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Business Coach Inc.

Quarterly Report May 15, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年5月15日
【四半期会計期間】 第20期第2四半期(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
【会社名】 ビジネスコーチ株式会社
【英訳名】 Business Coach Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 細川 馨
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋一丁目7番14号
【電話番号】 03-3528-8022(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 鈴木 孝雄
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋一丁目7番14号
【電話番号】 03-3528-8022(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 鈴木 孝雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E37957 95620 ビジネスコーチ株式会社 Business Coach Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-10-01 2024-03-31 Q2 2024-09-30 2022-10-01 2023-03-31 2023-09-30 1 false false false E37957-000 2024-05-15 E37957-000 2024-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37957-000 2024-01-01 2024-03-31 E37957-000 2024-03-31 E37957-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E37957-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E37957-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E37957-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E37957-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E37957-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E37957-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E37957-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E37957-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E37957-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E37957-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37957-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37957-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37957-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37957-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37957-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37957-000 2023-10-01 2024-03-31 E37957-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E37957-000:AAAAABusinessReportableSegmentMember E37957-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E37957-000:ITServiceBusinessReportableSegmentMember E37957-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E37957-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E37957-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E37957-000 2023-01-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37957-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37957-000 2022-10-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37957-000 2023-09-30 E37957-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37957-000 2022-10-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_9581847003604.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期

第2四半期

累計期間 | 第20期

第2四半期

連結累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自  2022年10月1日

至  2023年3月31日 | 自  2023年10月1日

至  2024年3月31日 | 自  2022年10月1日

至  2023年9月30日 |
| 売上高 | (千円) | 616,712 | 804,896 | 1,155,988 |
| 経常利益 | (千円) | 55,099 | 29,872 | 76,134 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 35,698 | 20,448 | 53,394 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | ― | 13,621 | ― |
| 純資産額 | (千円) | 670,265 | 798,188 | 688,574 |
| 総資産額 | (千円) | 943,309 | 1,335,261 | 932,040 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 32.73 | 18.51 | 48.66 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 32.11 | 18.24 | 47.79 |
| 自己資本比率 | (%) | 71.1 | 49.0 | 73.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 75,137 | 139,916 | 43,591 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △8,200 | △134,417 | △68,887 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 187,530 | △66,700 | 192,647 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 608,384 | 460,066 | 521,268 |

回次 第19期

第2四半期

会計期間
第20期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2023年1月1日

至  2023年3月31日
自  2024年1月1日

至  2024年3月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 15.85 0.85

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.当社は、第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第19期第2四半期連結累計期間及び第19期連結会計年度に代えて、第19期第2四半期累計期間及び第19期事業年度について記載しております。

3.第19期第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、当社は2022年10月20日に東京証券取引所グロース市場へ上場したため、新規上場日から前第2四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。  ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社は、2023年10月2日付で株式会社購買Design(現・KDテクノロジーズ株式会社、2024年4月1日商号変更)の50.2%の株式を取得したことにより、コスト削減コンサルティングサービス及びITサービスで構成されるSXi事業(サステナビリティ・トランスフォーメーション事業)に進出しました。これにより、第1四半期連結会計期間において、子会社とし連結の範囲に含め、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「4.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 

 0102010_honbun_9581847003604.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更があった項目は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)M&A(企業合併、企業買収、企業間の資本提携等)について

2023年10月に連結子会社化した株式会社購買Design(現・KDテクノロジーズ株式会社)は、今後当社グループの業績大きく貢献するものと見込んでおります。しかしながら、事業環境の変化等により業績が当初の想定を下回る場合、のれんの減損処理等が発生し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)システム開発について

近年、顧客からの開発期間や機能に対する要請は、高度化・複雑化しております。当社は、品質・コスト・進捗などに対するプロジェクト管理体制を整備・強化することにより対応しておりますが、契約の遂行を図るためには、当初想定した以上の開発工数の増加及び機能改善などにより、当初見積ったコストを上回り採算が悪化することがあります。また、納入及び売上の確定後における瑕疵補修などによって追加費用が発生し、最終的に不採算となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析は、当社グループの四半期連結財務諸表に基づいて実施されております。当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

