Quarterly Report • May 15, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第10期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社雨風太陽 |
| 【英訳名】 | Ame Kaze Taiyo, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 高橋 博之 |
| 【本店の所在の場所】 | 岩手県花巻市大通一丁目１番43-2花巻駅構内 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | 03-6278-7890 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 コーポレート部門長 相澤 まどか |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目26番５号 |
| 【電話番号】 | 03-6278-7890 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 コーポレート部門長 相澤 まどか |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E39162 56160 株式会社雨風太陽 Ame Kaze Taiyo, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E39162-000 2024-05-15 E39162-000 2024-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E39162-000 2024-03-31 E39162-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39162-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E39162-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E39162-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E39162-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E39162-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E39162-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E39162-000 2024-01-01 2024-03-31 E39162-000 2024-01-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39162-000 2023-01-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39162-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期
第１四半期
累計期間 | 第９期 |
| 会計期間 | | 自 2024年１月１日
至 2024年３月31日 | 自 2023年１月１日
至 2023年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 190,774 | 956,517 |
| 経常損失（△） | (千円) | △73,992 | △181,658 |
| 四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △74,836 | △182,523 |
| 資本金 | (千円) | 625,853 | 595,838 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,415,550 | 2,353,050 |
| 純資産額 | (千円) | 435,022 | 449,828 |
| 総資産額 | (千円) | 1,052,663 | 1,290,715 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | (円) | △31.12 | △103.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | (円) | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 41.33 | 34.85 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
４．当社は、第９期第１四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成していないため、第９期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
５．当社は、2023年９月２日付で普通株式１株につき250株の割合で株式分割を行っております。第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純損失を算定しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は1,038,907千円となり、前事業年度末に比べ238,126千円減少いたしました。これは主に未収入金が134,191千円、現金及び預金が95,122千円及び売掛金が14,630千円減少したことによるものであります。固定資産は13,756千円となり、前事業年度末に比べ73千円増加いたしました。これは主に工具、器具及び備品（純額）が269千円、建物附属設備（純額）が162千円増加しましたが、差入保証金が233千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、1,052,663千円となり、前事業年度末に比べ238,052千円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は412,761千円となり、前事業年度末に比べ223,246千円減少いたしました。これは主に預り金が100,907千円、未払金が78,292千円、未払消費税等が17,217千円及び未払費用が15,343千円減少したことによるものであります。固定負債は204,879千円となり、前事業年度末からの増減はありませんでした。
この結果、負債合計は、617,640千円となり、前事業年度末に比べ223,246千円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は435,022千円となり、前事業年度末に比べ14,806千円減少いたしました。これは東京証券取引所グロース市場への上場に伴う第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により資本金及び資本剰余金がそれぞれ30,015千円増加しましたが、四半期純損失により利益剰余金が74,836千円減少したことによるものであります。
当第１四半期累計期間においては、新型コロナウィルス感染症に関連する制限が緩和され、インバウンド消費や国内の個人消費が通常に回帰する一方、為替相場の大幅な変動、物価上昇の継続があり、我が国全体としては不透明な状況となっております。当社は、個人向け食品関連サービスに加え、企業・自治体向けサービス、個人向け旅行関連サービスの成長を加速することで、安定した成長の維持を目指しています。
個人向け食品関連サービスについては、CtoCプラットフォーム「ポケットマルシェ」を利用する生産者は約8,200人、利用するユーザー数は75万人を突破しました。また、同じタイミングで複数の生産者の商品を食べ比べしたいというニーズに応じて、牡蠣・海苔・干し芋の３種類で食べ比べのセット商品を初めてリリースいたしました。また、２月には、ポケットマルシェの販売手数料を2024年４月１日の取引から20%から23%に変更することを決定しており、さらなる収益力の向上につとめてまいります。
企業・自治体向けサービスについては、毎期、１月から３月にかけては自治体事業年度の締めのタイミングであるため、過年度受託した案件の実施及び報告を中心に活動を行いました。具体的には、群馬県と連携した「ニューノーマルに対応した県産農畜産物PR事業」、ふくしま12市町村移住支援センターと連携した「ふくしま12市町村移住支援センター「未来ワークふくしま」総合情報発信事業」、熊本県熊本市と連携した「くまもと食の魅力発信事業」等を実施しました。
個人向け旅行関連サービスの「ポケマルおやこ地方留学」は、2024年春季は北海道・京都・和歌山の３箇所でプログラムを催行し、昨季の１拠点開催から２拠点増加しました。また初めて、子どものみでの参加や、未就学児とその保護者での参加も受け入れることで、自然体験に対する幅広いニーズの確保に努めました。その結果、当第１四半期累計期間には14家族、31名が参加しました。実施後のアンケートでは、参加者の９割が再訪意向を示し、他への推奨意向を持つという結果となり、引き続き親子ワーケーションプログラムには高いニーズがある状況が継続しております。
この結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高190,774千円、営業損失73,890千円、経常損失73,992千円、四半期純損失74,836千円となりました。
なお、当社は、関係人口創出セグメントの単一セグメントで事業運営を行なっておりますが、個人向け食品関連サービス、企業・自治体向けサービス、個人向け旅行関連サービスの３種類のサービスに分類することができ、当第１四半期累計期間の売上は、個人向け食品関連サービス145,661千円、企業・自治体向けサービス42,967千円、個人向け旅行関連サービス2,146千円となっております。
また、当社が主要な経営指標と置いているインパクト指標については、サービス開始より、①顔の見える流通総額は累計で約91億1,245万円、②コミュニケーション数は累計で982万526件、③都市住民が生産現場で過ごした延べ日数は累計で3,125日となっております。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 7,627,000 |
| 計 | 7,627,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2024年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年５月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,415,550 | 2,415,550 | 東京証券取引所 グロース市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,415,550 | 2,415,550 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年１月17日 （注） |
62,500 | 2,415,550 | 30,015 | 625,853 | 30,015 | 425,853 |
（注）有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
| 割当価格 | 960.48円 |
| 資本組入額 | 480.24円 |
| 割当先 | ＳＭＢＣ日興証券株式会社 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2024年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 23,507 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株となっております。 |
| 2,350,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 2,350 | |||
| 発行済株式総数 | 2,353,050 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 23,507 | ― |
