Quarterly Report • May 15, 2024
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第２四半期（自2024年１月１日 至2024年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社マイクロアド |
| 【英訳名】 | MicroAd, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 渡辺 健太郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区桜丘町20番１号 |
| 【電話番号】 | 050－1753－0440 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 コーポレート本部長 福田 裕也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区桜丘町20番１号 |
| 【電話番号】 | 050－1753－0440 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 コーポレート本部長 福田 裕也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E37742 95530 株式会社マイクロアド MicroAd, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-10-01 2024-03-31 Q2 2024-09-30 2022-10-01 2023-03-31 2023-09-30 1 false false false E37742-000 2022-09-30 E37742-000 2022-10-01 2023-09-30 E37742-000 2023-09-30 E37742-000 2022-10-01 2023-03-31 E37742-000 2023-03-31 E37742-000 2023-10-01 2024-03-31 E37742-000 2024-03-31 E37742-000 2024-05-15 E37742-000 2024-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37742-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37742-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37742-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37742-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37742-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E37742-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37742-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E37742-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37742-000 2024-01-01 2024-03-31 E37742-000 2023-01-01 2023-03-31 E37742-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E37742-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E37742-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E37742-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E37742-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E37742-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E37742-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E37742-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E37742-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E37742-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E37742-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第２四半期報告書_20240515122724
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期
第２四半期
連結累計期間 | 第18期
第２四半期
連結累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自2022年10月１日
至2023年３月31日 | 自2023年10月１日
至2024年３月31日 | 自2022年10月１日
至2023年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 7,190,400 | 7,086,365 | 12,868,467 |
| 経常利益 | （千円） | 692,873 | 418,479 | 738,108 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （千円） | 509,700 | 329,909 | 565,259 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 515,890 | 294,790 | 708,638 |
| 純資産額 | （千円） | 3,432,358 | 4,057,941 | 3,729,929 |
| 総資産額 | （千円） | 6,720,457 | 8,030,546 | 6,844,636 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 18.96 | 11.99 | 20.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 18.20 | 11.65 | 19.85 |
| 自己資本比率 | （％） | 42.4 | 42.7 | 45.4 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | 3,020 | 113,899 | 266,436 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △558,499 | △828,672 | △1,019,996 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | 30,703 | 496,462 | 421,710 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,730,250 | 2,784,821 | 2,984,253 |
| 回次 | 第17期 第２四半期 連結会計期間 |
第18期 第２四半期 連結会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2023年１月１日 至2023年３月31日 |
自2024年１月１日 至2024年３月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 11.08 | 7.21 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。そこで、第17期連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益を算定しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２四半期報告書_20240515122724
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における外部環境につきまして、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化による世界的な燃料価格の高騰、日米金融政策差による円安進行の影響を受けて日本国内においても電力、ガス、食料品や日用品など広範囲の物価上昇が進み、日本経済全体において不透明な状況が継続しております。そのような環境下において当社グループの事業は堅調に推移いたしました。
当社グループの事業はデータプラットフォーム事業の単一セグメントでありますが、セグメントを構成する主要なサービスとして、①データプロダクトサービス、②コンサルティングサービスの２つのサービスによって事業展開しております。当第２四半期連結累計期間における、それぞれのサービスの経営状況は下記のとおりです。
①データプロダクトサービス
データプロダクトサービスは「UNIVERSE」と、株式会社MADSが提供する「デジタルサイネージサービス」の２つのサービスが属しております。「UNIVERSE」とは企業のマーケティング活動を支援するデータプラットフォームです。様々な業界・業種に特化した多様なデータを保有し、それらを有機的に統合分析することで、消費者の購買プロセスの可視化と予測、そのデータを活用した広告配信から顧客属性等の分析レポート作成まで幅広く企業のマーケティング活動を支援しております。「UNIVERSE」の拡大にあたっては、顧客の属性毎に最適化した営業体制によって、顧客ニーズを的確にとらえた製品開発や製品提供体制を整えております。また、リモートワーク中心に変化している顧客企業に対しては、オンラインセミナーの開催やオンラインでのリード獲得を目的としたマーケティング活動及び、インサイドセールスに特化する専任部門によって、効率的な営業活動を行っております。これらの施策に加え、新たなデータパートナーとの提携による業種別プロダクトの性能強化よって、より顧客のニーズや規模に合致したサービス提供を行い、主要なKPIである稼働アカウント数は順調な拡大を実現しており、前年同四半期比で売上・売上総利益ともに拡大しております。
