Axis Consulting Corporation

Quarterly Report • May 15, 2024

 第３四半期報告書_20240514102821

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年５月15日
【四半期会計期間】	第23期第３四半期（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）
【会社名】	アクシスコンサルティング株式会社
【英訳名】	Axis Consulting Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山尾　幸弘
【本店の所在の場所】	東京都千代田区麹町４－８麹町クリスタルシティ
【電話番号】	03-3556-1812
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート本部長　　半田　晴彦
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区麹町４－８麹町クリスタルシティ
【電話番号】	03-3556-1812
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート本部長　　半田　晴彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E38452 93440 アクシスコンサルティング株式会社 Axis Consulting Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-07-01 2024-03-31 Q3 2024-06-30 2022-07-01 2023-03-31 2023-06-30 1 false false false E38452-000 2022-07-01 2023-06-30 E38452-000 2023-06-30 E38452-000 2022-07-01 2023-03-31 E38452-000 2023-01-01 2023-03-31 E38452-000 2023-03-31 E38452-000 2023-07-01 2024-03-31 E38452-000 2024-01-01 2024-03-31 E38452-000 2024-03-31 E38452-000 2024-05-15 E38452-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38452-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38452-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38452-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38452-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E38452-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38452-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E38452-000 2024-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38452-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20240514102821

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期

第３四半期

連結累計期間 | 第23期

第３四半期

連結累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自2022年７月１日

至2023年３月31日 | 自2023年７月１日

至2024年３月31日 | 自2022年７月１日

至2023年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 3,236,952 | 3,267,467 | 4,342,372 |
| 経常利益 | （千円） | 511,696 | 525,050 | 644,373 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 342,226 | 312,224 | 418,802 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 342,226 | 312,224 | 418,802 |
| 純資産額 | （千円） | 2,282,203 | 2,977,269 | 2,654,532 |
| 総資産額 | （千円） | 3,102,949 | 3,755,672 | 3,497,860 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 84.90 | 63.01 | 99.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 79.14 | 61.63 | 93.09 |
| 自己資本比率 | （％） | 73.5 | 79.2 | 75.9 |

回次		第22期 第３四半期 連結会計期間	第23期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2023年１月１日 至2023年３月31日	自2024年１月１日 至2024年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	11.97	19.66

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2023年３月28日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、第22期第３四半期連結累計期間及び第22期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、新規上場日から第22期第３四半期連結会計期間及び第22期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．当社は、2022年11月７日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算出しております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第３四半期報告書_20240514102821

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当社は、「人が活きる、人を活かす。～人的資本の最大化・最適化・再配置～」をミッションとし、「事業を通じて、新しい価値を創造し、すべての人が活き活きと働く社会創りをめざします。」をビジョンとして掲げております。

近年、グローバル競争の激化、テクノロジーの進展、人口減少といった環境変化のなかで、社会の課題解決と新しい価値やイノベーションの創出が求められております。そのためには、人材を資源（Human Resources）より資本（Human Capital）と捉え、不足、偏在するコンサルタントなどの高いレベルの専門性と能力を持った人材を最適配置し、企業や社会の課題解決、価値創造を推進することで、その価値がシェアされ循環し続けてゆくことが必要とされております。当社グループは、そのような変化に対応し、持続可能な未来に新しい企業価値を提供していくために、コーポレートステートメント「あらゆる課題は、人で解決する。」のもと、課題の発見、解決、価値創造に答えるべく、コンサルタントなどのハイエンド人材領域の人材紹介及びスキルシェア推進による経営・事業課題の解決支援を提供しております。

