KOBAYASHI PHARMACEUTICAL CO.,LTD.

Quarterly Report • May 15, 2024

 第１四半期報告書_20240514095245

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年5月15日
【四半期会計期間】	第107期第1四半期（自　2024年1月1日　至　2024年3月31日）
【会社名】	小林製薬株式会社
【英訳名】	KOBAYASHI PHARMACEUTICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小林　章浩
【本店の所在の場所】	大阪市中央区道修町四丁目4番10号
【電話番号】	06（6231）1144（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　平尾　紀明
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区道修町四丁目4番10号
【電話番号】	06（6231）1144（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　平尾　紀明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E01047 49670 小林製薬株式会社 KOBAYASHI PHARMACEUTICAL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E01047-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01047-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01047-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01047-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01047-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E01047-000:InternationalBusinessReportableSegmentsMember E01047-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01047-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01047-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E01047-000:DomesticBusinessReportableSegmentsMember E01047-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E01047-000:InternationalBusinessReportableSegmentsMember E01047-000 2024-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01047-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01047-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01047-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01047-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01047-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01047-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01047-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01047-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01047-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01047-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E01047-000 2024-03-31 E01047-000 2024-01-01 2024-03-31 E01047-000 2023-03-31 E01047-000 2023-01-01 2023-03-31 E01047-000 2023-12-31 E01047-000 2023-01-01 2023-12-31 E01047-000 2024-05-15 E01047-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E01047-000:DomesticBusinessReportableSegmentsMember E01047-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01047-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20240514095245

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第106期

第1四半期連結

累計期間 | 第107期

第1四半期連結

累計期間 | 第106期 |
| 会計期間 | | 自　2023年1月1日

 至　2023年3月31日 | 自　2024年1月1日

 至　2024年3月31日 | 自　2023年1月1日

至　2023年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 33,467 | 36,485 | 173,455 |
| 経常利益 | （百万円） | 5,168 | 5,461 | 27,330 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益 | （百万円） | 3,608 | 976 | 20,338 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,815 | 4,383 | 25,957 |
| 純資産 | （百万円） | 198,809 | 204,966 | 204,816 |
| 総資産 | （百万円） | 252,903 | 261,253 | 267,473 |
| 1株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 47.43 | 13.13 | 268.16 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期

（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 78.5 | 78.3 | 76.4 |

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は次のとおりです。

（国際事業）

2024年1月19日に、KOBAYASHI Pharmaceutical Manufacturing(Thailand)Co.,Ltd.を新たに設立したため、当第1四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。 

 第１四半期報告書_20240514095245

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結会計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している偶発事象に関するリスクが発生しています。

詳細については、「第4　経理の状況　1　四半期連結財務諸表　注記事項　（四半期連結貸借対照表関係）　3　偶発債務」をご参照ください。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

1）経営成績

当社が販売しております機能性表示食品「紅麹コレステヘルプ」を摂取された方において、腎疾患等が発生されましたことについて、数多くの皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、心より深くお詫び申し上げます。現在、原因究明に対して真摯に対応させていただいている最中ではございますが、再発防止に向けた徹底的な品質管理体制の構築を行い、信頼回復に全力をあげて取り組んでまいります。

当第1四半期連結累計期間における当社グループをとりまく経営環境は、新型コロナウイルス感染症の落ち着きに伴って多くの国で経済活動が再開し、国・地域を超えた移動も増加傾向になる中、原材料価格の高騰やエネルギーコスト上昇に伴う消費低迷の懸念や、地政学リスクの高まりなど、先行き不透明な状況が続きました。　その結果、売上高は36,485百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益は5,028百万円（前年同期比0.6％減）、経常利益は5,461百万円（前年同期比5.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は976百万円（前年同期比72.9％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

国内事業

当事業では、洗いたての気持ちいい香りでつめ替え可能な芳香・消臭剤「消臭元SAVON」、繰り返すめまいに効く漢方薬「メイマック」、声が出にくい“声がれ”を声帯の炎症を鎮めながら改善する漢方薬「コエキュア」、鼻をひたして水流で毛穴汚れを洗う優しいデイリーケア製品「ケアナボン ひたし洗い液」など、昨年春に13品目、秋に17品目の新製品を発売し、売上に貢献しました。

また、訪日外国人数の増加に伴い、インバウンド需要も増加し、売上に貢献しました。

さらに、昨年下期に広告費を増やしたことで、国内売上は順調に伸長しました。

その結果、売上高は27,010百万円（前年同期比3.3％増）、セグメント利益は3,849百万円（前年同期比6.8％増）となりました。

売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前第1四半期連結累計期間では1,232百万円、当第1四半期連結累計期間では870百万円となっております。