(注) １．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２．2023年12月18日における東京証券取引所グロース市場への株式上場にあたり実施した、2024年1月17日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株発行により発行済株式総数が62,500株増加しておりますが、上記「発行済株式」は当該株式発行前の数値を記載しております。
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７ー６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行なっておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2023年12月31日) |
当第１四半期会計期間 (2024年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 882,969 | 787,847 | |||||||||
| 売掛金 | 139,378 | 124,748 | |||||||||
| 商品 | 281 | 470 | |||||||||
| 仕掛品 | 924 | 7,732 | |||||||||
| 貯蔵品 | 41 | 58 | |||||||||
| 前払費用 | 10,355 | 8,493 | |||||||||
| 未収入金 | 243,268 | 109,076 | |||||||||
| その他 | ― | 480 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △185 | ― | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,277,033 | 1,038,907 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| 建物附属設備（純額） | 1,526 | 1,689 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 0 | 269 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,526 | 1,958 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 商標権 | 4,083 | 3,958 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,083 | 3,958 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 出資金 | 10 | 10 | |||||||||
| 敷金 | 5,004 | 5,004 | |||||||||
| 差入保証金 | 3,058 | 2,825 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,072 | 7,839 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,682 | 13,756 | |||||||||
| 資産合計 | 1,290,715 | 1,052,663 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2023年12月31日) |
当第１四半期会計期間 (2024年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 34,276 | 26,734 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 150,000 | ※ 150,000 | |||||||||
| 未払金 | 140,233 | 61,940 | |||||||||
| 未払費用 | 51,081 | 35,737 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,392 | 2,224 | |||||||||
| 未払消費税等 | 19,338 | 2,121 | |||||||||
| 契約負債 | 1,333 | 2,062 | |||||||||
| 預り金 | 232,693 | 131,785 | |||||||||
| その他 | 1,659 | 155 | |||||||||
| 流動負債合計 | 636,007 | 412,761 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,879 | 4,879 | |||||||||
| 固定負債合計 | 204,879 | 204,879 | |||||||||
| 負債合計 | 840,887 | 617,640 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 595,838 | 625,853 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 395,838 | 425,853 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 395,838 | 425,853 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | △541,848 | △616,684 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | △541,848 | △616,684 | |||||||||
| 株主資本合計 | 449,828 | 435,022 | |||||||||
| 純資産合計 | 449,828 | 435,022 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,290,715 | 1,052,663 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | ※ 190,774 | |||||||||
| 売上原価 | 65,603 | |||||||||
| 売上総利益 | 125,170 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 199,060 | |||||||||
| 営業損失（△） | △73,890 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 3 | |||||||||
| 受取手数料 | 1,356 | |||||||||
| 雑収入 | 1,192 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,551 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 1,435 | |||||||||
| 上場関連費用 | 48 | |||||||||
| チャージバック損失 | 881 | |||||||||
| 雑損失 | 288 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,654 | |||||||||
| 経常損失（△） | △73,992 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △73,992 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 844 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △74,836 |
0104400_honbun_0584146503604.htm
※ 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2023年12月31日） |
当第１四半期会計期間 （2024年３月31日） |
|
| 当座貸越極度額 | 250,000千円 | 250,000千円 |
| 借入実行残高 | 150,000 〃 | 150,000 〃 |
| 差引額 | 100,000千円 | 100,000千円 |
※ 売上高の季節的変動
当第１四半期累計期間(自2024年１月１日 至2024年３月31日)
当社の四半期における業績は、第４四半期(10月～12月)に向かって、売上高及び営業利益が偏重する傾向にあります。これは、自治体支援サービスの実施が集中すること、ふるさと納税の需要が年末にピークになること等によるものです。一方、当社の第１四半期(１月～３月)および第２四半期(４月～６月)は、自治体支援サービスが、自治体年度の終了もしくはスタートとともに、自治体の事業発注先の選定などの準備期間にあたる等の理由から、他の四半期と比較して売上が減少する傾向があり、業績に季節的変動があります。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 第１四半期累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 173千円 |
当第１四半期累計期間(自2024年１月１日 至2024年３月31日)
##### １ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と なるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
当社は、2023年12月18日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場にあたり、2024年１月17日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式62,500株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ30,015千円増加し、当第１四半期会計期間末において資本金が625,853千円、資本剰余金が425,853千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
当社の事業は、関係人口創出事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
当第１四半期累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位：千円) | |
| 当第１四半期累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
|
| 一時点で移転される財及びサービス | 188,873 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 1,900 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 190,774 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 190,774 |
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
|
| １株当たり四半期純損失（△） | △31.12 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純損失（△）(千円) | △74,836 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失（△）(千円) | △74,836 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,404,561 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
(注) 当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
0104420_honbun_0584146503604.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0584146503604.htm
該当事項はありません。
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