Quarterly Report • May 15, 2024
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第２四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社プラスアルファ・コンサルティング |
| 【英訳名】 | Plus Alpha Consulting Co.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三室 克哉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区東新橋一丁目９番２号 汐留住友ビル25階 |
| 【電話番号】 | 03-6432-0427 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 コーポレートストラテジー本部担当 野口 祥吾 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区東新橋一丁目９番２号 汐留住友ビル25階 |
| 【電話番号】 | 03-6432-0427 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 コーポレートストラテジー本部担当 野口 祥吾 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E36635 40710 株式会社プラスアルファ・コンサルティング Plus Alpha Consulting Co.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-10-01 2024-03-31 Q2 2024-09-30 2022-10-01 2023-03-31 2023-09-30 1 false false false E36635-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp040300-q2r_E36635-000:MarketingSolutionMember E36635-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp040300-q2r_E36635-000:HRSolutionMember E36635-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E36635-000:MarketingSolutionMember E36635-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E36635-000:HRSolutionMember E36635-000 2022-09-30 E36635-000 2022-10-01 2023-09-30 E36635-000 2023-09-30 E36635-000 2022-10-01 2023-03-31 E36635-000 2023-01-01 2023-03-31 E36635-000 2023-03-31 E36635-000 2023-10-01 2024-03-31 E36635-000 2024-01-01 2024-03-31 E36635-000 2024-03-31 E36635-000 2024-05-15 E36635-000 2024-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36635-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36635-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36635-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36635-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36635-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36635-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36635-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36635-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36635-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36635-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E36635-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36635-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36635-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36635-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36635-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36635-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36635-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36635-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36635-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36635-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E36635-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36635-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure
第２四半期報告書_20240514152138
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期
第２四半期
連結累計期間 | 第18期
第２四半期
連結累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自 2022年10月１日
至 2023年３月31日 | 自 2023年10月１日
至 2024年３月31日 | 自 2022年10月１日
至 2023年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 5,197,677 | 6,465,812 | 11,171,752 |
| 経常利益 | （千円） | 1,711,777 | 2,168,723 | 3,678,778 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,163,994 | 1,471,401 | 2,620,777 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,163,994 | 1,471,401 | 2,620,777 |
| 純資産額 | （千円） | 7,720,962 | 10,386,774 | 9,445,733 |
