Quarterly Report • May 15, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
| 【会社名】 | Recovery International株式会社 |
| 【英訳名】 | Recovery International Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 柴田 旬也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目16番12号 |
| 【電話番号】 | 03-5990-5882（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部部長 高橋 正人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目16番12号 |
| 【電話番号】 | 03-5990-5882（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部部長 高橋 正人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E37292 92140 Recovery International株式会社 Recovery International Co., Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E37292-000 2024-05-15 E37292-000 2024-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37292-000 2024-03-31 E37292-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37292-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37292-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37292-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37292-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E37292-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37292-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37292-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37292-000 2024-01-01 2024-03-31 E37292-000 2024-01-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37292-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37292-000 2023-01-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37292-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37292-000 2023-01-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期
第１四半期累計期間 | 第12期
第１四半期累計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自 2023年１月１日
至 2023年３月31日 | 自 2024年１月１日
至 2024年３月31日 | 自 2023年１月１日
至 2023年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 376,546 | 441,996 | 1,605,016 |
| 経常利益 | (千円) | 58,053 | 40,115 | 153,557 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 39,148 | 26,500 | 110,138 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 203,544 | 203,544 | 203,544 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,414,000 | 1,414,000 | 1,414,000 |
| 純資産額 | (千円) | 583,842 | 681,238 | 654,738 |
| 総資産額 | (千円) | 783,920 | 914,431 | 901,385 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 27.69 | 18.74 | 77.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 27.55 | 18.37 | 76.31 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 74.5 | 74.5 | 72.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり配当額については、当社は配当を実施しておりませんので、記載しておりません。
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当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、コロナ禍からの経済正常化の動きにより、景気は緩やかな持ち直しが見られるものの、円安の進行や消費者物価の上昇などもあり、先行き不透明な状況が続いております。一方で、当社が属する訪問看護業界においては、団塊の世代が75歳以上となる「2025年問題」を見据えて、高齢者の病気や障害があっても安心できる高度な医療・介護へのニーズ、また住み慣れた地域で暮らしたいという在宅医療へのニーズに応えることができる体制を構築することが急務となっております。
このような状況のもと、当社は「もう一人のあたたかい家族として在宅生活の安心を届け地域社会へ貢献します」という企業理念のもと、利用者様に寄り添った訪問看護をより多くの方に享受いただけるよう、人材確保と新規拠点開設に取り組んでおります。
当第１四半期累計期間においては、収益性の向上、人材確保に注力するとともに、新規拠点の開設準備をいたしました。
この結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高441,996千円（前年同期比17.4％増）となりました。営業利益は40,000千円（前年同期比30.5％減）、経常利益は40,115千円（前年同期比30.9％減）となり、四半期純利益は26,500千円（前年同期比32.3％減）となりました。
なお、当社は訪問看護サービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載をしておりません。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第１四半期会計期間末における流動資産は862,162千円(前事業年度末残高856,879千円)となり、前事業年度末に比べ5,283千円増加いたしました。これは主に、売掛金が9,696千円増加した一方で、前払費用が2,681千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第１四半期会計期間末における固定資産は52,268千円(前事業年度末残高44,505千円)となり、前事業年度末に比べ7,762千円増加いたしました。これは主に、新規拠点開設に伴い差入保証金が2,338千円増加したこと、繰延税金資産が4,592千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第１四半期会計期間末における流動負債は202,304千円(前事業年度末残高220,023千円)となり、前事業年度末に比べ17,719千円減少いたしました。これは主に、賞与引当金が18,978千円増加した一方で、未払費用が14,258千円、未払法人税等が10,231千円、１年内返済予定の長期借入金が5,499千円、預り金が4,472千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第１四半期会計期間末における固定負債は30,887千円(前事業年度末残高26,623千円)となり、前事業年度末に比べ4,264千円増加いたしました。これは主に、退職給付引当金が4,034千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産は681,238千円(前事業年度末残高654,738千円)となり、前事業年度末に比べ26,500千円増加いたしました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります 。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間において、研究開発活動について特記すべき事項はありません。
当第１四半期累計期間において、重要な変動はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 5,000,000 |
| 計 | 5,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2024年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年５月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,414,000 | 1,414,000 | 東京証券取引所 グロース市場 |
単元株式数100株 |
| 計 | 1,414,000 | 1,414,000 | － | － |
(注)提出日現在の発行数には、2024年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年３月31日 | － | 1,414,000 | － | 203,544 | － | 189,544 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2024年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 14,115 | － | |
