失）		224,124		△745,390
投資事業有価証券に係る損益（△損失）		△3,645		56,063
営業利益（△損失）		220,479		△689,326
金融収益		15,224		4,092
金融費用		△11,208		△9,859
税引前四半期利益（△損失）		224,495		△695,093
法人所得税費用		△96,012		△613,112
継続事業からの四半期利益（△損失）		128,482		△1,308,206
非継続事業
非継続事業からの四半期利益（△損失）		11,584		△67,097
四半期利益（△損失）		140,067		△1,375,304
四半期利益の帰属
親会社の所有者		140,441		△1,381,190
非支配持分		△374		5,886
四半期利益（△損失）		140,067		△1,375,304
１株当たり親会社の普通株主に帰属する 四半期利益
基本的１株当たり四半期利益 （△損失）（円）
継続事業	14	7.05		△75.77
非継続事業	14	1.06		△3.87
合計		8.11		△79.64
希薄化後１株当たり四半期利益 （△損失）（円）
継続事業	14	7.03		△75.77
非継続事業	14	1.06		△3.87
合計		8.09		△79.64

(３) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

				（単位：千円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2023年３月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2023年７月１日 　至　2024年３月31日)
四半期利益（△損失）		220,862		△1,629,799
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産		38,202		△41,198
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額		-		3,693
税引後その他の包括利益合計		38,202		△37,505
四半期包括利益		259,065		△1,667,304
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		269,078		△1,664,810
非支配持分		△10,013		△2,493
四半期包括利益		259,065		△1,667,304

【第３四半期連結会計期間】

				（単位：千円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年３月31日)
四半期利益（△損失）		140,067		△1,375,304
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産		11,451		22,230
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額		－		3,595
税引後その他の包括利益合計		11,451		25,825
四半期包括利益		151,518		△1,349,478
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		151,893		△1,355,364
非支配持分		△374		5,886
四半期包括利益		151,518		△1,349,478

(４) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2023年３月31日）

										（単位：千円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の 資本の 構成要素		合計
2022年７月１日残高		1,778,718		965,568		6,016,133		△174,187		101,175		8,687,408
四半期利益（△損失）		-		-		230,875		-		-		230,875
その他の包括利益合計		-		-		-		-		38,202		38,202
四半期包括利益		-		-		230,875		-		38,202		269,078
配当金	11	-		-		△634,821		-		-		△634,821
新株予約権の行使		6,973		6,973		-		-		△191		13,754
株式報酬取引		-		6,776		-		-		-		6,776
自己株式の取得		-		-		-		△125,779		-		△125,779
支配継続子会社に対する 持分変動		-		4,847		-		-		-		4,847
所有者との取引額合計		6,973		18,596		△634,821		△125,779		△191		△735,222
2023年３月31日残高		1,785,691		984,164		5,612,188		△299,966		139,186		8,221,264

	注記	非支配持分		資本合計
2022年７月１日残高		318,844		9,006,252
四半期利益（△損失）		△10,013		220,862
その他の包括利益合計		-		38,202
四半期包括利益		△10,013		259,065
配当金	11	-		△634,821
新株予約権の行使		-		13,754
株式報酬取引		-		6,776
自己株式の取得		-		△125,779
支配継続子会社に対する 持分変動		8,750		13,598
所有者との取引額合計		8,750		△726,471
2023年３月31日残高		317,581		8,538,846

当第３四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2024年３月31日）

										（単位：千円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の 資本の 構成要素		合計
2023年７月１日残高		1,787,880		986,384		5,162,735		△299,966		195,234		7,832,267
四半期利益（△損失）		-		-		△1,627,305		-		-		△1,627,305
その他の包括利益合計		-		-		-		-		△37,505		△37,505
四半期包括利益		-		-		△1,627,305		-		△37,505		△1,664,810
配当金	11	-		-		△645,877		-		-		△645,877
新株予約権の行使		3,435		3,435		-		-		△94		6,777
非支配持分を伴う子会社の設立		-		-		-		-		-		-
子会社の支配喪失に伴う変動		-		-		-		-		-		-
所有者との取引額合計		3,435		3,435		△645,877		-		△94		△639,100
2024年３月31日残高		1,791,315		989,819		2,889,552		△299,966		157,635		5,528,356