（外部顧客への売上高の内訳）

	前第1四半期連結累計期間    （自　2023年1月1日  至　2023年3月31日）	当第1四半期連結累計期間    （自　2024年1月1日  至　2024年3月31日）	増減
	金額（百万円）	金額（百万円）	金額 （百万円）	増減率 （％）
---	---	---	---	---
ヘルスケア	14,036	15,519	1,483	10.6
日用品	8,151	8,595	444	5.4
カイロ	824	415	△408	△49.6
通販	1,913	1,608	△305	△16.0
合計	24,926	26,139	1,212	4.9

国際事業

当事業では、米国・中国・東南アジアを中心に、カイロや額用冷却シート「熱さまシート」、外用消炎鎮痛剤「アンメルツ」などを販売しており、広告や販売促進など積極的に投資することで、売上拡大に努めました。

米国では、サプリメント・一般医薬品を販売しているFocus社を2023年10月に買収し、それによる売上貢献がありました。また、為替変動の影響による売上の増加も寄与し、増収となりました。

中国では昨年、新型コロナウイルス感染症の罹患者数が増加したことで、発熱対策として「熱さまシート」の需要が高まっておりました。今年は、その反動での売上減が影響し、円安による為替変動の影響を除くと、減収となりました。

東南アジアでは、主力の「熱さまシート」と「アンメルツ」が好調に推移し、円安による為替変動の影響による売上の増加も寄与し、増収となりました。

その結果、売上高は10,628百万円（前年同期比19.8％増）、セグメント利益は1,061百万円（前年同期比21.5％減）となりました。

売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前第1四半期連結累計期間では478百万円、当第1四半期連結累計期間では439百万円となっております。

（外部顧客への売上高の内訳）

	前第1四半期連結累計期間    （自　2023年1月1日  至　2023年3月31日）	当第1四半期連結累計期間    （自　2024年1月1日  至　2024年3月31日）	増減
	金額（百万円）	金額（百万円）	金額 （百万円）	増減率 （％）
---	---	---	---	---
米国	2,678	3,873	1,194	44.6
中国	2,760	2,802	42	1.5
東南アジア	2,241	2,705	463	20.7
その他	709	807	97	13.7
合計	8,391	10,188	1,797	21.4

その他

その他には、運送業、合成樹脂容器の製造販売、不動産管理、広告企画制作等を含んでおり、各社は独立採算で経営し、資材やサービス提供についてその納入価格の見直しを適宜行いました。

その結果、売上高は1,678百万円（前年同期比10.1％増）、セグメント利益は106百万円（前年同期比8.8％増）となりました。

売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前第1四半期連結累計期間では1,374百万円、当第1四半期連結累計期間では1,520百万円となっております。

2）財政状態

総資産は、前連結会計年度末に比べ6,220百万円減少し、261,253百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少（9,126百万円）、受取手形及び売掛金の減少（15,376百万円）、商品及び製品の増加（4,431百万円）、建物及び構築物の増加（5,764百万円）、建設仮勘定の増加（6,531百万円）等によるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ6,370百万円減少し、56,286百万円となりました。主な要因は、未払金の減少（7,305百万円）等によるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ149百万円増加し、204,966百万円となり、自己資本比率は78.3％となりました。主な要因は、利益剰余金の減少（3,335百万円）、その他有価証券評価差額金の増加（249百万円）、為替換算調整勘定の増加（3,132百万円）等によるものです。

（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社が販売する機能性表示食品「紅麹コレステヘルプ」を摂取された複数のお客様が腎疾患を発症されているとの報告を受け、本製品及びそれに使用している紅麹原料（自社製造）の成分分析を行った結果、一部の紅麹原料に当社の想定しない成分が含まれていることが判明しました。現在、当社グループ及び当社グループの取引先様において、お客様の健康被害が拡大することを防ぐため、紅麹関連製品の回収を進めております。

現時点において、原因物質や作用機序、当社製品と腎臓関連疾患との関連性等は明らかになっておりませんが、厚生労働省や国立医薬品食品衛生研究所のご協力を得ながら、原因特定に向けて取り組んでおります。

また、再発防止に向けた徹底的な品質管理体制の構築を行い、信頼回復に全力をあげて取り組んでまいります。

（3）経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当社グループは「“あったらいいな”をカタチにする」をブランドスローガンに、お客様の潜在的ニーズを掘り起こし、今までにない付加価値のある新製品を提供することで、お客様の生活を豊かにしていくことが使命と考えております。