四半期連結財務諸表の作成に当たっては一部に見積もりによる金額を含んでおりますが、見積もりにつきましては、過去実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいており、妥当性についての継続的な評価を行っております。しかしながら、見積もり特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積もりと異なる可能性があります。

本項に記載した将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当社グループは、前第2四半期累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間及び前連結会計年度との比較分析は行っておりません。

(1)  財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間の売上高は804,896千円、売上総利益は501,189千円となりました。これは主に株式会社購買Designの売上が追加されたこと、人材開発事業において1対1型サービスが順調に伸長したことによるものです。 

販売費及び一般管理費は、471,512千円となりました。これは主に事業拡大に伴う人件費及び活動経費の増加に加え、2023年5月移転の新本社賃貸借契約による家賃負担が増加したこと等によるものです。この結果、営業利益は29,677千円となりました。経常利益は29,872千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は20,448千円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①人材開発事業

人材開発事業において、当第2四半期連結累計期間の売上高は657百万円となり、前年同期比6.6%増となりました。しかしながら、当初半期予想に対し売上高は48百万円未達となりました。売上高が未達となった理由は下記の通りです。

なお、人材開発事業内で2024年9月期より組織再編を行い、各本部が業績責任を持つことを通じて、各本部の役割と責任の明確化を図りました。人材開発事業は下記本部より構成されております。

・コーポレートコーチング本部:クライアント企業に伴走し、顧客の人的資本課題の発見・解決を担当

・エグゼクティブコーチ本部:エグゼクティブコーチの知見を活かして顧客の人的資本課題の解決を担当

・マーケティング本部:セミナー事業運営及びマーケティング活動による顧客開発を担当

・その他:上記本部に属さない売上

第2四半期連結累計期間における各本部の売上高の進捗は下記の通りです。

(単位:百万円)

コーポレート

コーチング本部
エグゼクティブコーチ本部 マーケティング本部 その他 人材開発事業

合計
予想上期売上高(A) 574 38 77 14 705
実績上期売上高(B) 591 24 41 0 657
達成率(B/A×100) 103% 63% 53% 6% 93%

コーポレートコーチング本部において、引き続き、クライアント企業内での人的資本経営の実践ニーズが高く、ビジネスコーチングを活用した個の能力発揮・育成による人材開発・組織開発サービスが好評で、達成率が103%となり順調に推移しております。

エグゼクティブコーチ本部においては、エグゼクティブコーチングを通じて意思決定者へのアプローチが増加し、商談の大型化が見られます。一方で、案件の大型化に伴い、クライアント企業においての決裁時間が長期化する案件が多く、当初想定以上に新規営業活動に時間を要している状況のため、達成率が63%となりました。

マーケティング本部において、セミナー部門においては計画通りの売上の進捗が見られました。また、新規問い合わせも増加したものの、エグゼクティブコーチ本部同様、新規営業活動に時間を要しており、達成率が53%となりました。

その他ついては、上記本部に属さない売上高の実績獲得が遅れており、達成率が6%となりました。

人材開発事業では、アカウントマネジメントを強化するために、コーポレートコーチ職の採用と育成を進め、大型契約に繋げる取り組みを進めています。特に、1対1型サービスについては、企業の「個」を重視した育成施策の拡大の追い風を受け、クライアント数は350名となり、当第2四半期連結累計期間の売上高は244,347千円となりました。1対n型サービスについては、昨年度から取り組みを進めていた動画関連の新サービス販売等が進捗し、当第2四半期連結累計期間の売上高は337,475千円となりました。その他サービスについては、顧客の人材及び組織課題の把握ニーズが高まり、組織アセスメントツールの売上が増加したことにより、当第2四半期連結累計期間の売上高は75,507千円になりました。

この結果、当第2四半期連結累計期間の人材開発事業における売上高は657,330千円、セグメント利益は116,737千円となりました。このうち、法人取引における顧客数は247社、法人顧客一社当たりの平均売上高は2,559千円であります。

②SXi(サステナビリティ・トランスフォーメーション)事業

SXi事業においては、購買活動の行動変容を通じてコストダウンに寄与するコスト削減コンサルティングサービスと、顧客のDX化推進を後押しするコンサルティング業務や開発業務を中心にITサービスを展開しております。