	注記	非支配持分		資本合計
2023年７月１日残高		257,191		8,089,459
四半期利益（△損失）		△2,493		△1,629,799
その他の包括利益合計		-		△37,505
四半期包括利益		△2,493		△1,667,304
配当金	11	-		△645,877
新株予約権の行使		-		6,777
非支配持分を伴う子会社の設立		1,500		1,500
子会社の支配喪失に伴う変動		△21,598		△21,598
所有者との取引額合計		△20,098		△659,198
2024年３月31日残高		234,598		5,762,955

(５) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：千円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2023年３月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2023年７月１日 　至　2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△損失）		356,314		△936,046
非継続事業からの税引前四半期利益（△損失）	13	△36,421		△76,940
減価償却費及び償却費		594,965		543,485
減損損失	７	-		582,719
固定資産除却損		12,112		5,891
投資事業有価証券に係る損益（△は益）		3,978		△56,899
投資有価証券売却損益（△は益）		-		5,702
金融収益		△24,331		△14,022
金融費用		34,596		31,188
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△374,357		△405,473
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△73,926		287,576
棚卸資産の増減額（△は増加）		△68,075		△141,494
再保険資産の増減額（△は増加）		△258,724		50,188
保険契約負債の増減額（△は減少）		28,538		△4,290
その他		168,670		82,271
小計		363,338		△46,144
利息及び配当金の受取額		13,510		11,655
利息の支払額		△28,749		△27,413
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）		△315,898		36,243
営業活動によるキャッシュ・フロー		32,200		△25,658
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△82,182		△26,601
無形資産の取得による支出		△53,626		△52,887
投資有価証券の取得による支出		△20,000		△30,003
投資有価証券の売却による収入		-		55,669
貸付金の回収による収入		-		2,700
敷金及び保証金の差入による支出		△10,566		△13,227
敷金及び保証金の回収による収入		1,646		38,873
連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による 支出		-		△28,005
持分法で会計処理されている投資の取得による 支出		△42,807		-
投資事業有価証券の売却による収入		157,500		-
その他		788		△2,733
投資活動によるキャッシュ・フロー		△49,249		△56,215

				（単位：千円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2023年３月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2023年７月１日 　至　2024年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額		549,999		783,332
長期借入れによる収入		650,000		1,645,000
長期借入金の返済による支出		△1,186,221		△1,224,162
社債の償還による支出	９	△40,000		△190,000
リース負債の返済による支出		△412,777		△367,221
新株予約権の行使による株式発行収入		13,754		6,777
自己株式の取得による支出		△125,779		-
配当金の支払額	11	△630,004		△644,248
連結範囲の変更を伴わない子会社株式の 取得による支出		△2,002		-
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入		15,600		-
その他		-		△114
財務活動によるキャッシュ・フロー		△1,167,430		9,362
現金及び現金同等物に係る換算差額		△6,705		△3,532
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△1,191,185		△76,044
現金及び現金同等物の期首残高		9,625,387		7,740,400
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		-		15,352
現金及び現金同等物の四半期末残高		8,434,201		7,679,708

（注）継続事業からのキャッシュ・フロー及び非継続事業からのキャッシュ・フローが含まれております。非継続事業からのキャッシュ・フローについては、注記「13．非継続事業」に記載しております。

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社スカラ（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社です。

その登記されている本社の住所はホームページ（URL https://scalagrp.jp/）で開示しております。

2024年３月31日に終了する９ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社に対する持分により構成されています。

当企業集団は、これまで主として展開してきた企業と人のコミュニケーションを支援するサービスを中心に、「成長機会の提供を中心とした、人の成長プラットフォーム」の展開を目指し、「DX事業」、「人材・教育事業」、「EC事業」、「金融関連事業」及び「インキュベーション事業」に取り組んでおります。

詳細は、注記「５．セグメント情報(1)報告セグメントの概要」をご参照ください。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

当企業集団の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

本要約四半期連結財務諸表は、2024年５月15日に取締役会によって承認されております。

(2）機能通貨及び表示通貨

当企業集団の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円単位で切り捨てて表示しております。 

３．重要性がある会計方針

当企業集団は要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した重要な会計方針と同一です。

なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率をもとに算定しております。 

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されております。

経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。 

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当企業集団の報告セグメントは、当企業集団の構成単位のうち、サービス特性の類似性ごとに分離された財務情報が入手可能なものであり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

非継続事業に分類した、㈱コネクトエージェンシー（DX事業）、ジェイ・フェニックス・リサーチ㈱（インキュベーション事業）、㈱スカラワークス及び㈱フォーハンズ（人材・教育事業）はそれぞれ前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間のセグメント情報から控除しております。