当第1四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費は1,930百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	340,200,000
計	340,200,000

②【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末 現在発行数（株） （2024年3月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年5月15日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	78,050,000	78,050,000	東京証券取引所　プライム市場	単元株式数 100株
計	78,050,000	78,050,000	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2023年11月7日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社執行役員及び従業員　　　　　1,699 当社完全子会社の取締役及び従業員　948
新株予約権の数（個）※	3,539
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 353,900
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	6,564（注）1
新株予約権の行使期間 ※	自  2026年11月8日  至  2029年11月7日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	該当事項はありません。
新株予約権の行使の条件 ※	（注）2
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）3

※  新株予約権の発行時（2024年1月5日）における内容を記載しております。

（注）1．新株予約権の行使時の払込金額

割当日後、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合は、それぞれ次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）により行使価額を調整し、調整の結果生ずる1円未満の端数はこれを切り上げる。

①株式分割又は株式併合を行う場合。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×1／株式分割・株式併合の比率

②時価を下回る価額で、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、及び当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く）。

				既発行 株式数	＋	新規発行株式数	×	1株当たり払込金額
調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	時価
既発行株式数＋新規発行株式数

なお、自己株式の処分を行う場合には、上記算式における「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。また、上記の他、付与決議後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める行使価額の調整を行うことができる。

2．新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社又は当社子会社の取締役又は監査役の任期満了による退任、当社又は当社子会社の従業員の定年による退職、その他正当な事由によるものとして当社取締役会の決議により認めた場合はこの限りではない。新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。

3．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案の上調整される行使価額に上記②に従って決定される株式の数を乗じて得られる金額とする。

④譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑤その他の条件については、残存新株予約権の条件に準じて決定する。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年1月1日～ 2024年3月31日	－	78,050,000	－	3,450,000	－	522,500

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（6）【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載す

ることができませんので、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2024年3月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	「1(1)②発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりであります。
普通株式	3,711,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	74,288,400	742,884	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	50,600	－	－
発行済株式総数		78,050,000	－	－
総株主の議決権		－	742,884	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。

また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権数20個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年3月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式）  小林製薬㈱	大阪市中央区道修町4-4-10	3,711,000	－	3,711,000	4.75
計	－	3,711,000	－	3,711,000	4.75

（注）当第1四半期会計期間末日の自己保有株式数は、3,711,086株であります。 

2【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第4【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2024年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	71,536	62,410
受取手形及び売掛金	※１ 53,028	※１ 37,651
有価証券	8,300	8,300
商品及び製品	13,308	17,740
仕掛品	1,767	1,917
原材料及び貯蔵品	7,006	7,300
その他	3,427	3,127
貸倒引当金	△44	△25
流動資産合計	158,331	138,421
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,611	16,375
機械装置及び運搬具（純額）	5,152	4,938
工具、器具及び備品（純額）	1,501	2,129
土地	4,900	4,918
リース資産（純額）	964	931
建設仮勘定	24,534	31,066
有形固定資産合計	47,665	60,359
無形固定資産
のれん	9,655	9,955
商標権	8,792	9,007
ソフトウエア	2,664	2,488
その他	501	519
無形固定資産合計	21,614	21,970
投資その他の資産
投資有価証券	32,124	32,486
長期貸付金	1,132	1,190
退職給付に係る資産	292	321
繰延税金資産	2,647	2,847
投資不動産（純額）	2,678	2,671
その他	2,163	2,214
貸倒引当金	△1,176	△1,230
投資その他の資産合計	39,862	40,501
固定資産合計	109,142	122,831
資産合計	267,473	261,253

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2024年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 8,745	※１ 9,481
電子記録債務	8,560	7,261
未払金	25,037	17,731
リース債務	379	375
未払法人税等	4,059	2,439
未払消費税等	788	644
賞与引当金	2,705	3,902
製品回収関連損失引当金	－	3,197
その他	5,836	5,918
流動負債合計	56,111	50,952
固定負債
リース債務	608	577
繰延税金負債	2,594	1,379
退職給付に係る負債	939	972
その他	2,403	2,403
固定負債合計	6,545	5,333
負債合計	62,656	56,286
純資産の部
株主資本
資本金	3,450	3,450
資本剰余金	522	522
利益剰余金	205,681	202,346
自己株式	△24,766	△24,766
株主資本合計	184,887	181,551
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,819	13,069
為替換算調整勘定	6,403	9,536
退職給付に係る調整累計額	259	284
その他の包括利益累計額合計	19,483	22,891
新株予約権	446	524
純資産合計	204,816	204,966
負債純資産合計	267,473	261,253