デジタルサイネージサービスは、小売店舗や美容サロンなどに設置されたサイネージをネットワーク化し、一元的な広告配信を行うサービスとして「MONOLITHS」を提供しております。前年同四半期比では、タクシーサイネージの契約更改によって売上・売上総利益共に減少しておりますが、2024年9月期より美容サロン向けに新たなデジタルサイネージサービスとして「OCTAVE」の提供を開始し、2024年度下半期に向けて売上拡大を狙っております。デジタルサイネージサービスの減収・減益を「UNIVERSE」の拡大によって補う事で、データプロダクトサービスの売上高は3,467百万円となりました。
②コンサルティングサービス
コンサルティングサービスは、「メディア向けコンサルティングサービス」と、「海外コンサルティングサービス」の２つのサービスが属しております。メディア向けコンサルティングサービスは、日本国内においてインターネットメディアの広告枠を預かり、様々な広告サービスを組み合わせることでメディア企業の広告収益を最大化するサービスを提供しております。特に当社が提供する「MicroAd COMPASS」においてはメディア企業に対する広告枠の企画提案や、提供する広告サービスの改善などによって事業を拡大、前年同四半期比では売上高は拡大しましたが、提供する広告サービスの変化によって売上総利益は減少しております。
海外コンサルティングサービスは、台湾を中心としたデジタルマーケティングのコンサルティングサービスを提供しております。前年同四半期比では、特定の大手広告主・代理店からの予算縮小にともない、売上高は減少しておりますが、利益率の高い商品提供を行うことで、売上総利益は拡大しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響が縮小することで訪日観光客が増加しており、日系企業のインバウンド需要が増加しております。そのような需要の拡大に向け様々なサービスの提供を新たに開始しております。
これらの結果、コンサルティングサービスの売上高は3,618百万円となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は7,086百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益は411百万円（前年同期比41.9％減）、経常利益は418百万円（前年同期比39.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は329百万円（前年同期比35.3％減）となりました。
（２）財政状態の分析
①財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は5,570百万円となり、前連結会計年度末に比べ550百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が586百万円増加したことによるものであります。固定資産は2,460百万円となり、前連結会計年度末に比べ635百万円増加いたしました。この結果、総資産は8,030百万円となり前連結会計年度末に比べ1,185百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は3,885百万円となり、前連結会計年度末に比べ852百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が500百万円増加したこと、ならびに支払手形及び買掛金が360百万円増加したことによるものであります。固定負債は86百万円となり、前連結会計年度末から大きな変動はありませんでした。この結果、負債合計は3,972百万円となり前連結会計年度末に比べ857百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は4,057百万円となり、前連結会計年度末に比べ328百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が329百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は42.7％（前連結会計年度末は45.4％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて199百万円減少し、2,784百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、113百万円の資金増加（前年同期間は3百万円の資金増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益を415百万円計上したこと、売上債権が579百万円増加したこと、ならびに仕入債務が355百万円増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、828百万円の資金減少（前年同期間は558百万円の資金減少）となりました。これは主に、関係会社株式の取得により279百万円減少したこと、ならびに投資有価証券の取得により163百万円減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、496百万円の資金増加（前年同期間は30百万円の資金増加）となりました。これは主に、短期借入金が500百万円増加したことによるものです。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20240515122724
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 96,000,000 |
| 計 | 96,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2024年５月15日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 27,540,000 | 27,540,000 | 東京証券取引所 グロース市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 27,540,000 | 27,540,000 | － | － |
（注）提出日現在発行数には2024年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
| 決議年月日 | 2024年２月14日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社従業員 29 |
| 新株予約権の数（個） ※ | 1,190 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ | 普通株式 119,000 （注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | １株当たり655 （注）２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2026年２月15日～2034年２月14日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 655 資本組入額 328 （注）３ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）５ |
※新株予約権の発行時（2024年３月８日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、発行時点では普通株式100株であります。但し、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し（１株未満の端数は切捨て）、本新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
２．新株予約権の割当日以降、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額＝調整前行使価額× | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が時価（但し、当社普通株式がいずれかの株式公開市場に上場する前においては、その時点における調整前行使価額を時価とみなす。）を下回る価額で、当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 | ||||
| 調整後 行使価額 |
＝ | 調整前 行使価額 |
× | 時価 | |
| 既発行株式数＋新規発行株式数 |
上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、行使価格の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で行使価額を調整する。
３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(１)本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げるものとする。
(２)本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上記増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
(１)本新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。但し、任期満了もしくは定年退職又はその他新株予約権者の退任もしくは退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会の決議により認めた場合は、この限りではない。
(２)本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとし、当該本新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。
(３)本新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。但し、本新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
(４)本新株予約権者が、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合（任期満了もしくは定年退職の場合を除く。)、当社は、当社の取締役会の決議で当該本新株予約権の権利行使を認めることがない旨を決定することができる。この場合においては、当該本新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。
(５)その他の条件は当社と本新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