・「DX事業」は、IT/AI/IoTを用いたDXを推進し、新規事業、新規サービスの創出や、既存事業を再定義し、再成長を加速するというテーマの中で、国内外のDXを推進するために各業界、関連技術に精通したパートナーとの協業を積極的に進めております。顧客ニーズに柔軟かつスピーディーに対応し、IT（Web、電話、FAX、SMS関連技術）/AI/IoT技術を活用したSaaS/ASPサービスを提供しております。また、コールセンター運営における諸課題をワンストップで解決するカスタマーサポートコンサルティングを提供しております。

・「人材・教育事業」は、体育会系人材を中心とした新卒・中途採用支援や、運動教室及びプロバスケットボールチームの運営を行っております。

・「EC事業」は、対戦型ゲームのトレーディングカードゲーム(TCG)の買取と販売及び攻略サイトの機能を備えたリユースECサイト「遊々亭」を運営しております。

・「金融関連事業」は、ケガ・病気で動物病院にて通院・入院・手術等の診療を受けた場合に、かかった医療費を限度額や一定割合の範囲内で補償するペット保険「いぬとねこの保険」の運営をしております。

・「インキュベーション事業」は、M&Aや他企業とのアライアンスの他、全国自治体と連携した民間企業と新規事業開発、移住支援等のプロジェクトに関する地方創生関連サービス、事業投資や組合等を通じての投資、及び当該投資に関連するバリューアップ、エンゲージメントを行っております。

(2) 報告セグメントの変更

当社は、2023年８月14日の中期経営計画の公表に伴い、第１四半期連結会計期間より、サービス特性の類似性を考慮して、従来の「カスタマーサポート事業」を「DX事業」に含めて表示しております。また、報告セグメントごとの経営成績をより適切に反映するため、従来の投資・インキュベーション事業に配分しておりました提出会社の間接部門における収益及び費用を調整額として表示する方法に変更しております。

これにより、報告セグメントを「IT/AI/IoT/DX事業」、「カスタマーサポート事業」、「人材・教育事業」、「EC事業」、「保険事業」、「投資・インキュベーション事業」の６区分から、より事業活動の内容に沿う名称となる「DX事業」、「人材・教育事業」、「EC事業」、「金融関連事業」、「インキュベーション事業」の５区分へ変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目

前第３四半期連結累計期間(自　2022年７月１日　至　2023年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額（注）１	要約四半期損益計算書計上額（注）２
	DX事業	人材・ 教育事業	EC事業	金融関連事業	インキュベーション事業	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	5,699,144	959,409	1,544,057	941,467	170,442	9,314,522	4,178	9,318,700
セグメント間の内部売上収益又は振替高	34,624	13,796	-	-	11,189	59,610	△59,610	-
計	5,733,768	973,206	1,544,057	941,467	181,632	9,374,132	△55,432	9,318,700
セグメント 利益又は損失	385,356	207,375	212,065	△121,318	△172,956	510,522	△140,461	370,061
金融収益	-	-	-	-	-	-	-	25,299
金融費用	-	-	-	-	-	-	-	△39,046
税引前四半期利益 （△損失）	-	-	-	-	-	-	-	356,314

（注）１．セグメント利益の調整額△140,461千円には、セグメント間内部取引消去及び各報告セグメントに配賦し

ていない全社費用が含まれております。

２．セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．全社費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントへ配賦しております。

４．事業セグメント間の振替価格は、第三者との取引に準じた独立当事者間取引条件に基づいて行っており

ます。

当第３四半期連結累計期間(自　2023年７月１日　至　2024年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額（注）１	要約四半期損益計算書計上額（注）２
	DX事業	人材・ 教育事業	EC事業	金融関連事業	インキュベーション事業	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	4,551,437	1,029,654	1,679,418	912,125	191,836	8,364,471	12,478	8,376,950
セグメント間の内部売上収益又は振替高	12,659	26,682	-	-	35,837	75,179	△75,179	-
計	4,564,097	1,056,337	1,679,418	912,125	227,674	8,439,651	△62,700	8,376,950
セグメント 利益又は損失	△436,851	171,440	203,489	△162,225	△137,735	△361,881	△553,852	△915,733
金融収益	-	-	-	-	-	-	-	13,943
金融費用	-	-	-	-	-	-	-	△34,256
税引前四半期利益 （△損失）	-	-	-	-	-	-	-	△936,046