当第2四半期連結累計期間において、ITサービス事業はクライアント企業のDX推進ニーズが高く、計画通りの進捗でしたが、コスト削減コンサルティング事業において、インフレが加速しているということもあり、大型固定報酬型プロジェクトへ人員シフトを行なったため、成功報酬型案件のクロージングが長期化いたしました。

コスト削減コンサルティングサービスにおいては、売上高は68,415千円、ITサービスにおいては、売上高は81,400千円となりました。

この結果、当第2四半期連結累計期間のSXi事業における売上高は149,816千円となりましたが、顧客関連資産及びのれんの償却費、並びに、子会社株式取得費用等を合計で41,450千円負担した結果、セグメント利益は△40,266千円となりました。

当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、710,687千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が499,908千円、売掛金及び契約資産が177,701千円となっております。

固定資産は、624,247千円となりました。主な内訳は、有形固定資産が31,091千円、無形固定資産(ソフトウェア)が45,800千円、無形固定資産(のれん)が88,732千円、無形固定資産(顧客関連資産)が266,000千円、敷金が47,665千円、繰延税金資産が8,455千円、その他が136,442千円となっております。

繰延資産は、326千円となりました。

流動負債は、323,682千円となりました。主な内訳は、買掛金が29,166千円、1年内返済予定の長期借入金が39,646千円、未払法人税等が33,588千円、短期借入金が20,000千円、契約負債が73,801千円、賞与引当金が15,260千円、その他流動負債が102,218千円となっております。

固定負債は、213,390千円となりました。主な内訳は、長期借入金が22,239千円、役員退職慰労引当金が85,726千円、繰延税金負債が105,424千円となっております。

純資産は、798,188千円となりました。主な内訳は、資本金が208,205千円、資本剰余金が165,805千円、利益剰余金が279,842千円、自己株式が△72千円、非支配株主持分が144,408千円となっております。

(2)  キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、460,066千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間に獲得した資金は139,916千円になりました。これは主に、増加要因として、税金等調整前四半期純利益29,872千円、減価償却費16,372千円、のれん償却9,859千円、顧客関連資産償却22,000千円、未払金の増加44,634千円、その他流動負債の増加12,819千円、法人税等の還付15,510千円等により資金を獲得した一方で、契約負債の減少14,733千円、仕入債務の減少6,427千円、法人税等の支払いにより18,925千円の資金を使用したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間に使用した資金は134,417千円になりました。これは連結範囲の変更に伴う子会社株式取得89,590千円、保険積立金の積立41,439千円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間に使用した資金は66,700千円になりました。これは短期借入金の増減額16,936千円による収入で資金を獲得した一方で、長期借入金の返済18,824千円、社債の償還10,000千円、剰余金の配当54,812千円の資金を使用したことによるものです。

(3)  経営方針及び経営戦略等

当第2四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、社会経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善しマイナス金利が解除されるなど、景気は回復基調となりました。一方、金融資本市場の変動の影響やエネルギー価格の高まりを背景とした物価上昇等による生活不安に加え、中国経済の停滞、中東地域をめぐる情勢減速懸念等により、先行きは不透明な状況で推移しております。

このような状況の中、当企業グループは、人的資本投資の開示や実践に向けて、プライム上場企業を中心に経営戦略と人材戦略を連動させる試みが活発化してきた状況を捉え、人的資本投資の成果を確実にするために個々人の課題に対して個別に支援を行うサービスの需要の増加に応えてまいりました。また、当事業年度よりKDテクノロジーズ株式会社をグループに迎え入れることで、クライアント企業における無形資産投資の中核である人的資本投資、DX化投資の両側面に加え、間接材のコスト削減コンサルティングによる付加価値向上を支援し、取引先のサステナビリティを高めるサービス展開を進めております。