| 1,411,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,414,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 14,115 | － |
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式２株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2024年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) Recovery International株式会社 |
東京都新宿区西新宿 六丁目16番12号 |
100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
(注)上記の他に単元未満株式の買取請求による自己株式を２株保有しております。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2023年12月31日) |
当第１四半期会計期間 (2024年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 524,103 | 524,524 | |||||||||
| 売掛金 | 310,558 | 320,255 | |||||||||
| 前払費用 | 17,686 | 15,005 | |||||||||
| その他 | 4,897 | 2,756 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △367 | △378 | |||||||||
| 流動資産合計 | 856,879 | 862,162 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 4,777 | 4,870 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,029 | 986 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 38,699 | 46,411 | |||||||||
| 固定資産合計 | 44,505 | 52,268 | |||||||||
| 資産合計 | 901,385 | 914,431 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 17,350 | 11,851 | |||||||||
| 未払金 | 26,724 | 24,739 | |||||||||
| 未払費用 | 106,596 | 92,338 | |||||||||
| 未払法人税等 | 32,166 | 21,935 | |||||||||
| 未払消費税等 | 588 | 337 | |||||||||
| 預り金 | 35,997 | 31,524 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 18,978 | |||||||||
| その他 | 601 | 601 | |||||||||
| 流動負債合計 | 220,023 | 202,304 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 22,709 | 26,744 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,913 | 4,143 | |||||||||
| 固定負債合計 | 26,623 | 30,887 | |||||||||
| 負債合計 | 246,646 | 233,192 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 203,544 | 203,544 | |||||||||
| 資本剰余金 | 189,544 | 189,544 | |||||||||
| 利益剰余金 | 261,880 | 288,380 | |||||||||
| 自己株式 | △229 | △229 | |||||||||
| 株主資本合計 | 654,738 | 681,238 | |||||||||
| 純資産合計 | 654,738 | 681,238 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 901,385 | 914,431 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 376,546 | 441,996 | |||||||||
| 売上原価 | 219,332 | 256,827 | |||||||||
| 売上総利益 | 157,213 | 185,169 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 99,693 | 145,168 | |||||||||
| 営業利益 | 57,520 | 40,000 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 助成金収入 | 563 | 350 | |||||||||
| その他 | 87 | 59 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 650 | 409 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 116 | 38 | |||||||||
| 支払補償費 | － | 204 | |||||||||
| その他 | 0 | 51 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 117 | 294 | |||||||||
| 経常利益 | 58,053 | 40,115 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 58,053 | 40,115 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 21,810 | 18,208 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2,905 | △4,592 | |||||||||
| 法人税等合計 | 18,904 | 13,615 | |||||||||
| 四半期純利益 | 39,148 | 26,500 |
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偶発債務
重要な訴訟事件
当社は、食物誤嚥による窒息で死亡した元利用者の遺族から2019年４月に、損害賠償金及び慰謝料の合計110百万円超の支払いを求めた訴訟を提起されておりましたが、2022年10月17日、東京地方裁判所は判決を言い渡し、原告の請求は棄却されました。
本判決に対し、元利用者の遺族は2022年10月21日に、東京高等裁判所へ控訴を提起しておりましたが、2023年９月14日、東京高等裁判所は判決を言い渡し、控訴人の請求は棄却されました。
なお、本第２審の判決を不服として、元利用者の遺族より最高裁判所に対し、一部の損害に限定して57百万円超の上告提起及び上告受理の申立がなされ、現在、最高裁判所の判断待ちの状況であります。
本案件について検討した結果、現時点で将来発生した場合の債務の金額を合理的に見積もることができないため、当該偶発債務に係る損失について引当金は計上しておりません。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自2023年１月１日 至2023年３月31日) |
当第１四半期累計期間 (自2024年１月１日 至2024年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 1,208千円 | 819千円 |
前第１四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2023年１月１日 至2023年３月31日)
当社は、訪問看護サービス事業のみの単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期累計期間(自 2024年１月１日 至2024年３月31日)
当社は、訪問看護サービス事業のみの単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)
当社は、訪問看護サービス事業のみの単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自2023年１月１日 至2023年３月31日) |
当第１四半期累計期間 (自2024年１月１日 至2024年３月31日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 27.69円 | 18.74円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 39,148 | 26,500 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 39,148 | 26,500 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,413,945 | 1,413,898 |
| (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | 27.55円 | 18.37円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 6,992 | 28,648 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
0104420_honbun_8187446503604.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_8187446503604.htm
該当事項はありません。
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