（注）１．セグメント利益の調整額△553,852千円には、セグメント間内部取引消去及び各報告セグメントに配賦し

ていない全社費用が含まれております。

２．セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．全社費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントへ配賦しております。

４．事業セグメント間の振替価格は、第三者との取引に準じた独立当事者間取引条件に基づいて行っており

ます。 

６．企業結合

前第３四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2023年３月31日）

重要な該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2024年３月31日）

重要な該当事項はありません。 

７．非金融資産の減損

当第３四半期連結累計期間において、DX事業セグメント及び全社資産に関連する有形固定資産、無形資産及びのれんの減損損失を認識しております。

減損損失は、使用価値による回収可能価額に基づき、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

(単位：千円）

報告セグメント	資金生成単位	種類	減損損失
DX事業	(株)スカラコミュニケーションズ	ソフトウェア	25,902
(株)スカラコミュニケーションズ	のれん	234,000
(株)レオコネクト	のれん	33,390
（株）readytowork	のれん	84,135
−	全社資産	建物及び構築物	205,290
合計			582,717

８．法人所得税

当企業集団では当第３四半期連結会計期間における事業構造改革に伴い、将来の事業計画に影響が生じることから、繰延税金資産の回収可能性を見直すことといたしました。その結果、繰延税金資産616,811千円を取り崩し、同額を法人税等調整額に計上しております。なお、法人税等調整額は、法人所得税費用に含めて表示しております。 

９．社債

前第３四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2023年３月31日）

普通社債20,000千円（利率0.019％、定時償還日2022年９月30日）及び普通社債20,000千円（利率0.019％、定時償還日2023年３月31日）を償還しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2024年３月31日）

普通社債150,000千円（利率0.1％、満期日2023年12月29日）、普通社債20,000千円（利率0.019％、定時償還日2023年９月30日）及び普通社債20,000千円（利率0.019％、定時償還日2024年３月31日）を償還しております。

10．売上収益

当企業集団は、売上収益を主要なサービス別に分解しております。分解した収益と報告セグメントの関係は、次の通りであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。当該区分変更に伴い、前

第３四半期連結累計期間の収益の分解については、変更後の報告セグメントの区分に基づき表示しております。

報告セグメントの変更に係る詳細は「５．セグメント情報(2)報告セグメントの変更」をご参照ください。

また、非継続事業に分類した、㈱コネクトエージェンシー（DX事業）、ジェイ・フェニックス・リサーチ㈱　（インキュベーション事業）、㈱スカラワークス及び㈱フォーハンズ（人材・教育事業）はそれぞれ前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の売上収益から控除しております。

(単位：千円）

報告セグメント	サービス	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日   至　2023年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年７月１日   至　2024年３月31日)
DX事業	一時	1,872,029	978,505
月額	1,965,797	2,059,876
従量制	1,861,317	1,513,054
小計	5,699,144	4,551,437
人材・教育事業	人材	753,274	789,474
教育	206,134	240,180
小計	959,409	1,029,654
EC事業	-	1,544,057	1,679,418
金融関連事業	-	941,467	912,125
インキュベーション事業	-	170,442	191,836
その他	-	4,178	12,478
合計		9,318,700	8,376,950

・DX事業

IT/AI/IoTを用いたDXを推進し、新規事業、新規サービスの創出や、既存事業を再定義し、再成長を加速するというテーマの中で、国内外のDXを推進するために各業界、関連技術に精通したパートナーとの協業を積極的に進めております。

また、顧客ニーズに柔軟かつスピーディーに対応し、IT（Web、電話、FAX、SMS関連技術）/AI/IoT技術を活用したSaaS/ASPサービスを提供しております。

コールセンター運営においては、諸課題をワンストップで解決するカスタマーサポートコンサルティングを提供しており、コンサルティング結果を納品することにより履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。

一時については、サービスの導入及びカスタマイズ等にかかる開発等の一時的なサービスであり、成果物の検収完了時の一時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。

月額については、保守運用サービス等であり、通常は契約期間にわたって履行義務が充足されるものであり、当該履行義務が充足される契約期間にわたり月次で均等額を収益として認識しております。

従量制については、利用従量に基づき課金するサービスであり、顧客のサービス利用により履行義務が充足したと判断し、月次で利用従量を収益として認識しております。

・人材・教育事業

体育会系人材を中心とした新卒・中途採用支援や、運動教室及びプロバスケットボールチームの運営を行っております。

人材紹介については、紹介者の入社をもって顧客から紹介料を得ております。当該履行義務は、紹介者の入社時に顧客との履行義務が充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。