(4)  生産、受注及び販売の実績

生産実績、受注実績、販売実績に関する情報は、次のとおりであります。

a. 生産実績

セグメントの名称 生産高(千円)
人材開発事業 201,921
SXi事業 104,035
合計 305,957

(注) 1.金額は、製造原価によっております。

b. 受注実績

セグメントの名称 受注高(千円) 受注残高(千円)
人材開発事業 648,170 676,047
SXi事業 214,289 110,166
合計 862,459 786,213

c. 販売実績

セグメントの名称 販売高(千円)
人材開発事業 655,080
SXi事業 149,816
合計 804,896

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,600,000
3,600,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2024年3月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年5月15日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 1,104,900 1,104,900 東京証券取引所  グロース市場 完全議決権株式であり、権利内

容に何ら限定のない当社におけ

る標準となる株式であり、単元

株式数は 100 株であります。
1,104,900 1,104,900

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年1月1日~

2024年3月31日
1,104,900 208,205 165,805

2024年3月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
有限会社コーチ・エフ 東京都渋谷区元代々木町39番10号 402,200 36.40
橋場 剛 東京都品川区 80,000 7.24
ベル投資事業有限責任組合1 東京都港区虎ノ門四丁目1番40号 30,200 2.73
田中 広道 埼玉県和光市 30,000 2.71
細川 馨 東京都渋谷区 30,000 2.71
菅原 泰男 東京都港区 20,000 1.81
湊 伸悟 広島県広島市中区 20,000 1.81
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号 17,700 1.60
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号 16,900 1.52
諸橋 奈々 新潟県新潟市西区 16,700 1.51
663,700 60.07

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2024年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式

1,103,600
11,036 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式 普通株式

1,300
発行済株式総数 1,104,900
総株主の議決権 11,036

(注)1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式41株を含んでおります。 

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_9581847003604.htm

第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

なお、当社は第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。 

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年10月1日から2024年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
当第2四半期連結会計期間

(2024年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 499,908
売掛金及び契約資産 177,701
仕掛品 4,727
貯蔵品 73
その他 28,276
流動資産合計 710,687
固定資産
有形固定資産
建物 21,929
減価償却累計額 △1,372
建物(純額) 20,557
工具・器具及び備品 16,310
減価償却累計額 △5,776
工具・器具及び備品(純額) 10,534
有形固定資産合計 31,091
無形固定資産
ソフトウエア 45,800
のれん 88,732
顧客関連資産 266,000
無形固定資産合計 400,533
投資その他の資産
出資金 60
敷金 47,665
繰延税金資産 8,455
その他 136,442
投資その他の資産合計 192,623
固定資産合計 624,247
繰延資産
社債発行費 326
繰延資産合計 326
資産合計 1,335,261
(単位:千円)
当第2四半期連結会計期間

(2024年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 29,166
1年内償還予定の社債 10,000
短期借入金 20,000
1年内返済予定の長期借入金 39,646
未払法人税等 33,588
契約負債 73,801
賞与引当金 15,260
その他 102,218
流動負債合計 323,682
固定負債
長期借入金 22,239
役員退職慰労引当金 85,726
繰延税金負債 105,424
固定負債合計 213,390
負債合計 537,072
純資産の部
株主資本
資本金 208,205
資本剰余金 165,805
利益剰余金 279,842
自己株式 △72
株主資本合計 653,780
非支配株主持分 144,408
純資産合計 798,188
負債純資産合計 1,335,261

 0104020_honbun_9581847003604.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)
売上高 804,896
売上原価 303,707
売上総利益 501,189
販売費及び一般管理費 ※1 471,512
営業利益 29,677
営業外収益
受取利息 3
受取配当金 275
保険解約返戻金 328
その他 445
営業外収益合計 1,053
営業外費用
支払利息 487
社債利息 16
社債発行費償却 347
その他 6
営業外費用合計 857
経常利益 29,872
税金等調整前四半期純利益 29,872
法人税、住民税及び事業税 27,905
法人税等調整額 △11,654
法人税等合計 16,251
四半期純利益 13,621
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △6,827
親会社株主に帰属する四半期純利益 20,448

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【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)
四半期純利益 13,621
四半期包括利益 13,621
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 20,448
非支配株主に係る四半期包括利益 △6,827