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第1四半期連結累計期間 (自　2023年1月1日    至　2023年3月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2024年1月1日    至　2024年3月31日)
売上高	33,467	36,485
売上原価	14,139	15,534
売上総利益	19,327	20,951
販売費及び一般管理費	14,266	15,922
営業利益	5,061	5,028
営業外収益
受取利息	56	69
受取配当金	3	1
不動産賃貸料	73	73
為替差益	－	226
その他	127	153
営業外収益合計	261	525
営業外費用
支払利息	4	4
不動産賃貸原価	25	25
為替差損	58	－
貸倒引当金繰入額	49	53
その他	17	9
営業外費用合計	154	93
経常利益	5,168	5,461
特別利益
固定資産売却益	2	1
投資有価証券売却益	－	0
特別利益合計	2	1
特別損失
固定資産除売却損	4	8
製品回収関連損失	－	※1 3,648
その他	68	218
特別損失合計	72	3,876
税金等調整前四半期純利益	5,097	1,586
法人税、住民税及び事業税	2,034	2,067
法人税等調整額	△544	△1,457
法人税等合計	1,489	610
四半期純利益	3,608	976
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,608	976

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第1四半期連結累計期間 (自　2023年1月1日    至　2023年3月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2024年1月1日    至　2024年3月31日)
四半期純利益	3,608	976
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	662	249
為替換算調整勘定	471	3,132
退職給付に係る調整額	72	25
その他の包括利益合計	1,206	3,407
四半期包括利益	4,815	4,383
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,814	4,383
非支配株主に係る四半期包括利益	0	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第1四半期連結会計期間から、新規設立したKOBAYASHI Pharmaceutical Manufacturing(Thailand)Co.,Ltd.を連結の範囲に含めております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※1　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日で

したが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額

は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年12月31日）	当第1四半期連結会計期間 （2024年3月31日）
受取手形	3百万円	4百万円
支払手形	176	657

2　　当社及び連結子会社（Kobayashi Healthcare Europe,Ltd.、Kobayashi Healthcare Australia Pty.,Ltd.、小林製薬（中国）有限公司）においては、運転資金の効率的な調整を行うため、取引銀行5行と当座貸越契約等を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年12月31日）	当第1四半期連結会計期間 （2024年3月31日）
当座貸越極度額及び貸出 コミットメントの総額	16,169百万円	16,244百万円
借入実行残高	－	－
差引額	16,169	16,244

3　　偶発債務

当社が販売する機能性表示食品「紅麹コレステヘルプ」を摂取された複数のお客様が腎疾患を発症されているとの報告を受け、本製品及びそれに使用している紅麹原料（自社製造）の成分分析を行った結果、一部の紅麹原料に当社の想定しない成分が含まれていることが判明しました。現在、当社グループ及び当社グループの取引先様において、お客様の健康被害が拡大することを防ぐため、紅麹関連製品の回収を進めております。

また、現時点において、原因物質や作用機序、当社製品と腎臓関連疾患との関連性等は明らかになっておりませんが、2024年4月25日、原因特定までの暫定的な対応として、当社紅麹関連製品の摂取と症状との間に相応の関連性があると疑われるお客様に対して、医療費等の実費のお支払いを開始させていただく旨を発表しております。

この状況を踏まえ、当社は当該事象に関連して、主に（1）当社製品の回収、（2）企業様向け紅麹原料の回収、（3）医療費等のお支払いが発生することを想定しており、現時点で合理的に見積り可能な範囲内で、製品回収関連損失引当金として計上しております。

しかし、現時点で合理的な見積りに及ばない範囲については、現在、情報を収集している段階であります。そのため、当社がその総額を合理的に見積ることは困難であり、追加的に費用が発生する可能性があります。

（1）当社製品の回収

当社は、販売代理店を通じて小売店に販売しており、小売店での店舗やECサイトにおいて製品をお客様に販売するか、通信販売により直接お客様に販売しております。対象の紅麹製品の販売代理店、小売店及びお客様からの回収予測数量について、これまでの販売データ及び現在までの回収実績等を踏まえて算定し、これらの回収予測数量に基づいた回収費用を見積り計上しております。これらに加えて返品コールセンターのオペレーション費用や運送料、対象製品を回収するにあたって必要な広告費用等の回収費用を現時点で合理的に見積り可能な範囲内で、見積り計上しております。