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢に改善の動きがみられ、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、不安定な国際情勢や世界的な金融引締めに伴う影響等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの主要顧客が属するコンサルティング業界においては、企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に向けたコンサルティング需要が、企業の全社的な変革や中長期の戦略に組み込まれるなど引き続き堅調に推移しており、ハイエンド人材に対する需要も底堅く推移しております。他方、大手コンサルティングファームを中心に、これまでコンサルティング需要の拡大に伴い積極採用してきた若手層が充足され、若手層の人材需要は循環的な調整局面に入ったと思われます。しかし、増大した若手層に対してプロジェクトの管理等を担えるマネージャー以上の人材は不足しており、マネージャー以上への採用意欲が高まるなど、各社の人材需要に変化がみられております。当社グループは、これらの変化に対し、マネージャー以上への対応力強化をはじめ、ハイエンド人材の需要を広く取り込むべく営業機能の強化等を進めております。

このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、スキルシェアが前年同期を下回ったものの、人材紹介が堅調に推移したことにより、3,267,467千円（前年同期比0.9％増）となりました。利益面につきましては、人員増強に伴う人件費の増加等により、営業利益は526,714千円（前年同期比2.4％減）となり、経常利益は525,050千円（前年同期比2.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は312,224千円（前年同期比8.8％減）となりました。

なお、当社グループはヒューマンキャピタル事業の単一セグメントでありますが、当第３四半期連結累計期間におけるサービス別の状況は次のとおりであります。

人材紹介につきましては、市場の変化に対応し、コンサルティングファームの若手層を中心とした施策からマネージャー以上への対応強化に切り替えた効果により、第２四半期以降のマネージャー以上の決定割合は増加傾向となりました。入社決定人数については、施策効果の本格的な発現に向けて体制を整えている過程であり、当第３四半期（2024年１～３月）では伸び悩んだものの、顧客需要の取り込みなどに注力し、前年同期比では増加を維持しております。また、平均手数料率はマネージャー以上に対する旺盛な採用意欲を反映して高い水準を維持しており、平均売上単価についても、前年同期に近い水準まで上昇しております。これらにより、売上高は2,211,646千円（前年同期比3.2％増）となりました。

スキルシェアにつきましては、「フリーコンサルBiz」において、主要顧客であるコンサルティングファームのニーズが変化するなか、これまで取り組んできた顧客のフォロー体制整備が奏功して契約継続率が改善したことにより、当第３四半期（2024年１～３月）の稼働人数が前第３四半期（2023年１～３月）比でプラスに転じました。顧客ニーズへの対応力拡大に向けたサービス開発にはまだ時間を要するものの、既存サービスの着実な進展がみられ、売上高は1,055,821千円（前年同期比3.5％減）となり減収幅を縮めました。なお、「コンパスシェア」においては、サービスプランの充実に取り組むとともに、協賛活動や業務提携により利用機会を創出し、現役コンサルタントの登録シェア拡大に向けて着実に前進させております。

（参考）各サービスの指標

		2023年６月期 第３四半期累計実績	2024年６月期 第３四半期累計実績	増減率
人材紹介	入社決定人数（注１）	503人	538人	7.0％
フリーコンサルBiz	稼働人数（注２）	629人	609人	△3.2％

（注）１．求職者が求人企業に入社後一定期間内に自己都合により退職した場合、紹介手数料の一部を返金する契約を締結しておりますが、当該返金対象となった場合も入社決定人数に含めております。なお、人材紹介（正社員採用サービス）の一部取引について外部提携する場合がありますが、当該提携先で決定した場合は、入社決定人数に含めておりません。

２．フリーコンサルタントの月次の稼働人数の合計となります。

(2）財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は3,323,288千円となり、前連結会計年度末に比べ26,266千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が193,929千円減少した一方で、売掛金が179,377千円増加したことによるものです。固定資産は432,384千円となり、前連結会計年度末に比べ284,078千円増加いたしました。これは主に、オフィス増床により有形固定資産が221,271千円増加したことによるものです。この結果、資産合計は3,755,672千円となり、前連結会計年度末に比べて257,811千円増加いたしました。