| 総資産額 | （千円） | 9,947,770 | 13,221,732 | 12,016,040 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 28.73 | 34.84 | 63.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 27.74 | 34.25 | 62.64 |
| 自己資本比率 | （％） | 77.6 | 78.5 | 78.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,368,419 | 1,533,445 | 3,307,907 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △626,239 | △239,750 | △644,708 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △96,218 | △527,168 | 136,184 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 6,124,581 | 9,044,529 | 8,278,003 |
| 回次 | 第17期 第２四半期 連結会計期間 |
第18期 第２四半期 連結会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 |
自 2024年１月１日 至 2024年３月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 16.11 | 18.20 |
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、当第２四半期連結会計期間において、Attack株式会社の発行するすべての株式を取得し、当社の完全子会社となりました。セグメント区分は「HRソリューション」に含まれます。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２四半期報告書_20240514152138
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
あらゆる情報がデジタル化されビッグデータ化する中で、当社グループは「見える化プラットフォーム企業」のビジョンのもと、先進的なテクノロジー活用によるデータを可視化する技術を武器に、ビッグデータ活用による企業の業務効率化や意思決定を支援するサービスを展開しております。
当第２四半期連結累計期間においては、企業のデジタル化シフトや働き方の見直しに伴う業務の自動化・効率化などへの取り組みが続いており、それらを支援するソフトウェアについては高い需要が維持されております。特に当社グループが手掛けるSaaS型クラウドサービスは、イニシャルコストを抑えて短期での導入が可能であることや、システム更新などの運用負荷を軽減できることから導入へのハードルが低く、企業規模や業種を問わず投資意欲が高く、市場成長をけん引しております。
当社では、2008年５月にスタートした見える化エンジンにより高収益を確立しながら、2011年７月に立ち上げたカスタマーリングスでは安定成長を継続し、2016年９月に参入したタレントパレットは高成長を続けながら、2023年10月には新規事業となるヨリソルを立ち上げております。いずれも継続収益が大部分を占めるSaaS型サービスであり、それぞれの事業による収益が上乗せされる形で成長を継続しております。ヨリソルを除く全ての事業は黒字化しておりますが、高収益の安定事業、安定成長事業、高成長事業の組み合せにより、全社ベースで高い成長率と利益率を同時に実現しております。
また2022年10月からは株式会社グローアップ、2024年３月からはAttack株式会社が子会社となり、タレントパレットとの連携を図りながらグループの成長に寄与しております。
新規顧客を獲得するための活動としては、マス広告やWeb広告等によるオンラインマーケティング、展示会やWebセミナー等へのイベント参加により、当社グループのサービスに関心をもつ顧客を集客し、導入を検討する企業にはサービス説明や分析手法の紹介などのデモを実施しながら、顧客の導入意欲を高めることにより受注を獲得しております。またインサイドセールスやアウトバウンドなどの手法も活用し、潜在的な顧客に対して積極的に提案を行うことで、新たな顧客層の開拓を推進しております。
以上の取り組みの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は6,465,812千円（前年同期比24.4％増）となり、前年の高成長を継続しております。また将来の大きな市場獲得を見据えた人員採用やマーケティング投資などの積極的な成長投資を継続した結果、営業利益は2,166,899千円（前年同期比26.7％増）、経常利益は2,168,723千円（前年同期比26.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,471,401千円（前年同期比26.4％増）となっております。
セグメント別の経営成績は次の通りであります。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
＜マーケティングソリューション＞
当セグメントは「見える化エンジン」および「カスタマーリングス」に関わる事業により構成されております。
見える化エンジンでは、コールセンターやマーケティング部門に集まる顧客の声に加え、近年拡大してきたソーシャルメディア上での口コミを分析できるツールを提供しております。当サービスでは「顧客体験フィードバック」のコンセプトのもと、企業が顧客に提供したい顧客体験と、顧客の感じ方のギャップを分析する仕組みを提供しており、企業の商品・サービスの企画および改善を支援するソリューションとして事業展開を図っております。
主力顧客である製造業からの受注は引き続き堅調であるほか、サービス業などでも顧客の声をマーケティングに活かす取り組みは着実に浸透しつつあることや、コロナウイルス感染で抑制されていた観光・レジャー業などの活動が回復していることなどにより、見える化エンジンへの引き合いは堅調に推移しております。またツール単体としての提供だけでなく、分析ノウハウや分析結果の活用方法などをコンサルティングとして提供しつつ、顧客内の幅広い部門での活用を促す取り組みを強化した結果、受注案件の大型化が進んでいるほか、既存顧客についても活用シーンの拡大とともに顧客単価は堅調に推移しております。
カスタマーリングスでは、主にＥＣ事業者や通信販売事業者向けに、顧客の属性、購入履歴、メール配信への反応等の情報に基づき、最適なキャンペーンを実施できる統合マーケティング・ツールを提供しております。当サービスでは「実感型デジタルマーケティング」のコンセプトのもと、データの効率的な活用にとどまらず、オンライン施策が顧客行動に与える影響を分析・見える化することで、次の施策決定を支援し、また分析した結果を直接マーケティング施策に活用できるソリューションとして事業展開を図っております。
電子商取引市場の拡大により、顧客とのデジタル接点から収集した情報をマーケティング施策に活かす取り組みが広がってきている一方で、成長市場であるデジタルマーケティング分野は新規参入も多く、競争環境は厳しくなってきております。そのような環境の中で、当社グループは多様な条件設定によりリアルタイムに有望顧客を抽出・可視化することで顧客に合わせたきめ細かなマーケティング・シナリオ構築と最適アクション実施を実現できるツールとして差別化を図っております。
当サービスへの引き合いは堅調に推移しており、顧客数の増加に加え、既存顧客の利用度拡大に伴うプランアップや従量課金の増加により顧客単価は上昇傾向にあり、収益拡大に寄与しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は1,870,736千円（前年同期比9.2％増）、セグメント利益は804,311千円（前年同期比4.4％増）となりました。