また、新卒社員の採用を希望する顧客に対して、当社が運営する新卒者への採用セミナー等のイベントへの参加等により顧客の採用活動を支援することで、顧客よりイベント出店料を得ています。当該サービスは、イベントの開催をもって顧客への履行義務が充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。

また、スクールの運営及びスポンサー料については、通常は契約期間にわたり履行義務が充足されるものであることから、当該履行義務が充足される契約期間にわたり収益を認識しております。

・EC事業

対戦型ゲームのトレーディングカードゲーム(TCG)の買取と販売及び攻略サイトの機能を備えたリユースECサイト「遊々亭」を運営しております。

トレーディングカード売買においては、顧客への商品の引き渡し時に履行義務を充足したと判断し、収益を認識しております。

・インキュベーション事業

M&Aや他企業とのアライアンスの他、全国自治体と連携した民間企業と新規事業開発、移住支援等のプロジェクトに関する地方創生関連サービス、事業投資や組合等を通じての投資、及び当該投資に関連するバリューアップ、エンゲージメントを行っております。

新規事業開発にかかるサービス等については、サービス履行時に履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、各種プロジェクトに関する地方創生関連サービス等については、プロジェクト等の義務の履行により資産が創出され又は増価し、それにつれて顧客が当該資産を支配することから、履行義務の充足に応じ一定期間にわたり収益を認識しております。

また、インキュベーション事業から生じた投資事業有価証券の公正価値の事後的な変動による損益は、IFRS第９号に基づき「投資事業有価証券に係る損益」として純額で計上しております。

上記の各事業の収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

なお、金融関連事業においては、IFRS第17号に基づいて収益を認識しております。  

11．配当金

配当金の支払額は以下の通りであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2023年３月31日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		千円		円
---	---	---	---	---	---	---	---	---
2022年９月26日 定時株主総会		314,453		18.0		2022年６月30日		2022年９月27日
2023年２月14日 取締役会		320,367		18.5		2022年12月31日		2023年２月20日

当第３四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2024年３月31日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		千円		円
---	---	---	---	---	---	---	---	---
2023年９月25日 定時株主総会		320,683		18.5		2023年６月30日		2023年９月26日
2024年２月14日 取締役会		325,193		18.75		2023年12月31日		2024年２月19日

12．金融商品の公正価値

(1) 公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は以下の通りであります。

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(その他の長期金融資産、投資事業有価証券)

上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式については、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

差入保証金については、将来キャッシュ・フローを合理的と考えられる期間及び利率で割引いた現在価値により算定しております。

長期貸付金については、元利金の受取見込額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

(社債及び借入金）

短期借入金の公正価値については、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

社債及び長期借入金の公正価値は、新たに同一残存期間の借入と同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。

(2) 公正価値ヒエラルキー

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

当企業集団は、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。

(3) 公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下の通りであります。

なお、レベル１の純損益を通じて公正価値で測定される金融資産は投資事業有価証券が計上されております。

前連結会計年度（2023年６月30日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	千円		千円		千円		千円
---	---	---	---	---	---	---	---
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	346,864		-		-		346,864
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	633,762		-		223,607		857,369
合計	980,626		-		223,607		1,204,233

当第３四半期連結会計期間（2024年３月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	千円		千円		千円		千円
---	---	---	---	---	---	---	---
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	403,763		-		-		403,763
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	553,806		-		259,499		813,305
合計	957,569		-		259,499		1,217,068

前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、公正価値レベル間の振替はありません。

レベル３に分類した金融商品の調整表

レベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は、以下の通りであります。

(単位：千円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 　　至　2023年３月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2023年７月１日 　　至　2024年３月31日）
期首残高	110,458		223,607
購入 その他の包括利益（注） その他	20,000 △120 -		33,086 3,009 △203
期末残高	130,338		259,499

（注）公正価値で測定する金融資産について、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて

公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

レベル３に分類した非上場株式は、主に類似企業比較法に基づく評価モデルにより、公正価値を測定しております。この評価モデルにおいて、株価倍率等の観察可能でないインプットを用いるため、レベル３に分類しております。

(4) 償却原価で測定される金融商品

(単位：千円）

	前連結会計年度 （2023年６月30日）				当第３四半期 連結会計期間 （2024年３月31日）
帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
---	---	---	---	---	---	---	---
償却原価で測定される金融資産
差入保証金	525,573		522,087		496,422		494,450
長期貸付金	8,200		8,088		5,500		5,451
合計	533,773		530,175		501,922		499,901