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 29,872
減価償却費 16,372
敷金償却 709
のれん償却額 9,859
顧客関連資産償却額 22,000
賞与引当金の増減額(△は減少) 5,434
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 5,389
受取利息及び受取配当金 △279
支払利息及び社債利息 503
社債発行費償却 347
保険解約返戻金 △328
売上債権の増減額(△は増加) 7,205
棚卸資産の増減額(△は増加) 1,473
その他流動資産の増減額(△は増加) 8,941
仕入債務の増減額(△は減少) △6,427
未払金の増減額(△は減少) 44,634
契約負債の増減額(△は減少) △14,733
その他流動負債の増減額(△は減少) 12,819
その他 0
小計 143,796
利息及び配当金の受取額 38
利息の支払額 △503
法人税等の支払額 △18,925
法人税等の還付額 15,510
営業活動によるキャッシュ・フロー 139,916
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入 0
無形固定資産の取得による支出 △4,210
保険積立金の積立による支出 △41,439
保険積立金の解約による収入 822
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △89,590
投資活動によるキャッシュ・フロー △134,417
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) 16,936
長期借入金の返済による支出 △18,824
社債の償還による支出 △10,000
配当金の支払額 △54,812
財務活動によるキャッシュ・フロー △66,700
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △61,202
現金及び現金同等物の期首残高 521,268
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 460,066

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
(1) 連結の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間より、2023年10月2日付けで子会社となった株式会社購買Design(現・KDテクノロジーズ株式会社)を連結の範囲に含めております。

(四半期連結貸借対照表関係)

当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約に関わる未実行残高は次の通りであります。

当第2四半期連結会計期間

 (2024年3月31日)
当座貸越極度額 150,000 千円
貸出実行残高 20,000
差引額 130,000 千円

(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

当第2四半期連結累計期間

 (自 2023年10月1日

  至 2024年3月31日)
広告宣伝費 16,162 千円
給料及び手当 236,160
賞与引当金繰入額 8,623
法定福利費 32,552
業務委託費 43,466
役員退職慰労引当金繰入額 5,389

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)
現金及び預金 499,908 千円
預入期間3ヶ月を超える定期預金 △39,841
現金及び現金同等物 460,066 千円

(株主資本等関係)

当第2四半期連結累計期間(自  2023年10月1日  至  2024年3月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

 (千円)
1株当たり

 配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年12月25日

 定時株主総会
普通株式 55,242 50.00 2023年9月30日 2023年12月26日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第2四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額(注) 合計
人材開発事業 SXi事業
売上高
外部顧客への売上高 655,080 149,816 804,896 804,896
セグメント間の内部売上高又は振替高 2,250 2,250 △2,250
657,330 149,816 807,146 △2,250 804,896
セグメント利益又はセグメント損失(△) 116,737 △40,266 76,471 △46,794 29,677

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△46,794千円は、内部取引消去額2,250千円、各報告セグメントに配分していない全社費用44,544千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

2.報告セグメントごとの資産に関する情報

(子会社の取得による資産の著しい増加)

株式会社購買Design(現・KDテクノロジーズ株式会社)の株式を取得し、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、SXi事業セグメントの資産が合計で626,220千円増加しております。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

株式会社購買Design(現・KDテクノロジーズ株式会社)の株式を取得したことにより、SXi事業セグメントを連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第2四半期連結累計期間においては88,732千円であります。

4.報告セグメントの変更等に関する事項

従来、当社グループの事業は、人材開発事業の単一事業であり、単一セグメントとしてセグメント情報の記載を省略しておりましたが、株式会社購買Design(現・KDテクノロジーズ株式会社)の株式を取得し、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めたことにより、当社グループの報告セグメントを人材開発事業及びSXi事業の2つに区分することとしました。 (収益認識関係)

当第2四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

報告セグメント
人材開発事業 SXi事業
一時点で移転される財及びサービス 610,080 9,193 619,273
一定の期間にわたり移転される財及びサービス 45,000 140,622 185,623
顧客との契約から生じる収益 655,080 149,816 804,896
その他の収益
合計 655,080 149,816 804,896

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 当第2四半期連結累計期間

(自   2023年10月1日

 至   2024年3月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 18円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 20,448
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
20,448
普通株式の期中平均株式数(株) 1,104,859
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 18円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 16,281
(うち新株予約権(株)) (16,281)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

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2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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