５．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収合併、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。)を行う場合は、組織再編行為の効力発生時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付し、残存新株予約権は消滅するものとする。但し、再編対象会社が新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月19日（注）１ | 31,800 | 27,529,200 | 10,462 | 1,005,173 | 10,462 | 1,005,173 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2024年１月１日～ 2024年３月31日（注）２ |
10,800 | 27,540,000 | 1,587 | 1,006,760 | 1,587 | 1,006,760 |
（注）１．譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。
発行価格 658円
資本組入額 10百万円
割当先 当社の取締役３名、監査等委員である取締役３名
２．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
| 2024年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社サイバーエージェント | 東京都渋谷区宇田川町40－１号 | 13,358 | 48.50 |
| 株式会社ＳＷＡＹ | 東京都渋谷区神宮前６丁目23－４ 桑野ビル２階 |
1,710 | 6.20 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 740 | 2.68 |
| 東京短資株式会社 | 東京都中央区日本橋室町４丁目４－10 | 600 | 2.17 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 474 | 1.72 |
| ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ） （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 決済事業部） |
ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） |
266 | 0.96 |
| 渡辺 健太郎 | 千葉県木更津市 | 261 | 0.94 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 243 | 0.88 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 227 | 0.82 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託B口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 203 | 0.74 |
| 計 | － | 18,085 | 65.67 |
| 2024年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 27,527,900 | 275,279 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、１単元の株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 11,900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 27,540,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 275,279 | － |
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己保有株式が64株含まれております。
| 2024年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社マイクロアド | 東京都渋谷区桜丘町20番１号 | 200 | － | 200 | 0.00 |
| 計 | － | 200 | － | 200 | 0.00 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20240515122724
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 （2023年９月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （2024年３月31日） |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,984,253 | 2,784,821 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,521,288 | 2,108,263 |
| 有価証券 | － | 44,266 |
| その他 | 541,827 | 661,892 |
| 貸倒引当金 | △27,682 | △28,698 |
| 流動資産合計 | 5,019,686 | 5,570,545 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 368,550 | 404,935 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 73,833 | 65,629 |
| その他 | 572,467 | 666,304 |
| 無形固定資産合計 | 646,300 | 731,934 |
| 投資その他の資産 | 810,098 | 1,323,131 |
| 固定資産合計 | 1,824,950 | 2,460,001 |
| 資産合計 | 6,844,636 | 8,030,546 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,151,010 | 1,511,752 |
| 短期借入金 | 1,180,000 | 1,680,000 |
| 未払法人税等 | 101,743 | 99,785 |
| その他 | 600,789 | 594,350 |
| 流動負債合計 | 3,033,543 | 3,885,888 |
| 固定負債 | ||
| 資産除去債務 | 80,909 | 84,744 |
| その他 | 254 | 1,972 |
| 固定負債合計 | 81,163 | 86,717 |
| 負債合計 | 3,114,707 | 3,972,605 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 （2023年９月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （2024年３月31日） |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 990,830 | 1,006,760 |
| 資本剰余金 | 1,540,860 | 1,556,790 |
| 利益剰余金 | 332,380 | 662,289 |
| 自己株式 | △240 | △240 |
| 株主資本合計 | 2,863,830 | 3,225,601 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 547 | △58,029 |
| 為替換算調整勘定 | 244,026 | 260,979 |
| その他の包括利益累計額合計 | 244,573 | 202,950 |
| 新株予約権 | － | 1,360 |
| 非支配株主持分 | 621,525 | 628,029 |
| 純資産合計 | 3,729,929 | 4,057,941 |
| 負債純資産合計 | 6,844,636 | 8,030,546 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 （自2022年10月１日 至2023年３月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自2023年10月１日 至2024年３月31日） |
|
| 売上高 | 7,190,400 | 7,086,365 |
| 売上原価 | 4,901,970 | 4,915,505 |
| 売上総利益 | 2,288,430 | 2,170,860 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,579,262 | ※ 1,758,934 |
| 営業利益 | 709,167 | 411,925 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,093 | 2,328 |
| 受取配当金 | － | 1,461 |
| 売買目的有価証券運用益 | 5,157 | 24,185 |
| 受取和解金 | 6,500 | － |
| その他 | 5,171 | 4,307 |
| 営業外収益合計 | 17,923 | 32,283 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,427 | 3,291 |
| 投資有価証券評価損 | － | 1,449 |
| 為替差損 | 31,311 | 18,270 |
| その他 | 478 | 2,717 |
| 営業外費用合計 | 34,217 | 25,729 |
| 経常利益 | 692,873 | 418,479 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | 2,640 |
| 特別利益合計 | － | 2,640 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | 3,591 | 5,144 |
| 特別損失合計 | 3,591 | 5,144 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 689,281 | 415,975 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 99,581 | 71,425 |
| 法人税等調整額 | 36,521 | 13,503 |
| 法人税等合計 | 136,102 | 84,928 |
