Intimate Merger, Inc.

Quarterly Report • May 15, 2024

 第２四半期報告書_20240514123329

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年５月15日
【四半期会計期間】	第12期第２四半期（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）
【会社名】	株式会社インティメート・マージャー
【英訳名】	Intimate Merger, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　簗島　亮次
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木三丁目５番27号
【電話番号】	03-5797-7997（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　星野　貴彦
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木三丁目５番27号
【電話番号】	03-5114-6051
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　星野　貴彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35157 70720 株式会社インティメート・マージャー Intimate Merger, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-10-01 2024-03-31 Q2 2024-09-30 2022-10-01 2023-03-31 2023-09-30 1 false false false E35157-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35157-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35157-000 2024-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35157-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35157-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35157-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35157-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35157-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35157-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35157-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35157-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35157-000 2024-03-31 E35157-000 2023-10-01 2024-03-31 E35157-000 2023-03-31 E35157-000 2022-10-01 2023-03-31 E35157-000 2023-09-30 E35157-000 2022-10-01 2023-09-30 E35157-000 2022-09-30 E35157-000 2024-05-15 E35157-000 2024-01-01 2024-03-31 E35157-000 2023-01-01 2023-03-31 E35157-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E35157-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35157-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35157-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35157-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35157-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35157-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35157-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35157-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35157-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 第２四半期報告書_20240514123329

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期

第２四半期

連結累計期間 | 第12期

第２四半期

連結累計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自2022年10月１日

至2023年３月31日 | 自2023年10月１日

至2024年３月31日 | 自2022年10月１日

至2023年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 1,552,274 | 1,573,871 | 2,982,406 |
| 経常利益 | （千円） | 128,094 | 64,873 | 139,065 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 86,930 | 43,040 | 100,883 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 86,985 | 43,548 | 101,037 |
| 純資産額 | （千円） | 1,509,248 | 1,581,315 | 1,531,158 |
| 総資産額 | （千円） | 2,097,514 | 2,173,140 | 2,093,090 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 26.58 | 13.02 | 30.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 25.82 | 12.78 | 29.95 |
| 自己資本比率 | （％） | 71.0 | 71.5 | 72.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 129,646 | 20,117 | 148,724 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | △457 | △481 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,992 | 1,955 | 2,992 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,592,423 | 1,632,635 | 1,611,021 |

回次		第11期 第２四半期 連結会計期間	第12期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2023年１月１日 至2023年３月31日	自2024年１月１日 至2024年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	10.34	5.77

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20240514123329

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復傾向など、経済活動の正常化が進みましたが、円安による物価上昇や原材料価格・光熱費の高騰などによる消費者の生活防衛意識の高まりから節約志向が続いており、依然として不透明な状況が続いております。

当社の主力事業が属するインターネット広告市場におきましては、2023年のインターネット広告市場が前年比7.8％増の３兆3,330億円(株式会社電通「2023年日本の広告費」)となり、高い増加率を継続しております。

また、2024年後半に予定されているGoogle のwebブラウザの「Chrome」における3rd Party Cookieの廃止に向けて、2024年１月より一部のユーザーに対して3rd Party Cookieを制限するテストが開始され、Cookieを代替するサービスである「ポストCookieソリューション」への社会の関心は一層高まっております。

ソリューション毎の経営環境につきましては、マーケティング支援においては、イベント出展強化や外部パートナーを活用した営業活動の強化等、販路拡大のための積極投資が功を奏し、前年同四半期と比較してアカウント数が増加しました。一方で、前年度にスポットで大口案件を受注していた影響があり、単価は減少しました。

データマネジメント・データアナリティクスについては、「ポストcookieソリューション」の需要の高まりを受けて、DSPやSSP各社で、弊社の「IM-UID」を利用した配信が増加したため、配信量に応じたインフラ利用料が増加しました。その結果、単価も増加傾向となりました。

成果報酬型ディスプレイ広告運用サービス「Performance DMP」については、機会学習を用いた広告効果の高い案件への注力により、アカウント数、単価ともに増加傾向となっております。

費用面においては、「ポストCookieソリューション」の営業活動への注力のための人的資本への投資や、新たな株式報酬制度を導入したことにより、人件費が増加しました。また、一部業務の外注化や販売促進施策のための費用も増加しました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,573,871千円（前年同期比1.4％増）、営業利益63,979千円（同49.6％減）、経常利益64,873千円（同49.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益43,040千円（同50.5％減）となりました。