償却原価で測定される金融負債
社債	397,894		399,343		209,171		209,864
長期借入金	3,938,244		3,951,749		4,363,229		4,377,110
合計	4,336,138		4,351,092		4,572,401		4,586,974

(注)差入保証金、長期貸付金、社債及び長期借入金の公正価値はレベル２に分類しております。 

13．非継続事業

当社は、2022年６月期に連結子会社である㈱スカラワークスを非継続事業に分類しておりましたが、2023年６

月期第３四半期に同社の清算が完了しております。また、2023年６月期第４四半期に連結子会社である㈱コネク

トエージェンシー及び連結子会社であるジェイ・フェニックス・リサーチ㈱の両社を非継続事業に分類しており

ましたが、2023年６月期第４四半期に㈱コネクトエージェンシー並びに2024年６月期第１四半期にジェイ・フェ

ニックス・リサーチ㈱の全株式の譲渡が完了しております。

当第３四半期連結会計期間において、㈱フォーハンズを非継続事業に分類し、全株式の譲渡が完了しております。

なお、本株式譲渡に伴う譲渡損益等は非継続事業からの四半期利益（△損失）に計上しております。

(1) 株式譲渡の概要

㈱フォーハンズ

含まれていたセグメントの名称	人材・教育事業
異動前の所有株式数	100株（議決権所有割合：100.0％）
譲渡株式数	100株
異動後の保有株式数	０株（議決権所有割合：０％）

(2) 非継続事業の業績

(単位：千円）

	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2023年３月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2023年７月１日 　至　2024年３月31日)
非継続事業の損益
収益	551,648		286,883
費用	△588,070		△363,824
非継続事業からの税引前四半期利益 　（△損失）	△36,421		△76,940
法人所得税費用	36,738		△2,365
非継続事業からの四半期利益 　（△損失）	316		△79,306

(3) 非継続事業からのキャッシュ・フロー

(単位：千円）

	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2023年３月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2023年７月１日 　至　2024年３月31日)
非継続事業からのキャッシュ・フロー 　営業活動によるキャッシュ・フロー 　投資活動によるキャッシュ・フロー 　財務活動によるキャッシュ・フロー	36,606 700 657		△25,342 41,091 △579
合計	37,965		15,169

14．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下の通りであります。

（第３四半期連結累計期間）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2023年３月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2023年７月１日 至　2024年３月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益 （△損失）（千円）
継続事業	221,527		△1,547,999
非継続事業	9,348		△79,306
親会社の所有者に帰属する四半期利益 　 （△損失）	230,875		△1,627,305
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（△損失）（千円）
継続事業	221,527		△1,547,999
非継続事業	9,348		△79,306
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使 　 用する四半期利益（△損失）	230,875		△1,627,305
期中平均普通株式数（株）	17,322,565		17,339,790
普通株式増加数
新株予約権（株）	56,449		49,547
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	17,379,014		17,389,337
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円）
継続事業	12.79		△89.27
非継続事業	0.54		△4.57
基本的１株当たり四半期利益（△損失）	13.33		△93.85
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）（円）
継続事業	12.75		△89.27
非継続事業	0.54		△4.57
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）	13.28		△93.85

（注）当第３四半期連結累計期間については、新株予約権の行使等が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

（第３四半期連結会計期間）

	前第３四半期連結会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益 （△損失）（千円）
継続事業	122,109		△1,314,093
非継続事業	18,332		△67,097
親会社の所有者に帰属する四半期利益 　 （△損失）	140,441		△1,381,190
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（△損失）（千円）
継続事業	122,109		△1,314,093
非継続事業	18,332		△67,097
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使 　 用する四半期利益（△損失）	140,441		△1,381,190
期中平均普通株式数（株）	17,317,906		17,343,966
普通株式増加数
新株予約権（株）	52,719		47,250
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	17,370,625		17,391,216
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円）
継続事業	7.05		△75.77
非継続事業	1.06		△3.87
基本的１株当たり四半期利益（△損失）	8.11		△79.64
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）（円）
継続事業	7.03		△75.77
非継続事業	1.06		△3.87
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）	8.09		△79.64

（注）当第３四半期連結会計期間については、新株予約権の行使等が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

15．後発事象

該当事項はありません。 

２【その他】

2024年２月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　325,193千円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　18.75円

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2024年２月19日

（注）2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。 

 第３四半期報告書_20240515091809

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。