＜HRソリューション＞
当セグメントは「タレントパレット」と「ヨリソル」に関わる事業、子会社の株式会社グローアップ、およびAttack株式会社により構成されております。
タレントパレットでは、企業内に散在する社員スキル、適性検査結果、職務経歴、人事評価、従業員アンケート、採用情報などの人材情報を集約して分析・見える化できるプラットフォームを提供しております。働き方改革や労働人口減を背景とした人材活用プロセス（採用、教育、配置、評価）の質的向上や効率化を目指した人材管理のソフトウェア市場は急拡大しております。当社グループでは、顧客基盤の拡大に向け、先行的に積極的な人員採用やマーケティング投資を実施しており、導入社数は急速に増加しております。
タレントパレットは、人材情報をデータで見える化し、分析的視点での人事戦略を実現する「科学的人事」のコンセプトのもと、継続的にサービスの機能強化を図っているほか、導入企業へのコンサルティングを通じて蓄積された分析ノウハウや活用方法などをサービス強化に結び付けております。足元では「ジョブ型雇用機能」「健康経営機能」「人的資本管理機能」などのサービス強化を図るほか、展示会への出展やセミナー開催などリアルの場を活用したマーケティング施策により引き合いが増加しております。新規に導入する顧客において、従業員数が多い大手企業が増えているほか、オプション機能の導入やプランアップによるアップセルを推進していることから、全体の顧客単価が上昇傾向にあり、収益拡大に寄与しております。
ヨリソルでは、教育DXと教育データの見える化を実現する統合型スクールマネジメントシステムを提供しております。志願者、在校生、卒業生、保護者、教職員など、散在している教育に関する情報を一元管理できるほか、収集したデータを豊富な分析機能により見える化することで、教育機関でのデータに基づく施策の企画から実行の支援を行っております。
2022年からトライアルの形で運営を開始し、事業化の可能性を検討してきましたが、2023年10月より改めて新規事業として展開をスタートし、既に大学、中学・高等学校、塾・専門学校など、先進的な教育機関を中心に幅広く導入が進んでおります。
株式会社グローアップが提供するサービス「キミスカ」では、企業と学生を結びつけるプラットフォームを提供しております。学生は無料でデータベースにプロフィールを登録し、利用企業は登録された学生プロフィールを閲覧しながら求人ニーズにマッチする候補者に直接アプローチする「逆求人」型のサービスを展開しております。利用企業にとっては、就職ナビ等を経由して企業に応募する「エントリー型」の応募では出会えない学生へのアプローチが可能となるほか、学生にとっては、自分の強みやスキル、価値観、経験などを評価してくれる企業からのオファーを得られるサービスとなっております。タレントパレットの導入企業がキミスカを通じて効率的に新卒学生とのマッチングが図れるための連携機能を強化しており、グループ連携を図りながら利用企業の開拓を推進しております。少子化に伴う労働力不足で採用の難易度が高まる環境下で、本サービスに対する引き合いは堅調に推移しております。
Attack株式会社では、企業向けに採用コンサルティング事業を展開しており、主に採用支援サービスである「TARGET」を運営しております。TARGETでは、顧客企業の採用活動に関して「プロジェクトマネジメント」「候補者日程調整」「ダイレクトリクルーティング支援」「採用広報」など、幅広い業務のアウトソースを請け負うプロジェクトマネジメント型の採用支援サービスを提供しております。TARGETとタレントパレットの連携を通じて、人事の採用領域においてサービス範囲を拡大するとともに、相互サービスの連携により付加価値向上を図るほか、営業活動の連携等を推進し、更なる成長力の向上を図りたく考えております。2024年３月31日をみなし取得日としてAttack社は当社の連結子会社となり、2024年９月期第２四半期については、貸借対照表のみを連結しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は4,595,075千円（前年同期比31.9％増）、セグメント利益は1,911,820千円（前年同期比36.8％増）となりました。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は10,758,607千円となり、前連結会計年度末に比べ1,056,524千円増加いたしました。
主な内訳は、現金及び預金が9,044,529千円、受取手形及び売掛金が1,413,124千円であります。
また、固定資産は2,463,124千円となりました。主な内訳は、有形固定資産が158,426千円、M&Aにより発生したのれん1,191,153千円を含めた無形固定資産が1,485,330千円、投資その他の資産が819,367千円であります。
以上の結果、資産合計は13,221,732千円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は2,739,433千円となり、前連結会計年度末に比べ275,265千円増加いたしました。
主な内訳は、未払法人税等が779,472千円、賞与引当金が219,358千円、買掛金が203,785千円であります。
また、固定負債は繰延税金負債であり、95,523千円となりました。
以上の結果、負債合計は2,834,957千円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は10,386,774千円となり、前連結会計年度末に比べ941,040千円増加いたしました。
主な内訳は、資本金が456,958千円、資本剰余金が446,958千円、利益剰余金が9,481,265千円であります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、9,044,529千円と前連結会計年度末と比べ766,526千円の増加となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,533,445千円（前年同期は1,368,419千円の獲得）となりました。これは主に、法人税等の支払額602,447千円による資金の減少があったものの、税金等調整前四半期純利益の計上2,168,723千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は239,750千円（前年同期は626,239千円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出99,999千円、長期貸付けによる支出50,000千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出35,999千円、敷金及び保証金の差入による支出37,074千円による資金の減少があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は527,168千円（前年同期は96,218千円の使用）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入18,480千円があったものの、配当金の支払額545,648千円による資金の減少があったことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当社グループは、各事業部による既存サービスの新機能開発活動を推進しております。また、各セグメントに関連付けられない全社共通の研究開発活動として、情報技術・イノベーション本部によるテキストマイニング技術及びAI活用に関する研究開発活動、経営企画部主催の全社員を対象とした新規事業開発活動に取り組んでおります。
毎年、新規事業創発のためのコンテストを開催しており、事業現場、技術部門、企画部門が連携することで、テキストマイニング、CRM・MA、タレントマネジメントに続く、「世の中を「見える化」する新サービス」の開発に努めております。