なお、当社グループは、DMP事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

②財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は2,173,140千円となり、前連結会計年度末に比べ80,049千円の増加となりました。

流動資産は2,101,472千円となり、前連結会計年度末に比べ83,319千円増加しました。これは主に、売掛金が58,252千円増加したことによるものであります。固定資産は71,608千円となり、前連結会計年度末に比べ3,240千円減少しました。これは主に、投資その他の資産が3,031千円減少したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は591,824千円となり、前連結会計年度末に比べ29,891千円の増加となりました。

流動負債は485,524千円となり、前連結会計年度末に比べ29,891千円増加しました。これは主に、買掛金が40,615千円増加したことによるものであります。固定負債は106,300千円となり、前連結会計年度末と変動はありません。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,581,315千円となり、前連結会計年度末に比べ50,157千円増加しました。これは主に資本金、資本剰余金がそれぞれ1,715千円増加したこと、また親会社株主に帰属する四半期純利益43,040千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は71.5％（前連結会計年度末は72.1％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ21,614千円増加し、1,632,635千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は20,117千円（前年同期は129,646千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益64,873千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は457千円となりました。（前年同期に使用した資金はありません。）これは、有形固定資産の取得による支出457千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は1,955千円（前年同期は2,992千円の収入）となりました。これは、株式の発行による収入1,955千円によるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20240514123329

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	9,600,000
計	9,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,313,750	3,313,750	東京証券取引所 （グロース市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	3,313,750	3,313,750	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方式によるものです。

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。

（第５回新株予約権）

決議年月日	2024年１月17日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　１
新株予約権の数（個）※	100（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 10,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1,077（注）２
新株予約権の行使期間 ※	自  2026年２月15日  至  2034年１月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格      1,077 資本組入額      539
新株予約権の行使の条件 ※	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する本新株予約権者に対し、それぞれの場合に応じて会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を以下の条件に基づき交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。

※　新株予約権証券の発行時（2024年２月15日）における内容を記載しております。

（注）１．本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。但し、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができるものとする。

２．当社が、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後行使価額＝調整前行使価額	×	１
株式分割又は株式併合の比率

また、本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

				既発行 株式数	＋
調整後 行使価格	＝	調整前 行使価格	×	時価
				既発行 株式数

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から、当社が保有する自己株式数を控除した数とする。

３．新株予約権の行使の条件

（１）本新株予約権者は、本新株予約権を取得した時点において当該本新株予約権者が当社の取締役等の役員又は使用人である場合は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。但し、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。

（２）本新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。

（３）本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。但し、以下の①、③、⑨号の場合を除き、当社取締役会が合理的に別段の取扱いを行うことについて賛成した場合にはこの限りではない。

①禁錮刑以上の刑に処せられた場合

②当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。）

③法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合

④差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合

⑤支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになった場合

⑥破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申し立てた場合

⑦就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合

⑧役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合

⑨反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去5年以内にこれらに該当した疑いのある場合

（４）本新株予約権者の新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間（1月1日から12月31日まで）の合計額は、1,200万円を超えてはならない。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2024年１月31日（注）	1,400	3,313,750	737	475,539	737	455,539

（注）業績連動型株式報酬としての新株発行による増加です。

発行価格	1,054円
資本組入額	527円
割当先	当社従業員７名

（５）【大株主の状況】

		2024年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社フリークアウト・ホールディングス	東京都港区六本木６丁目３番１号	1,242,700	37.54
簗島 亮次	東京都港区	412,400	12.46
株式会社電通グループ	東京都港区東新橋１丁目８番１号	238,000	7.19
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	71,500	2.16
株式会社インテージホールディングス	東京都千代田区神田練塀町３番地	62,000	1.87
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	60,500	1.83
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目１３番１号	60,100	1.82
株式会社ＳＢＩ新生銀行	東京都中央区日本橋室町２丁目４－３	50,000	1.51
株式会社コア	和歌山県和歌山市出水４５－１４	43,000	1.30
小木曽 伸一	大阪府大阪市天王寺区	30,100	0.91
計	－	2,270,300	68.57

（注）当第２四半期会計期間末現在における、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,308,900	33,089	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,950	－	－
発行済株式総数		3,313,750	－	－
総株主の議決権		－	33,089	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式数74株が含まれております。

②【自己株式等】

2024年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社インティメート・マージャー	東京都港区六本木三丁目５番27号	2,900	－	2,900	0.09
計	－	2,900	－	2,900	0.09