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は685,450千円となり、前連結会計年度末に比べ83,045千円減少いたしました。これは主に、従業員賞与の支出等により未払費用が140,593千円減少した一方で、賞与引当金が71,695千円増加したことによるものです。固定負債は92,953千円となり、前連結会計年度末に比べ18,120千円増加いたしました。これは主に、オフィス増床により資産除去債務が76,562千円増加した一方で、長期借入金が57,891千円減少したことによるものです。この結果、負債合計は778,403千円となり、前連結会計年度末に比べ64,925千円減少いたしました。

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,977,269千円となり、前連結会計年度末に比べ322,736千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が312,224千円増加したことによるものです。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10,256千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

（完全子会社の吸収合併）

当社は、2024年２月13日開催の取締役会において、2024年７月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所を吸収合併（以下「本合併」といいます。）することを決議し、同日付で吸収合併契約書を締結いたしました。

１．本合併の目的

株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所は、事業会社向けの人材紹介を展開しております。このたび、意思決定スピードの向上とオペレーションの効率化を図るとともに、これまで株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所と当社が展開してきた各サービスの連携・成長を加速させることを目的として、本合併を実施することといたしました。

２．本合併の要旨

（１）合併の日程

合併契約承認取締役会　　　　　2024年２月13日

合併契約締結日　　　　　　　　2024年２月13日

合併予定日（効力発生日）　　　2024年７月１日（予定）

（注）本合併は、会社法第796条第２項に規定する簡易合併及び会社法第784条第１項に規定する略式合併であるため、存続会社及び消滅会社における合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行うものであります。

（２）合併の方式

当社を存続会社、株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所を消滅会社とする吸収合併です。

（３）合併に係る割当ての内容

当社の完全子会社との合併であり、新株式の発行及び金銭等の交付は行いません。

（４）引継資産・負債の状況

当社は、合併の効力発生日において、株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所の資産、負債及びその他一切の権利義務を承継いたします。

（５）吸収合併存続会社となる会社の概要

名称	アクシスコンサルティング株式会社
資本金	758,937千円
事業内容	ヒューマンキャピタル事業

 第３四半期報告書_20240514102821

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,080,000
計	16,080,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,992,000	4,992,000	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株となっております。
計	4,992,000	4,992,000	－	－

（注）提出日現在発行数には、2024年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
2024年１月１日～ 2024年３月31日 （注）１	4,230	4,992,000	743	758,937	738	740,929

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2024年４月１日から2024年４月30日までの間に、発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2024年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,985,400	49,854	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株となっております。
単元未満株式	普通株式	2,370	－	－
発行済株式総数		4,987,770	－	－
総株主の議決権		－	49,854	－

（注）１．当第３四半期会計期間末日現在における発行済株式総数は、新株予約権の行使により4,230株増加し、4,992,000株となっております。

２．「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式27株が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。

なお、第２四半期会計期間末時点の自己株式数は27株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、0.00％となっております。

当該株式は、上記「発行済株式」の「単元未満株式」欄に含めております。また、当第３四半期会計期間末時点の自己株式数は56株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.00％であります。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、應和監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2024年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,898,956	2,705,026
売掛金	363,278	542,655
その他	87,319	75,605
流動資産合計	3,349,554	3,323,288
固定資産
有形固定資産
建物	41,493	189,720
減価償却累計額	△27,191	△3,226
建物（純額）	14,301	186,493
工具、器具及び備品	44,861	93,121
減価償却累計額	△28,359	△26,068
工具、器具及び備品（純額）	16,501	67,052
その他	4,902	-
減価償却累計額	△3,431	-
その他（純額）	1,470	-
有形固定資産合計	32,274	253,545
無形固定資産
ソフトウエア	11,939	13,854
ソフトウエア仮勘定	-	26,976
無形固定資産合計	11,939	40,831
投資その他の資産
繰延税金資産	78,138	78,138
その他	25,954	59,869
投資その他の資産合計	104,092	138,007
固定資産合計	148,306	432,384
資産合計	3,497,860	3,755,672