＜マーケティングソリューション＞
見える化エンジンについて、顧客内での幅広い利用者による情報活用を可能とするためのプラットフォーム構築や大量データを可視化するための機能開発を行っております。
またカスタマーリングスについて、市場変化に迅速に対応するため、業務の自動化、高速化、機能追加及びシステム安定化など、サービス基盤を強化するシステム開発を行っております。
＜HRソリューション＞
タレントパレット、ヨリソル、キミスカについて、時代変化が顧客にもたらす課題を解決するための新機能開発やサービス品質向上を図るためのシステム開発を行っております。
＜全社共通＞
大量の日本語を分析処理するテキストマイニングの基盤技術である自然言語処理エンジン「Waters」の機能強化や精度向上のためのシステム開発を行っております。また新規事業創造への取り組みとして、新規事業開発活動を行っております。
当第２四半期連結会計期間末における当社グループの研究開発体制は、マーケティングソリューション４名、HRソリューション３名、情報技術・イノベーション本部１名であります。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は63,492千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20240514152138
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2024年３月31日） |
提出日現在 発行数（株） （2024年５月15日） |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 42,271,400 | 42,271,400 | 東京証券取引所 プライム市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 42,271,400 | 42,271,400 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～ 2024年３月31日（注） |
31,600 | 42,271,400 | 5,530 | 456,958 | 5,530 | 446,958 |
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
| 2024年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式 （自己株式を 除く。）の総数 に対する所有 株式数の割合 （％） |
| 三室 克哉 | 東京都大田区 | 8,919 | 21.10 |
| 鈴村 賢治 | 神奈川県鎌倉市 | 6,708 | 15.87 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 3,549 | 8.39 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 3,044 | 7.20 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１ Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都港区港南２丁目15－１） |
1,038 | 2.45 |
| ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） |
２５ Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ， Ｃａｎａｒｙ Ｗｈａｒｆ， Ｌｏｎｄｏｎ Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ． （東京都千代田区大手町１丁目９－７） |
854 | 2.02 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２丁目２－２ | 693 | 1.64 |
| ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＢＲＡＮＣＨ － ＰＲＩＭＥ ＢＲＯＫＥＲＡＧＥ ＣＬＥＡＲＡＮＣＥ ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） |
７８７ ７ＴＨ ＡＶＥＮＵＥ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ （東京都中央区日本橋３丁目11－１） |
690 | 1.63 |
| ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ） （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） |
669 | 1.58 |
| 辻本 秀幸 | 東京都世田谷区 | 491 | 1.16 |
| 計 | － | 26,659 | 63.06 |
（注）１．2023年６月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、クープランド・カーディフ・アセット・マネジメント・エルエルピーが2023年６月５日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
| クープランド・カーディフ・アセット・マネジメント・エルエルピー (Coupland Cardiff Asset Management LLP) |
ロンドン セント・ジェームスズ・ストリート 31-32 (31-32, St James’ s Street, London) |
1,696,200 | 4.09 |
２．2022年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントOne株式会社が2022年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 | 2,032,500 | 5.06 |
３．2024年４月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信株式会社が2024年３月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
| フィデリティ投信株式会社 | 東京都港区六本木７丁目７番７号 | 1,858,500 | 4.40 |
| 2024年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 42,259,800 | 422,598 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 11,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 42,271,400 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 422,598 | － |
（注） 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が93株含まれております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20240514152138
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 （2023年９月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （2024年３月31日） |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 8,278,003 | 9,044,529 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,231,654 | 1,413,124 |