（注）１．当社は上記のほか、単元未満の自己株式を74株所有しております。

２．当第２四半期会計期間において、譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得があったことにより、2024年３月31日現在において、自己株式数は2,974株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、和泉監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,611,021	1,632,635
売掛金	380,219	438,471
契約資産	1,770	7,486
電子記録債権	495	－
貯蔵品	669	971
その他	23,977	21,907
流動資産合計	2,018,152	2,101,472
固定資産
有形固定資産	9,245	9,247
無形固定資産	210	－
投資その他の資産	65,393	62,361
固定資産合計	74,848	71,608
繰延資産	89	59
資産合計	2,093,090	2,173,140
負債の部
流動負債
買掛金	312,571	353,186
未払法人税等	28,836	26,718
契約負債	1,584	5,333
賞与引当金	25,597	25,098
その他	87,043	75,186
流動負債合計	455,632	485,524
固定負債
長期借入金	100,000	100,000
資産除去債務	6,300	6,300
固定負債合計	106,300	106,300
負債合計	561,932	591,824
純資産の部
株主資本
資本金	473,824	475,539
資本剰余金	453,824	455,539
利益剰余金	580,642	623,682
自己株式	△212	△212
株主資本合計	1,508,078	1,554,549
新株予約権	3,613	6,791
非支配株主持分	19,466	19,975
純資産合計	1,531,158	1,581,315
負債純資産合計	2,093,090	2,173,140

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年10月１日 　至　2024年３月31日)
売上高	1,552,274	1,573,871
売上原価	1,101,967	1,181,341
売上総利益	450,307	392,529
販売費及び一般管理費
役員報酬	30,075	31,120
給料及び手当	133,587	141,592
法定福利費	26,958	27,708
地代家賃	17,401	17,401
減価償却費	1,342	1,191
業務委託費	20,654	11,689
賞与引当金繰入額	25,634	25,098
その他	67,725	72,748
販売費及び一般管理費合計	323,378	328,550
営業利益	126,928	63,979
営業外収益
受取利息	7	8
為替差益	931	－
助成金収入	222	1,280
消耗品売却収入	14	354
その他	20	296
営業外収益合計	1,195	1,939
営業外費用
支払利息	－	570
為替差損	－	444
創立費償却	29	29
その他	0	0
営業外費用合計	29	1,044
経常利益	128,094	64,873
税金等調整前四半期純利益	128,094	64,873
法人税等	41,108	21,325
四半期純利益	86,985	43,548
非支配株主に帰属する四半期純利益	55	508
親会社株主に帰属する四半期純利益	86,930	43,040

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年10月１日 　至　2024年３月31日)
四半期純利益	86,985	43,548
四半期包括利益	86,985	43,548
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	86,930	43,040
非支配株主に係る四半期包括利益	55	508

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年10月１日 　至　2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	128,094	64,873
減価償却費	1,342	1,191
株式報酬費用	7,958	8,663
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,468	△498
受取利息	△7	△8
支払利息	－	570
売上債権の増減額（△は増加）	14,561	△63,473
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,812	△301
仕入債務の増減額（△は減少）	△8,278	40,615
その他	7,277	△7,594
小計	150,292	44,038
利息の受取額	7	8
利息の支払額	－	△570
法人税等の支払額	△20,653	△23,358
営業活動によるキャッシュ・フロー	129,646	20,117
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	－	△457
投資活動によるキャッシュ・フロー	－	△457
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	2,992	1,955
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,992	1,955
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	132,638	21,614
現金及び現金同等物の期首残高	1,459,785	1,611,021
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,592,423	※ 1,632,635

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年10月１日 至  2023年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年10月１日 至  2024年３月31日）
現金及び預金勘定	1,592,423千円	1,632,635千円
現金及び現金同等物	1,592,423千円	1,632,635千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2022年10月１日　至　2023年３月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2023年10月１日　至　2024年３月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2022年10月１日　至　2023年３月31日)

当社グループは、DMP事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2023年10月１日　至　2024年３月31日)

当社グループは、DMP事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、DMP事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2023年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）
マーケティング支援サービス	827,057	806,776
データマネジメント・アナリティクスサービス	201,000	187,364
Performance DMP	478,295	557,276
Select DMP	45,922	22,453
顧客との契約から生じる収益	1,552,274	1,573,871
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	1,552,274	1,573,871

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2023年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	26.58円	13.02円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	86,930	43,040
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	86,930	43,040
普通株式の期中平均株式数（株）	3,270,881	3,304,489
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	25.82円	12.78円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	95,391	63,271
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20240514123329

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。