| 四半期純利益 | 553,178 | 331,047 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 43,478 | 1,137 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 509,700 | 329,909 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 （自2022年10月１日 至2023年３月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自2023年10月１日 至2024年３月31日） |
|
| 四半期純利益 | 553,178 | 331,047 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △578 | △58,576 |
| 為替換算調整勘定 | △36,709 | 22,319 |
| その他の包括利益合計 | △37,288 | △36,256 |
| 四半期包括利益 | 515,890 | 294,790 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 481,329 | 288,286 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 34,560 | 6,504 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 （自2022年10月１日 至2023年３月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自2023年10月１日 至2024年３月31日） |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 689,281 | 415,975 |
| 減価償却費 | 73,634 | 101,815 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 3,591 | 6,593 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △2,640 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △10,457 | 915 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,093 | △3,790 |
| 支払利息 | 2,427 | 3,291 |
| 為替差損益（△は益） | 8,328 | 1,909 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △524,348 | △579,551 |
| 有価証券の増減額（△は増加） | － | △44,266 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 431,187 | 355,663 |
| 差入保証金の増減額（△は増加） | △405,446 | △105,088 |
| 受取和解金 | △6,500 | － |
| その他 | △176,512 | 31,069 |
| 小計 | 84,092 | 181,897 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,093 | 3,790 |
| 利息の支払額 | △2,427 | △3,291 |
| 法人税等の支払額 | △86,238 | △68,495 |
| 和解金の受取額 | 6,500 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,020 | 113,899 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △108,796 | △48,612 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △142,500 | △153,611 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △181,306 | △163,229 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 5,640 |
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △279,657 |
| 長期貸付けによる支出 | － | △150,000 |
| 長期貸付金の回収による収入 | － | 7,500 |
| 差入保証金の差入による支出 | △47,507 | △47,498 |
| 差入保証金の回収による収入 | 5,215 | 797 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △85,480 | － |
| その他 | 1,875 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △558,499 | △828,672 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 500,000 |
| リース債務の返済による支出 | △12,975 | △14,474 |
| 株式の発行による収入 | 43,797 | 10,936 |
| 自己株式の取得による支出 | △117 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 30,703 | 496,462 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △40,090 | 18,878 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △564,866 | △199,432 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,295,116 | 2,984,253 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,730,250 | ※ 2,784,821 |
（保証債務）
下記の債務保証を行っております（金融機関からの借入金に対する保証債務であります）。
| 前連結会計年度 （2023年９月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （2024年３月31日） |
||
| PT MicroAd Indonesia | 48,000千円 | PT Mahakarya Adi Indonesia | 48,000千円 |
（注）PT MicroAd Indonesiaは2023年11月１日付でPT Mahakarya Adi Indonesiaに社名変更しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年10月１日 至 2023年３月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） |
|
| 従業員給料及び手当 | 798,117千円 | 870,160千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年10月１日 至 2023年３月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,730,250千円 | 2,784,821千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,730,250千円 | 2,784,821千円 |
前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは、データプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
当社グループは、データプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当社グループはデータプラットフォーム事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
| サービスの名称 | 売上高 |
| データプロダクトサービス | 3,346,917 |
| コンサルティングサービス | 3,843,483 |
| 外部顧客への売上高 | 7,190,400 |
当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
（単位：千円）
| サービスの名称 | 売上高 |
| データプロダクトサービス | 3,467,662 |
| コンサルティングサービス | 3,618,702 |
| 外部顧客への売上高 | 7,086,365 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自2022年10月１日 至2023年３月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自2023年10月１日 至2024年３月31日） |
|
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益 | 18円96銭 | 11円99銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 509,700 | 329,909 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 509,700 | 329,909 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 26,877,669 | 27,504,798 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 18円20銭 | 11円65銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ | － |
| 普通株式増加数（株） | 1,121,142 | 825,619 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を
算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20240515122724
該当事項はありません。
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