| 仕掛品 | 156 | 729 |
| その他 | 194,131 | 300,257 |
| 貸倒引当金 | △1,862 | △32 |
| 流動資産合計 | 9,702,083 | 10,758,607 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 161,463 | 158,426 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,167,485 | 1,191,153 |
| その他 | 324,700 | 294,176 |
| 無形固定資産合計 | 1,492,186 | 1,485,330 |
| 投資その他の資産 | 660,307 | 819,367 |
| 固定資産合計 | 2,313,956 | 2,463,124 |
| 資産合計 | 12,016,040 | 13,221,732 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 （2023年９月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （2024年３月31日） |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 170,306 | 203,785 |
| 未払法人税等 | 671,838 | 779,472 |
| 賞与引当金 | 204,823 | 219,358 |
| その他 | 1,417,200 | 1,536,817 |
| 流動負債合計 | 2,464,168 | 2,739,433 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 106,137 | 95,523 |
| 固定負債合計 | 106,137 | 95,523 |
| 負債合計 | 2,570,306 | 2,834,957 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 447,718 | 456,958 |
| 資本剰余金 | 437,718 | 446,958 |
| 利益剰余金 | 8,558,704 | 9,481,265 |
| 自己株式 | △226 | △226 |
| 株主資本合計 | 9,443,915 | 10,384,955 |
| 新株予約権 | 1,818 | 1,818 |
| 純資産合計 | 9,445,733 | 10,386,774 |
| 負債純資産合計 | 12,016,040 | 13,221,732 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年10月１日 至 2023年３月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） |
|
| 売上高 | 5,197,677 | 6,465,812 |
| 売上原価 | 1,362,199 | 1,708,674 |
| 売上総利益 | 3,835,477 | 4,757,138 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,125,042 | ※ 2,590,239 |
| 営業利益 | 1,710,435 | 2,166,899 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 24 | 69 |
| 有価証券利息 | 1,570 | 1,570 |
| その他 | 247 | 185 |
| 営業外収益合計 | 1,841 | 1,824 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 38 | － |
| 支払手数料 | 376 | － |
| その他 | 84 | － |
| 営業外費用合計 | 499 | － |
| 経常利益 | 1,711,777 | 2,168,723 |
| 特別損失 | ||
| 段階取得に係る差損 | 36,663 | － |
| 特別損失合計 | 36,663 | － |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,675,114 | 2,168,723 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 546,198 | 735,506 |
| 法人税等調整額 | △35,079 | △38,184 |
| 法人税等合計 | 511,119 | 697,322 |
| 四半期純利益 | 1,163,994 | 1,471,401 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,163,994 | 1,471,401 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年10月１日 至 2023年３月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） |
|
| 四半期純利益 | 1,163,994 | 1,471,401 |
| 四半期包括利益 | 1,163,994 | 1,471,401 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,163,994 | 1,471,401 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年10月１日 至 2023年３月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,675,114 | 2,168,723 |
| 減価償却費 | 89,342 | 55,636 |
| のれん償却額 | 64,860 | 64,860 |
| 段階取得に係る差損益（△は益） | 36,663 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △130 | △1,829 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 33,501 | 14,534 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,594 | △1,639 |
| 支払利息 | 38 | － |
| 固定資産除却損 | 84 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △13,004 | △170,125 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,880 | △572 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 31,578 | 33,478 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △92,469 | △105,606 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 39,262 | 154,232 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 9,156 | 8,621 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 3,249 | △96,260 |
| 契約負債の増減額(△は減少) | 3,545 | 50,851 |
| その他 | 44,452 | △40,651 |