（2）企業様向け紅麹原料の回収

当社が販売している紅麹原料は当社の直接的な取引企業52社を通して国内外の取引先様に販売されている状況です。これら当社グループの取引先様において、関連製品の回収が実施されており、製品回収に係る情報の収集をお願いしております。当社は紅麹原料を使用した製品（流通在庫等を含む）の回収等の措置にご協力いただけるよう要請しており、取引先様からの情報提供等に基づき合理的に発生が見込まれる製品回収費用を現時点で合理的に見積り可能な範囲内で、見積り計上しております。

（3）医療費等のお支払い

2024年4月25日に発表した内容に基づき、医療費等のお支払いについて、現時点で合理的に見積り可能な範囲内で、見積り計上しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※1　製品回収関連損失

当第1四半期連結累計期間において、紅麹関連製品の回収及びその関連費用等について、製品回収関連損失3,648百万円を特別損失として計上しております。製品回収関連損失の主な内訳は、当社製品の回収、企業様向け紅麹原料の回収、医療費等のお支払いとなります。

なお、紅麹関連製品に関する製造用設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、当該減損損失213百万円は特別損失のその他として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 （自  2023年1月1日  至  2023年3月31日）	当第1四半期連結累計期間 （自  2024年1月1日  至  2024年3月31日）
減価償却費	1,133百万円	1,441百万円
のれんの償却額	251	345

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2023年1月1日　至　2023年3月31日）

1．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年2月22日 取締役会	普通株式	3,952	52	2022年12月31日	2023年3月9日	利益剰余金

2．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2024年1月1日　至　2024年3月31日）

1．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年2月21日 取締役会	普通株式	4,311	58	2023年12月31日	2024年3月7日	利益剰余金

2．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2023年1月1日　至　2023年3月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）1	合計	調整額（注）2	四半期連 結損益計 算書 計上額 （注）3
	国内 事業	国際 事業	計
売上高
日本	24,926	－	24,926	149	25,075	－	25,075
米国	－	2,678	2,678	－	2,678	－	2,678
中国	－	2,760	2,760	－	2,760	－	2,760
東南アジア	－	2,241	2,241	－	2,241	－	2,241
その他	－	709	709	－	709	－	709
顧客との契約から生じる収益	24,926	8,391	33,317	149	33,467	－	33,467
外部顧客への売上高	24,926	8,391	33,317	149	33,467	－	33,467
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,232	478	1,711	1,374	3,085	△3,085	－
計	26,158	8,869	35,028	1,524	36,553	△3,085	33,467
セグメント利益	3,605	1,351	4,957	97	5,054	6	5,061

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業、合成樹脂容器の製造販売、不動産管理、広告企画制作等を含んでおります。

2．セグメント利益の調整額6百万円は、セグメント間取引消去であります。

3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2024年1月1日　至　2024年3月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）1	合計	調整額（注）2	四半期連 結損益計 算書 計上額 （注）3
	国内 事業	国際 事業	計
売上高
日本	26,139	－	26,139	157	26,296	－	26,296
米国	－	3,873	3,873	－	3,873	－	3,873
中国	－	2,802	2,802	－	2,802	－	2,802
東南アジア	－	2,705	2,705	－	2,705	－	2,705
その他	－	807	807	－	807	－	807
顧客との契約から生じる収益	26,139	10,188	36,327	157	36,485	－	36,485
外部顧客への売上高	26,139	10,188	36,327	157	36,485	－	36,485
セグメント間の内部売上高又は振替高	870	439	1,310	1,520	2,830	△2,830	－
計	27,010	10,628	37,638	1,678	39,316	△2,830	36,485
セグメント利益	3,849	1,061	4,910	106	5,017	11	5,028

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業、合成樹脂容器の製造販売、不動産管理、広告企画制作等を含んでおります。

2．セグメント利益の調整額11百万円は、セグメント間取引消去であります。

3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 （自　2023年1月1日  至　2023年3月31日）	当第1四半期連結累計期間 （自　2024年1月1日  至　2024年3月31日）
1株当たり四半期純利益	47円43銭	13円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	3,608	976
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	3,608	976
普通株式の期中平均株式数（千株）	76,068	74,338

（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

2【その他】

当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨を定款に定めております。2024年2月21日に開催された取締役会において、2023年12月31日を基準日として、期末配当を行うことを決議いたしました。

配当金の総額並びに、剰余金の配当は以下のとおりであります。

（決議）	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額 （円）	支払請求の効力発生日 及び支払開始日
2024年2月21日 　　取締役会	4,311	58	2024年3月7日

（注）2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第１四半期報告書_20240514095245

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。