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2024年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	144,742	168,070
１年内返済予定の長期借入金	87,434	80,649
未払金	110,315	158,539
未払費用	178,266	37,672
未払法人税等	145,999	104,497
返金負債	6,692	10,377
賞与引当金	-	71,695
その他	95,046	53,948
流動負債合計	768,495	685,450
固定負債
長期借入金	73,742	15,851
資産除去債務	-	76,562
その他	1,091	540
固定負債合計	74,833	92,953
負債合計	843,328	778,403
純資産の部
株主資本
資本金	754,584	758,937
資本剰余金	750,718	755,063
利益剰余金	1,149,346	1,461,570
自己株式	△116	△154
株主資本合計	2,654,532	2,975,416
新株予約権	-	1,852
純資産合計	2,654,532	2,977,269
負債純資産合計	3,497,860	3,755,672

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2023年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年７月１日 至　2024年３月31日）
売上高	3,236,952	3,267,467
売上原価	1,118,048	1,096,021
売上総利益	2,118,903	2,171,446
販売費及び一般管理費	1,579,057	1,644,731
営業利益	539,846	526,714
営業外収益
受取利息	4	8
受取保険金	-	2,000
受取補填金	1,536	-
リース解約益	-	1,413
為替差益	315	-
雑収入	114	184
営業外収益合計	1,970	3,606
営業外費用
支払利息	2,252	1,114
上場関連費用	27,606	-
契約解約損	-	1,197
弔慰金	-	2,000
雑損失	261	959
営業外費用合計	30,120	5,270
経常利益	511,696	525,050
特別損失
固定資産除却損	-	17,195
特別損失合計	-	17,195
税金等調整前四半期純利益	511,696	507,855
法人税等	169,470	195,630
四半期純利益	342,226	312,224
親会社株主に帰属する四半期純利益	342,226	312,224

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2023年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年７月１日 至　2024年３月31日）
四半期純利益	342,226	312,224
四半期包括利益	342,226	312,224
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	342,226	312,224

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の計算方法に係る見積りの変更）

当四半期連結会計期間において、本社事務所を改装したことによる新たな情報の入手に伴い、本社事務所の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更に伴い、原状回復費用の見積り額が、建物等の賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の額を上回ることとなり、従来の資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当四半期連結会計期間の負担に属する金額を費用に計上する方法（以下、「簡便的な取扱い」という。）による処理が認められなくなったため、当四半期連結会計期間末より原則的な取扱いによる処理に変更しております。

この見積りの変更及び簡便的な取扱いから原則的な取扱いへの処理変更により、当四半期連結会計期間の連結貸借対照表において、「固定負債」の「資産除去債務」を26,141千円計上しております。

なお、見積りの変更による影響額は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2023年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年７月１日 至　2024年３月31日）
減価償却費	12,679千円	19,727千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2023年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年３月28日に東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。株式上場にあたり、2023年３月27日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式600,000株(発行価格1,950円、引受価額1,794円、資本金組入額897円)の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ583,200千円増加しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間における新株予約権の行使による新株式の発行を含めて、当第３四半期連結会計期間末において資本金が606,650千円、資本剰余金が602,783千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2024年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年７月１日　至　2023年３月31日）

当社グループの事業セグメントは、ヒューマンキャピタル事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年７月１日　至　2024年３月31日）

当社グループの事業セグメントは、ヒューマンキャピタル事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2023年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年７月１日 至　2024年３月31日）
人材紹介	2,142,877	2,211,646
スキルシェア	1,094,074	1,055,821
顧客との契約から生じる収益	3,236,952	3,267,467
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	3,236,952	3,267,467

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自2022年７月１日 至2023年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自2023年７月１日 至2024年３月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	84円90銭	63円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	342,226	312,224
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	342,226	312,224
普通株式の期中平均株式数（株）	4,030,982	4,955,003
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	79円14銭	61円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	293,561	111,342
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は、2023年３月28日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第３四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．当社は、2022年11月７日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算出しております。  

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20240514102821

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。