| 小計 | 1,921,769 | 2,134,253 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,594 | 1,639 |
| 利息の支払額 | △38 | － |
| 法人税等の支払額 | △554,906 | △602,447 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,368,419 | 1,533,445 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △14,150 | △15,887 |
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △2,590 |
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △99,999 |
| 長期貸付けによる支出 | － | △50,000 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※２ △612,109 | ※２ △35,999 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 20 | 1,800 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | － | △37,074 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △626,239 | △239,750 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △178,085 | － |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 442,022 | 18,480 |
| 配当金の支払額 | △360,155 | △545,648 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △96,218 | △527,168 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 645,962 | 766,526 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,478,619 | 8,278,003 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 6,124,581 | ※１ 9,044,529 |
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、Attack株式会社の発行するすべての株式を取得し、完全子会社化したことに伴い、連結の範囲に含めております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年10月１日 至 2023年３月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） |
|
| 広告宣伝費 | 698,686千円 | 985,853千円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年10月１日 至 2023年３月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 6,124,581千円 | 9,044,529千円 |
| 現金及び現金同等物 | 6,124,581千円 | 9,044,529千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社グローアップを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社株式取得のための支出（総額）との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 471,389 | 千円 |
| 固定資産 | 511,935 | |
| のれん | 1,297,206 | |
| 流動負債 | △507,087 | |
| 固定負債 | △304,858 | |
| 小計 | 1,468,585 | |
| 既存株式 | △550,683 | |
| 段階取得に係る差損 | 36,663 | |
| 株式の取得価額 | 954,566 | |
| 現金及び現金同等物 | △342,457 | |
| 差引：取得のための支出 | 612,109 |
当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
株式の取得により新たにAttack株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社株式取得のための支出（総額）との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 55,977 | 千円 |
| 固定資産 | 297 | |
| のれん | 88,527 | |
| 流動負債 | △14,802 | |
| 固定負債 | △50,000 | |
| 株式の取得価額 | 80,000 | |
| 現金及び現金同等物 | △44,000 | |
| 差引：取得のための支出 | 35,999 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月14日 取締役会 |
普通株式 | 361,710 | 9.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金が224,037千円、資本準備金が224,037千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が312,258千円、資本剰余金が302,258千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月13日 取締役会 |
普通株式 | 548,840 | 13.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(取得による企業結合)
当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、Attack株式会社(以下「Attack社」)の発行するすべての株式を取得して、完全子会社化とすることを決議いたしました。また同日付で株式譲渡契約を締結し、株式を取得しております。
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：Attack株式会社
事業の内容：採用コンサルティング事業
(2）企業結合を行う主な理由
Attack社は、企業向けに採用コンサルティング事業を展開しており、主に採用支援サービスである「TARGET」を運営しております。TARGETは、顧客企業の採用活動に関して「プロジェクトマネジメント」「候補者日程調整」「ダイレクトリクルーティング支援」「採用広報」など、幅広く業務のアウトソースを請け負うプロジェクトマネジメント型の採用支援サービスを提供しております。
近年、労働人口不足から若年層や優秀人材の確保が厳しくなっていることを背景に、採用手法・チャネルが多様化し採用プロセスが複雑になっているほか、採用活動も長期化する傾向にあるため、採用業務をアウトソーシングするRPO（Recruiting Process Outsourcing）の市場が拡大しております。このような市場拡大を背景として、Attack社の事業についても、2016年の創業以来成長を続けております。
当社の主力サービスであるタレントパレット事業は、企業内に散在している社員スキル、適性検査結果、職務経歴、人事評価、従業員アンケート、採用情報などの人材情報を集約して分析・見える化できるプラットフォーム「タレントパレット」を提供しております。人材情報をデータで見える化し、分析的視点での人事戦略を実現する「科学的人事」のコンセプトのもと、人材活用プロセス（採用、教育、配置、評価）の質的向上や効率化を目的として導入社数が急速に増加しております。
本件株式取得により、TARGETとタレントパレットの連携を通じて、人事の採用領域において サービス範囲を拡大するとともに、相互サービスの連携により付加価値向上を図るほか、営業活動の連携等を推進し、更なる成長力の向上を図りたく考えております。
(3）企業結合日
2024年２月14日(みなし取得日2024年３月31日)
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5）結合後企業の名称
変更はありません。
(6）取得した議決権比率
100％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第２四半期累計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 企業結合日に取得した株式（現金対価） | 80,000千円 |
| 取得原価 | 80,000千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 23,800千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
88,527千円
(2）発生原因
採用関連の高度活用推進、クロスセルによる売上拡大、採用ノウハウの共有と新たな機能開発等から期待さ
れる超過収益力によるものであります。
(3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
| マーケティングソリューション | HRソリューション | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 63,401 | 506,269 | 569,670 | － | 569,670 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 1,650,372 | 2,977,633 | 4,628,006 | － | 4,628,006 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,713,773 | 3,483,903 | 5,197,677 | － | 5,197,677 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,713,773 | 3,483,903 | 5,197,677 | － | 5,197,677 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,713,773 | 3,483,903 | 5,197,677 | － | 5,197,677 |
| セグメント利益 | 770,601 | 1,397,146 | 2,167,747 | △457,312 | 1,710,435 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「HRソリューション」セグメントにおいて、株式会社グローアップの株式を取得し連結子会社としたことにより、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において、1,297,206千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
| マーケティングソリューション | HRソリューション | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 66,591 | 609,577 | 676,168 | - | 676,168 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 1,804,145 | 3,985,498 | 5,789,644 | - | 5,789,644 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,870,736 | 4,595,075 | 6,465,812 | - | 6,465,812 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 1,870,736 | 4,595,075 | 6,465,812 | - | 6,465,812 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 1,870,736 | 4,595,075 | 6,465,812 | - | 6,465,812 |
| セグメント利益 | 804,311 | 1,911,820 | 2,716,131 | △549,232 | 2,166,899 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「HRソリューション」セグメントにおいて、Attack株式会社の株式を取得し連結子会社としたことにより、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において、88,527千円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、マーケティング関連領域のソリューションを提供する２つの事業において、相互サービスの連携や新サービス開発などを迅速に展開し、新たな付加価値を創造していくことを目的として、「見える化エンジン事業部」、「カスタマーリングス事業部」を統合し「マーケティングソリューション本部」としております。また、トライアル事業として展開していたヨリソルについて一定の需要獲得に目途がついたことから「ヨリソル事業部」を新設し、「タレントパレット事業部」と共に「HRソリューション本部」としております。
上記の経営体制の変更に伴い、報告セグメントを前連結会計年度において「見える化エンジン事業」、「カスタマーリングス事業」、「タレントパレット事業」の３区分としていたものを、「マーケティングソリューション」、「HRソリューション」の２区分に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年10月１日 至 2023年３月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） |
|---|---|---|
| (1）１株当たり四半期純利益 | 28円73銭 | 34円84銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 1,163,994 | 1,471,401 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 1,163,994 | 1,471,401 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 40,513,498 | 42,239,102 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 27円74銭 | 34円25銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ | － |
| 普通株式増加数（株） | 1,445,414 | 726,070 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20240514152138
該当事項はありません。
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